橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第26号
○橋本敦君 不服申し立てができる人というのは、傍受をしたことの傍受記録をつくって通知される人だけですから、何度もここで議論しているように、傍受をされ、盗聴されたすべての人に通知は行かないんですから、不服の申し立てようもないんですよ。だから、そこのところでチェックできるといったって、それは無理な話です。 それから、もう一つ。実際に複製コピーがつくられますから、その複製コピーはこの法案で書かれておりますように、複製、それから記録したもの及び…
第145回 参議院 法務委員会 第26号
○橋本敦君 もう時間が来ましたが、これまた警察に任されているわけです。市民も国民も裁判所もチェックしようがない。だから、警察がひそかに情報を蓄積し消去しない、複製をひそかに保持する、あるいはメモをつくってそれを消却しないで持っている、そういったことで警察に市民情報がひそかに蓄積される。まさにアメリカの政界において政敵に対する攻撃にも使われかねないという、市民社会が実に重大な危機に陥ってくるわけでしょう。そういう意味で、私は憲法上の重大な…
第145回 参議院 法務委員会 第26号
○橋本敦君 終わります。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 最初にお尋ねをいたしますが、この法案の立法背景、立法事情といいますか、それは今日の経済情勢のもとにおける財界からの強い要望が背景にあるということはもう先ほどの議論からも明らかだと思うんですが、まずその点は民事局長もそういう御認識でいらっしゃいますか。 〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 一環はいいんですが、その一環となる背景、事情として財界の強い要望があるという事実は否定できないでしょうと、こう聞いているんです。それはいいんでしょう。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 具体的に言いますと、本年六月十一日に小渕内閣が産業構造転換・雇用対策本部、これによって決定をいたしました「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」という文書があるわけですが、その二つ目が「産業競争力強化対策」、こうなっておりまして、その第一に「事業再構築のための環境整備」というのがございます。その事業再構築のための環境整備ということで、具体的には「企業の自助努力を前提としつつ、経営の「選択と集中」を通じた企業の財務体質の…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 そこで、本年の六月三日に総理官邸におきまして第四回産業競争力会議が行われまして、そこでこの問題について重要な議論がなされているわけです。それは、第四回産業競争力会議議事要旨ということで資料として出されておりますから明らかなんですが、財界の一つとしてソニーの例をとってみますと、ソニーは本年三月に二十一世紀に向けたソニーの企業改革を発表いたしまして、二〇〇〇年一月一日を目途にソニー・ミュージックエンタテインメントをつくるというこ…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 そういった財界の強い要望を受けまして、総理も積極的にこれに対応するということで、今、ソニー社長からお話のあった、そういう御提案のあった株式交換制度の問題については、国会の中で法律案の審議の順番を変えてでもやっていきたい、ここまでおっしゃっているんです。 これは、まさに今財界が産業競争力の強化、リストラの中で要望しているこの法案については、政府も挙げて財界の要望にこたえていくということで、まさに総理のおっしゃったように法案審議…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 私は、今御答弁のとおりだと思うんです。 ですから、大企業、財界の主要な企業が、一〇〇％子会社をつくるということのために今御指摘になったような障害や難点ということをクリアして、一〇〇％子会社をつくることが容易になるようにという方向でこの法案の中身ができているということはもう明白ですね。 例えば、今おっしゃった現物出資、いわゆる抜け殻方式、こういうことになりますと、御指摘のように、商法百八十一条によりまして、裁判所に検査役を選任…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 今おっしゃいましたけれども、この株式交換ということについて、根本的な問題は、要するに一〇〇％合併を進める上で、株式交換ということで親会社の株を交換してもらうということか、もしくはそれが嫌ならば買い取り請求権ということを行使する、この二つでしょう。 だから、会社そのものが大きなところに合併されてしまって、自分の株主総会における発言権は、小さな会社であればそれなりの株式を持っていますからありますけれども、大きな会社に行けばそれこ…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 それにしても、この株式交換制度がそういうように適用されるということで、一〇〇％子会社ということは親会社にとってはやりやすくなることは間違いないんです。 これらの問題について、日弁連も多くの指摘をしてきました。例えば株主によるチェック、これが実際会社経営に合理的に働くかという問題に関連をして、日弁連としては、我が国の大企業の経営につきまして、株式の相互持ち合いの結果、株主による監視の機能が十分に機能しなかったという過去の経過が…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 今御答弁のように、検討すべき問題があることは率直にお話しになったわけです。具体的に言いますと、事業会社の少数株主の立場から見まして、代表訴訟を提起するということになりますと、それは事業会社の取締役に対してはできますけれども、実質的な支配者である親会社の取締役の責任を追及する、そういうような訴訟は起こせますか。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 それは現在の商法の規定でできる、こういう結論ですね。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 そこで、もう一つの問題として、持ち株会社を容易にするというのであれば、企業結合から生ずるいわゆる少数株主権の問題、それからまた、一般債権者との利害関係、資産の流出管理あるいは不当な条件による融資の防止、取引制限などいろいろ不公正な取引に対処できる法整備ということをきちんと行っておかないと、これからの産業活動において競争力強化、リストラ等でそういったことをいわば軽視した大企業の経営活動等が野放しになってはいけないと思うんです。…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 要するに、多くの課題がある。 根本的に言えば、これまで我が国の商法の基本原則であった原則が、大きく持ち株会社を認める方向、あるいはまた今言った株式交換制度によって一〇〇％親会社をつくることが可能になる方向で、財界の要望に沿って大きく商法のこれまでの原則ということが変わってきつつあるというところが私は社会的に重要だと思うんです。そのことと同時に、合併される企業で働く労働者に労働条件上どういった不利益が生ずるのか生じないかという…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 わかりました。 だけれども、実際にはリストラがどんどん進み、産業競争力の強化ということで財界の再編、あるいは独占企業の集中ということが行われているわけですから、今おっしゃったようにそういうテンポで間に合うのかどうか、私は労働者の権利を守るという上からテンポとしては甚だ遅いということを心配せざるを得ません。 具体的にお伺いしますけれども、この一〇〇％子会社ということが仮に実現をしますと、子会社のときに存在した子会社の労働組合は…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 ですから、よくわからないんですね、ケース・バイ・ケース。 端的に言って、完全に一〇〇％親会社ができる、そこに吸収合併されるという子会社で独自の労働組合を組織していた労働者が労働条件等について一体だれと交渉できるのか。親会社とできるのかということについては、今おっしゃったようにケース・バイ・ケースということですから、具体的な保障はないというのは、これは私は大問題だろうと思います。 それからもう一つは、吸収合併、一〇〇％親会社の…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○橋本敦君 ですから、この問題についても個別具体的に裁判所で判断してもらわなきゃならぬ、裁判所へ持っていったら、いや、これは訴えは相当ではないよ、雇用関係の当事者ではないよということになって、親会社には訴えが提起できないということになるかもしれないということになれば、労働者にとって、今のリストラの中で大変な不安が及ぶわけでしょう。 だから、そういう意味では、今度の場合は、財界の要望にこたえての株式の交換制度を中心とする一〇〇％親会社をつ…
第145回 参議院 法務委員会公聴会 第1号
○橋本敦君 最初に、佐高公述人にお伺いしたいと思うんですが、政府側の意見としても、また一部の意見としても、先進国、Ｇ８等の関係を見ても、盗聴法というこういう捜査手段、通信傍受という捜査手段を持っていないのは日本だけだ、国際的なそういった世論もあって、こういった通信傍受法をつくるということは、これは国際的にやっぱり一つの流れになっている、こういう意見があるんですね。 しかし、私どもとしては、憲法二十一条に言うような重要な基本的人権条項、し…
第145回 参議院 法務委員会公聴会 第1号
○橋本敦君 次の問題に移ります。 この通信傍受法、私どもは盗聴法と呼んでいますが、きのうも議論をしたんですけれども、裁判所が一たん傍受令状を出しますと、その執行は全面的に捜査官憲にもうゆだねられるわけですね。だから、十日なら十日と期限を切って令状が出ますと、その間裁判所のチェックというのは実際にないわけです。それじゃ、該当性判断とかあるいは別件盗聴とか、いろんな要件がありますが、本当に聞いてはならない通信を聞かないようにチェックするとい…