橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 当然のことですね。しかも、第七サティアンの状況を見ても、個人で、一人あるいは二人でサリンを製造するというようなそんなことはできるわけはないわけですよ。だから、サリン犯罪というのは、本来的に共同でまさに団体的行動として製造し発散する、そういう構図をとってきたことはオウム教団の事件自体がもうはっきり物語っておるわけですね。だからしたがって、全会一致でサリンの防止という重大な社会的目的を持ったこの法律をつくった。その法律を合理的に…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 だからしたがって、私が言うのは、このサリン防止法だけでよいとは言っていませんよ。しかし、このサリン防止法が今言ったような構造と目的とそして態様を持っている、そういう法律が全会一致でできているんですから、今あなたがおっしゃったような予防的措置をさらに深めるということの検討を加えて改正をするという、そしてまた、そういう改正について今指摘されたような問題も含めて国民の不安や期待にこたえる方向で検討するというのがこれが当然の私は立法…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこが話の筋という意味で私と違うところなんです。私も現在のサリン法だけでいいとは言っていませんよ。だから、このサリン法の改正に基づき、暴対法の手続も準用して、あなたがおっしゃるそういった将来の予防的措置をオウム集団に特定して対応ができるような法律を私どもは考えて提案しておるわけなんですよね。 例えば、暴対法の問題を考えてみましょう。 あの暴力団対策法は、特定の凶悪な暴力団を指定して、その暴力団の行動、その構成員に対して警察は…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そうですね。 そこで、対象となる暴力団の指定はどこが行いますか。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 ですから、オウムに対する対策でも、本来犯罪の予防、防止に責任を負う重大な官庁である警察がその職務を遂行する上で、この暴対法に準じてオウム教団というような凶悪な集団に対しては公安委員会が指定をし、その指定に基づいて警察がこの暴対法の手続に準拠して立ち入りして調査をする、報告も求める。そういうことができるようになっているわけですから、だからサリン法とこの暴対法とを合わせた形で合理的な法律をつくるというのが私は基本的に大事な筋だし…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこが法案をめぐっての重大な論争点であり、議論の大事なところなんですね。 それで、私たちは、団体規制ということを基本とする破防法を使うんじゃなくて、サリンを発散させた凶悪なオウム集団ということに対象を具体的に特定することがまずは一つ大事であることと、そしてその上で、全会一致で成立したサリン法、全会一致で成立した暴対法、この手法で、新たにサリンによって凶悪なオウム集団が再び策動し、住民を不安に陥れ、また犯罪を発生させることがな…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 だから、破防法による団体規制は、それ自体が乱用の危険も含むし、憲法違反の疑いもあるし、合理性がないということはもう基本的に私たちは言っているんですが、実際にあの凶悪なオウム集団の犯罪に対して、今あなたが答弁されたように、松本サリン事件以降、あの凶悪な地下鉄サリン事件が起こって、大きな社会不安と重大な凶悪な犯罪だということで国民が驚愕をした、世界も驚いた、それまで危険な団体として指定さえしなかった。 そういう意味では、地下鉄サ…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 ですから、基本的に役に立たなかったことはお認めになったとおりですよ。 それだけじゃないんです。きょうの東京新聞を見て私は、これはきょう質問通告をしていないけれども、公安調査庁のあり方ということでお尋ねしなきゃならない、こう思ったんです。 きょうの東京新聞によりますと、公安調査庁が市民運動を破壊団体扱いにしたということで、九六年度の内部文書によれば、ペンクラブさえも対象になっているという重大な記事が出ていますね。「公安調査庁が…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 今の答弁は、この新聞で書いてあるような市民団体に対するそういう調査があったことを認めたということですか、最後の方は。そういう意味ですか。やることもあると言ったでしょう。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 認めるか認めないかです、この記事を。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 一九九六年度の内部文書で、調査指示項目に今私が指摘したような日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議やあるいは市民の原発オンブズマン運動、こういったものが調査対象になっていたというように報道されているこの事実については、内部の問題も含めてお答えできませんとさっき答弁されましたね。そういう答弁ですか。もう一遍確認します。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 なぜ答弁しないのですか。国会が、国政調査権に基づいて議員が聞いているんですよ。重大な国民の権利と憲法にかかわる問題でしょう。内部の文書でこういう文書をつくったことがないと言うのかあると言うのか、それも含めて答えないというのは答弁拒否ですよ。そんなことは許されない。はっきりこれを否定するなら否定するで、あなたはこの新聞の記事にどう対応されるか私は聞きますが、否定もされない、答えないと言うんだから。はっきりしてくださいよ、なぜ答…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 時間が来ましたから、残念ながらこれ以上質問ができないんですが、はっきりとこういう文書はないということを否定されなかった、しかも私の質問にはまともに答えず答弁を拒否された。この事実は重大ですから、今後ともこの問題について、私は承知できません、追及していく、そういうことを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 参考人の皆さん、きょうは御多忙のところ、本当にありがとうございました。 最初に、田山参考人にお伺いさせていただきたいと思いますが、田山参考人が日本法律家協会の「法の支配」という雑誌で、「高齢化社会と成年後見制度」という論文をお書きいただいているのも拝見をいたしました。 この中で参考人は、 経済的理由（例えば、手続費用を用意できない場合）のために国家が用意した保護の制度を利用できないのでは、福祉国家とはいえない。一定の要件のも…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 ありがとうございました。 次に、副島参考人にお伺いしたいんですが、先ほど副島参考人も費用の問題が大変大事な問題だという御指摘がございました。言ってみれば、社会的弱者という立場の人でもこの制度が現実的に利用できるようにするにはどうするかということでございますが、この点でまさに財産のある人だけに十分な介護、後見あるいは補助ができるということになってはいけないわけで、先ほどのお話でも諸費用含めれば百万近くかかる場合もあるというお話…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 よくわかりました。それで先生が、全日本手をつなぐ育成会、社会福祉法人、ここが出しております「手をつなぐ」という月刊誌にも論文をお書きいただいておるのも資料としていただいて拝見させていただきました。 この中で、先生が、私はどんな重い障害がある人にも人間としての尊厳があり、自己決定権があり、自己決定できるのだと考えていました。人は自己決定できるということを前提にして初めて私たちの目の前の重い障害者の意思を謙虚に受け入れる姿勢を持…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 大変よくわかりました。 その問題、私も政府に対して、一元論ということで日弁連も言っているその主張の合理性もあるし、実態もそういう立場で積極的な検討、配慮が必要だということで指摘をしましたら、政府の側もそういったことも含めて十分に検討していくんだということで、類型化はやめるとは言いませんが、今後の運用での配慮は約束をしているわけで、先生の御指摘も踏まえて、今後一層運用が合理的になっていくように私たちも努めたいと思っております。…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 それでは続きまして、河合参考人に御意見もお伺いしたいと思います。 今回、民法九百六十九条の関係で公正証書遺言の問題が一定の前進をして解決に至りました。ここに来るまでには河合さんを初め皆さん方や、たくさんの皆さんの大変な運動がございました。例えば、東京弁護士会が九八年三月二十三日に法務大臣あてに人権救済申し立て事件ということでも提起をいたしまして、外国人については通訳によって遺言がなされている、ところが言語障害を理由にしてなか…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 今御指摘のような問題は山田裕明弁護士も具体的に前から指摘をされておる問題で、今回の民法改正を契機に、残された欠格条項の撤廃ということで、今お話がございましたので、私たちもそれを十分検討させていただいて努力したいということを申し上げて、終わりたいと思います。
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 私は、法案の内容に入る前に、形式的な問題ですが、広中俊雄教授が法律時報の七十一巻六号で指摘されております表記の問題について政府の見解をただしておきたいと思うのです。 言うまでもないことですが、我が国の日本民法典は二つの法律によって生み出されたという経緯があります。一つは法律八十九号、明治二十九年、民法第一編、第二編、第三編。第二の法律は明治三十一年の法律第九号で、民法第四編、第五編、こうなっています。したがって、民法全体を表…