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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1997/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 我が国は膨大な会社があるんですが、そういう実態であるし、証券取引等監視委員会自体はアメリカに比べたら人数がはるかに少ないから、監視機能も実際はなかなか難しいことはもう当然なんですよ。 それで、今度はこの商法改正が、特定新規事業だけじゃありません、全会社に及ぶという改正ですから、それから考えますと、これからの監視機能の強化というのは並大抵のことでできるわけじゃないはずなんです。 取締役による会社の支配の固定化なり、そういう問題…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 わずかにそういう程度なんですよ。だから、今度の商法改正について、情報公開が大事、監視機能の強化が大事と言いますけれども、今までの実態から見ますと、そういった点をどう整備するかということ、ここのところを本当に真剣にやっていかないことには、提案者の皆さんを初め皆さんがおっしゃるような形式的なことだけでは、この問題は私はなかなか済まないと思いますよ。 例えば、その問題で考えてみますと、アメリカのSECの関係で、皆さん御存じのとおり…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 私は順序が逆だという意見を強く持っているわけで、御意見が一致しないんですけれども。 今おっしゃるグローバルスタンダードに適合するようにということは、これは前からも言われている、財界も言っています。ならば、グローバルスタンダードに見合うような証券市場のフェアな確保のための規制をやったらどうですか、やるべきじゃありませんか、一緒に、あるいは先行的にやるべきじゃありませんか。片方だけ、インセンティブのコンペンセーションプランだけを…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 おっしゃるように、配当を含む利益処分は株主総会の専権的事項と言ってもいい権限ですから、取締役会にこれを任せるというのはやはり一定の規制が要る。そういう規制があるように読んでほしいとおっしゃるんですが、私が指摘したように、これはどう読んでも取締役会の自由な判断で可能なように、法的な解釈要件としての縛りがありませんよということを心配しているわけですよ。ですから、そう読んでほしいとおっしゃっても、私は、これは法の規定としてはそうい…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 当然、提案者と私と見解が違うからそこは仕方がないんですが、私はむしろこういった弊害が助長されるおそれがあるということを心配しておるわけです。 そこで、我が国の証券市場が一体本当に信頼されるフェアな、公平かどうかということについて重大な事件が野村証券事件ということで現に起こっているわけです。この野村証券事件について、証券取引等監視委員会からの告発を受け検察庁は今鋭意捜査に乗り出していらっしゃるということですが、私は、この事件に…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 刑事局長、それだけではなくて、まさに九五年の田淵氏の復帰に伴う役員の変更のための株主総会、これを乗り切るため、そしてまた、連結決算で赤字が出てきたそのことを乗り切るため、そういった株主総会を乗り切るために便宜供与を総会屋に与えたというそういう重大な疑惑もあると思いますが、その点の捜査もおやりになるはずですが、どうですか。そうなりますと、その株主である総会屋に対しても厳重な事情聴取なり捜査を発展させていかねばならぬと思いますが…

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 余り抽象的でよくわからぬのですが、証券取引法違反は、これは損失補償でしょう。それからもう一つは、商法違反はまさに総会屋に対する利益供与でしょう。この二つの点について、総会屋を含めて具体的事実をはっきりさせるということ、それから私が指摘したVIP口座の有無等について、それにも便宜供与があったかどうか、それも含めて視野を広げて捜査するというのは当然じゃないですか。

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 終わります。

日本共産党1997/05/15

140参議院 法務委員会 第9号

○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本改正案が我が国会社制度のあり方の基本にかかわる商法の重大な改正であり、本来なら法制審議会の十分な審議と各界の意見を聴取し、慎重になされるのが当然であるにもかかわらず、余りにも性急に強行され、手続的に重大な問題があることであります。 この点については、我が国商法学者二…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 いろいろと議論がございましたが、私もこの問題に関連をして幾つか質問をしておきたいと思います。 まず最初に、最近我が国への中国からの密航者がふえているという実情についての確認でございますけれども、入管局からいただいた、平成八年六月、法務省入国管理局の「平成七年における入管法違反事件について」というのを拝見いたしますと、不法入国事案は四千六百六十三人で、前年に比べて九百三十五人、一六・七%減少という数字がございます。ところが、先…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そこで海上保安庁にお尋ねしたいんですが、そういう激増の状況に対応して大変御苦労なさっておると思うんですが、公海上を船が来る、そういう船が密航船だと、そういう状況があるという認識をした場合に、実際にはどういう対応をなさっておるのか、それができるのか。 そしてまた、この法律と直接海上保安庁の職務には関係がないかもしれませんが、今後、そういった急増に対する対応として、この法制定とも関係をして、将来どのような対応を検討されておられる…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そこで、もう一つ問題として、これは中国との交渉の問題なんですが、資料をいただきますと、中国に対して不法出国防止対策強化の申し入れ、これが現実に始まったのは平成九年、ことしになって二月五日からというように資料では拝見をいたします。 それで、参議院法務委員会調査室がつくられた参考資料にも出てまいりますが、ことしの三月二十四日には「密航防止に関する政府代表団の訪中協議結果について」というのが入管局から出されております。これによりま…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 ちょっと待ってください。いや、もっとそういう管理を徹底せよという申し入れでしょう。向こうは、もっと徹底するというのか、やっているというだけなのか、そこが大切な話。

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 中国側の対応は結論だけ、時間がないから。

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 先ほど話のあった刑法の改正、罰則強化、これも回答の一つですか。

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 大臣、私がこの問題を提起しましたのは、蛇頭を含む地下移民局と言われるこういう組織を中国政府自身の責任でもきちっと取り締まってもらう必要があるし、それから向こうの自国の国民を不法に出国、我が国へは不法に入国させない、こういう中国政府の責任というのは私は重いと思うんです。いろんな事情があるにしろ、そういった立場で中国政府にも責任を持って厳しく対応してもらいたいということを、今もお話があったんですが、この法案が成立したこの機会にも…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 私は、そういった中国政府の責任をきちんととってもらいたいという立場で、一つは問題を提起いたしました。 それからもう一つ、具体的な問題として、資料によりますと、九六年の十二月から今年まで検挙された約五十件、そのうち幇助犯の内訳ということで、在留外国人が十六人、外国人船員四十人、日本人十三人という数字をいただいておりますが、ここで言う在留外国人というのはいわゆる蛇頭グループと見られるのかどうか、これが第一の質問。 それから、幇助…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 これは、幇助犯としてはわかるんですが、今度の法改正において、これらの外国人船員、これが蛇頭と同じように、営利の目的でとか、あるいは自己の支配や管理下にある集団密航者を本邦に上陸させる、そういった目的で本邦に向けて輸送したとか、そういった構成要件に該当するかしないかは、これはまた蛇頭そのものでなければ慎重に適用を検討しないと行き過ぎになる可能性もあるんです。ここらあたり入管局はどう考えておられますか。

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 だから、事実と証拠によって、従来どおり、幇助犯でしか処罰できないものはその限度でやるし、本法が適用されるかどうかは具体的ケースと証拠によって決めると、こういうことですね。 そこで、構成要件、いろいろ議論もありましたが、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者」という七十四条の規定ですが、自己の支配あるいは管理というのは、どの程度の場合、自己の支配、管理と言えるのか。蛇頭の指示を受けた単なる協力者の程度でいいのか、その船に乗り…

日本共産党1997/04/24

140参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そういうことで、実態をどうつかむかということで、この法律の適用については、慎重を期しながら事実の解明が必要な法律だということを痛感するわけです。 例えば、七十四条の二で「集団密航者を本邦に向けて輸送し、」と、こうありますが、この「本邦に向けて輸送し、」というのは、一体どの辺ぐらいから既遂になる輸送行為になるのか。公海上を越えて我が国の領域に入る、そういう場合に既遂になるのか、向こうの港を出たときからもう既遂になるのか、そうい…