橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○橋本敦君 総務庁にお伺いしたいんですが、情報公開法要綱案というのが資料にございますね。この要綱案自体はもう既に今いろいろ御説明がありましたが、これはもう基本的には確定したものとして扱って、これから法案化に向けてはこれがベースになるということで、特段ここのところでこの点を深めなきゃならぬ、この点を改正しなきやならぬ、そういった論議はこれからこの要綱案そのものについてはあり得るのかどうかということをひとつお聞きしたいことが一つです。 それ…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○橋本敦君 そういうリミットというのは限定解釈ができるというわけですね。
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○橋本敦君 竹下先生、お忙しいところありがとうございます。 竹下先生にお伺いしていないので、二、三お願いしたいと思うんですが、いろいろと大変な御検討、御研究、本当に御尽力ありがとうございます。詳しい資料をいただきまして、いろいろと目を通してまいったんですが、概括的な結論として大体方向づけがどういう方向に行っているかということについてお伺いをしたいという趣旨の質問なんです。 一つは、公文書の提出義務の一般義務化という方向は、大体各研究会や…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○橋本敦君 よくわかりました。ありがとうございました。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私は、前回も山一証券問題を取り上げたのですが、今日極めて重大な問題でございまして、引き続ききょうもその問題を取り上げたいと思っております。 きょうは、刑事局長やあるいはまた大前証券取引等監視委員会事務局特別調査課長にお越しをいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 参議院の予算委員会での集中審議でも、山一証券の莫大な簿外債務、あるいはこれまでの経営責任等についていろいろ議論がなされました。大蔵大臣も証券取引等…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今おっしゃったその調査は、立入調査を含めて調査が実施されている、こういうことですか。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私は前回、いわゆる簿外債務、その中での飛ばし、これが違法な問題ではないかということを指摘しました。さらにそれに続きまして、山一証券の植谷久三元会長やあるいは行平次雄前会長に係る株の売買に関して、これがインサイダー取引ということで違法性があるのではないかという問題も指摘をしました。 飛ばしの問題や、新聞で報道もされ私も指摘をしたこういったインサイダー取引の事実のみについても、今御指摘の厳しいこれからの調査の中には当然視野に入れ…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 つい最近の新聞報道でありますが、山一証券の社長、会長を務めた横田良男前相談役、この方は八八年から九二年まで会長を務められました。いわゆる飛ばしを含む簿外債務が拡大していったのが九一年ごろと、こう言われておるんですが、その横田氏の後を受けて後任社長になったのが行平前会長であります。 この横田良男相談役について、昨年の二月に同社株約六万九千株を売却していたことが社内調査でわかったと、こういう状況が報道されておりますが、こういった…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今御指摘の会社内部者ということになりますと、当然発行会社の役員、使用人等が入ることは、これは言うまでもありません。それに対する罰則としては六月以下の懲役あるいはまた五十万円の以下の罰金と、こうなっている。これも間違いありませんね。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 前に私が指摘した報道によりますと、行平氏は株を約十一万株持っていました。行平氏はその株の売却を順次行ったということでありますけれども、報道によりますと、ことしの三月末時点で十一万株持っていたのを順次売って二万株まで、つまり九万株売ったと報道されています。 それで、ことしの三月末、つまり本年の四月以降の株価の動きを改めて私は東証から資料を取り寄せてみました。そういたしますと、九七年四月、終わり値が三百三十二円でありますが、毎月…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 証券取引等監視委員会としては、厳正な調査で違法行為があると判断する事実及び証拠がはっきりするならば、当然私は告発する義務があると思いますが、いかがですか。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今回の山一関係の調査についても、もちろんそういう立場でこれからも調査をやられることは当然ですね。
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私が指摘した問題は、私に寄せられた情報をもとにして、こういう問題があってはならぬということで私は質問をして調査をお願いしたわけであります。 この問題は私が指摘したように、本当に会社の経営者としてモラルに欠けることが甚だしいということだけじゃありませんで、本当にまじめに働いてきた従業員が何の内部情報も知らないうちにトップが知っている、そのトップが内部情報をつかんでまさにみずからの利益を獲得する、そして最後は責任回避するためにい…
第141回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 時間が参りましたので、きょうは矯正局長にわざわざおいでを願っておったんですが、大変申しわけございませんでした、次回にさせていただいて、質問を終わります。
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 私の方からお伺いさせていただきますが、一般的に言いまして、我が国の法曹人口が諸外国の先進国に比べて非常に少ない、こう言われておりまして、国民的ニーズにこたえるために法曹人口の増大は不可欠だという、こういった議論がなされてまいりました。 そういう中で、先ほど、十月二十八日ですが、司法試験制度と法曹養成制度に関する合意が最高裁、法務省、日弁連、この間でできまして、当面、司法試験合格者の年間千人程度への増加ということが目標として掲…
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 その修習期間問題についていろいろ議論があったんですが、きょうはその点はさておいて議論を進めてまいります。 そこで、法曹養成制度で今言ったような合意がなされたわけでありますけれども、弁護士の数がずっとふえるというそのことだけで問題が解決されないという問題をきょうは指摘したいと思うのであります。 先ほども千葉委員を初め皆さんの中でも同じお考えと思いますが、日本の裁判官が極めて多忙であるという問題をどう解決するかということも我が国…
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 検察庁の方においても、最近四大証券事件等多くの重大な事件について鋭意大変な努力をされております。昨年度は検察官の増員もあったわけですが、今後とも司法秩序の維持という観点からいえば、検察官としてもまだ増員が必要であるというようにお考えではないかと思いますが、いかがですか。
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 いずれのお話を伺いましても、今後ともまだ増員が必要だという、そういう御趣旨は御答弁からいただけたわけでございます。 このことは、今お話しいただいた御答弁だけでなくて、行政改革委員会規制緩和小委員会、ここでもそういう議論がなされておりまして、平成七年十二月七日の「平成七年度規制緩和推進計画の見直しについて」という文書の中にも、「我が国の司法の機能を一層充実」ということの中に明確に「法曹人口の増員は、もとより裁判官、検事、弁護士…
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 今非常に大事なお話があったんですが、それは、裁判所法の八十三条で「裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。」という規定がありまして、財政法もこれを受けておりますね。 だから、そういう意味で、司法の独立ということの関係から、戦前と違って裁判所の予算の独立性ということを尊重しておるわけですが、そういう意味からいって、この財革法の規定には縛られないで必要な増員はやっていける、必要とあらば、これは過去私が調…
第141回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 今年度はそうだとおっしゃるけれども、実際予算査定がどうなるかはこれからの話ですね。最高裁があるいは検察庁が検察官及び裁判官に人員要求がうんと必要だということで、今年度の計算はいいですよ、来年以降、今年度予算は超えないように抑制されるわけです。だから、今年以上の要求が出せないということが具体的にひっかかってくるじゃありませんか。 そういう意味で、裁判所なりがおっしゃる予算の独立性ということについてこの財革法は重大な影響を持って…