橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 平成七年度及び平成八年度交付金を合計いたしますと、六百八億九千二百万円余りになると承知しておりますが、この数字は間違いありませんね。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 実に莫大な金が国民の税金から出されておるわけでありますが、まさにこの国民の税金からの支出というそのこととの関係で、今私が指摘した判決からどう理解するかという問題が法律的にも、また民主主義の基本的課題としてもあるわけです。 まず、そこで伺いますけれども、自治省に御答弁願いたいんですが、参議院選挙が行われまして、これの投票率が四四・五％、五〇％を切ったということで大きく問題になりました。昨年行われました総選挙では投票率が五九・六…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 つまり、これで見ますと、国民のうち、投票権を有する皆さんの中で五〇％を超える皆さんが特に支持する政党がないというんです。ところが、支持する政党はなくても強制的に税金から政党助成金を取られ、その人たちが支持もしない各政党にそれが配られるという、こういう経過になっているわけです。 今年度の政党助成額がどれくらいになるか先ほどお話がありましたが、今年度の政党助成額を現在の政党の議席で配分をして考えてみますと、自民党には約百四十六億…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで考えてみますと、例えば自民党の場合、さきの総選挙での絶対得票率は一八・六四％でございました。助成費の中での割合は四六・八％という計算ですから、得票率よりはるかに高い助成費を受け取ることになる。新進党の場合は、絶対得票率が一五・九五％で助成費は二九・六四％ですから、これも同じですね。 だから、実際に選挙で得票された得票がどれくらいか見ますと、自民党は千八百二十万票おとりになっていらっしゃいますが、それで助成金を百四十六億…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 計算方法がどうであろうと結果的にそうなっていく、そのことはあなたも否定できないと思うんですよ。 大蔵省に、単純な話で申しわけありませんが、教えてほしいんですが、住専処理問題で国民から大変批判が起こりまして、国民一人当たり大体一万円の負担だと。それについては、これは市民の中から、私は払いたくないということで還付申告をした事件があったということが新聞で報道されました。また、同じく新聞で報道されたのでは、国民一人当たりの一万円、私…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 つまり、税法上、それは取り立てる、控除だとか還付は認めないということですね。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それはそうでしょう。それは、その答えで私は異存ありません。そうなさるだろう。 ところが、政党助成金一人当たり二百五十円というこの問題ですが、これについて、今私が指摘したようなことで、最高裁の判断から演繹されるところに従っても、私の支持しない政党にも配分されることは、制度的にそうなっていくという、そういう状況になっているこの政党助成金は私は納付したくないと、こう言って納付しない場合に、同じように税務署は、今あなたがおっしゃった…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 つまり、二百五十円、私は支持しない政党にも行くような政党助成金のその部分の税金の納付はしないということは、そういう自由は国民にはないということははっきりしていると思います。間違いないでしょう。結論だけでいいです。大蔵省、そういう自由は認めますか。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 だから、税法には二百五十円控除してよろしいという規定もなければ、払わなくて自由だという、そういう定めはないから、当然取ることになるわけですね。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで、最高裁判決によれば、税理士というのは強制加入の団体だから、だからそういう強制加入の団体がその会員に対して一定の政治的寄附をすることを強制するようなことをやったらそれはいけませんよという、そういうことだし、国労判決でもそういう趣旨を演繹して、労働組合であろうとも自由を侵害してはならぬという、こういうことなんです。税金というのは、これは憲法で国民の納税義務として決められていますから、あなたがおっしゃったように、みだりに納…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 政党交付金は、法律上、使途が限定されておりませんね。自治省、いかがですか。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 したがって、政党が損害賠償しなきゃならぬようなことが起こったときには損害賠償に充てるということ、したがって、損害賠償請求権者が差し押さえをそれに対して行うということも、これは可能だと自治省は考えていますね。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私が言いたいのは、細かい法律論をするつもりはない。この政党助成金というのは国民の税金でしょう。だから、政党が国民から損害賠償を請求されるようなことがあった場合に、差し押さえも、その賠償に使うことも可能だとなりますと、国民は、支持もしない政党に金は取られるわ、国民の税金で政党の損害賠償のしりぬぐいをさせられるという、こういう制度になるんです。こういう制度は、一体、民主主義の中で、民主政治のもとで、国民の税金の使途との関係におい…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 終わりますが、恐らく大臣の答弁、私は、大臣の立場でそうだと思います。しかし、私が指摘したようなこういった問題があるので、少なくとも国会において、民主政治の基本的あり方として、あるいは国民の思想、信条の自由にかかわる重大な問題として、私が指摘した問題も含めて国会ではまだまだ積極的な論議を行うべきである。そして、この問題については、御存じのように、企業献金禁止の問題と絡めて五年後に見直すという、そういうことも、企業献金禁止の見直…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それじゃ、発想方法が違うようでございますから、これで終わらせていただきます。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 裁判所の裁判官の増員や書記官の増員につきましては、国民のための裁判所という、そういう国民のためのことを考えてもますます増員が必要だということで、各党派一致で増員について本委員会でも請願が採択されまして、松浦法務大臣も増員には努力をするというお約束をいただきました。今回提案された法案で見る限り、判事補が二十名、その他職員二十一名、これが純増となっておりまして、これは我々としては評価できるものであります。 ところが一方、最高裁が…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 法律ではいろんな規定の仕方がありまして、何々することができるとか、あるいは何々するとか、いろいろあります。私は、この裁判所法が各裁判所に速記官を置くとはっきりこう書いていることは、速記官の権限と責任が重い、まさに裁判所を構成する重要な一翼を担う責任ある立場の人として、専門職として速記官を置くと、こう書いていることは、日本の司法制度にとって非常に大事だと思うんです。速記官を置くことができると書いてないんですよ。置くと書いている…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 その点、ある意味では最高裁は政策的考え方を先行させておるというだけのことで、意見は私は納得できないんです。 私は、さきに衆議院の正森議員と一緒に最高裁を訪れまして、速記官制度が戦後の裁判所における実体的真実の発見に大きく貢献されてきた、このことは各界の認めるところである、したがって、最高裁が国会での十分な審議を尽くすことなしにこの養成をやめるということは慎んでいただきたいということを申し上げてまいりましたが、残念ながら、国会…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 したがって、軽々に養成をなくすということになってはならない。技術的な問題、いろんなことでいろいろとおっしゃいましたけれども、私は、日本の司法の基本的あり方として、技術的問題、あるいは局長がいろいろ言われました養成上の困難だとか、そういうことで簡単にやめるという結論を出してはならぬというふうに思うんです。 日弁連のこともおっしゃいましたが、日弁連は、「現時点において録音反訳調書を速記録に代替し得るものと位置づけ、速記官の養成を…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 一方、自由法曹団は、戦後多くの難事件に取り組んで、まさに人権を守る闘いの先頭に立ってきたともいう弁護士の皆さんが多くいらっしゃる集団です。その自由法曹団でも、「民間委託による録音反訳方式の導入と速記官の養成停止は、速記官制度の廃止となり、」、いずれ廃止になりますね、「公正な裁判の制度的保障を大きく後退させるものであり、逐語録調書の拡充どころかひいては調書の簡略化につながりかねない」という危惧を表明して、抗議の声明を発表してい…