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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1985/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 それじゃ大臣ね、解釈問題でなくていいです、法の解釈じゃなくて自民党が出している解説パンフレットの言い方として答えてください。この解説パンフレットで言うてるとおりならば、私が指摘したように、新聞で報道すれば当然外国が知り得る状況になるというのは否定できないんじゃありませんか。大臣いかがですか。

日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 私の質問に答えてください。

日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 大臣は私の質問にまともにお答えになっていらっしゃらぬ。自民党の解説パンフレットによれば、外国通報行為というのは、直接に通報するだけじゃありませんよ、外国が知り得る状態にすることも含まれるんですよと、こう言っておるんですが、こういうパンフレットの解説そのものを素直に解釈すれば、新聞記者がたまたま取材で知った外交、防衛上の問題、これは国民に知らすべきだと、こう考えて新聞に書けば、それはこのパンフレットでいう外国に通報した行為とみ…

日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 冗談じゃない。具体的な事案になっておったら大変ですよ、こんな法律を制定して。だれが考えてもはっきり日本語で「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為」というんだから、テレビで報道する、新聞で書く、本に書く、だれもが知り得る状態だし、外国が当然知り得る状態だというのは明らかですわな。 そういうようなことのすべてが、これは死刑または無期、時によったら懲役三年、四年以上の有期懲役という重い刑罰で処罰さ…

日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 大臣、全然答弁をはぐらかされているんですよ。多くの秘密を特別の秘密としてつくり、そしてそれを探知する行為を制限し、不当な方法で探知したらそれ自体大変な罰則ですよ。それで、外国に通報することを特別に重く処罰するという形をとり、しかも、その中身の外国に通報する行為とは、直接通報どころか新聞記者も多くの言論人も国民も、公表すること自体が外国通報行為だととられかねないこういうような法律ができたら、それこそ国民の知る権利を圧殺されるじ…

日本共産党1985/06/15

102参議院 決算委員会 第10号

○橋本敦君 全然納得できませんが、終わります、時間がありません。 〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 多くの諭点が出されておりますので、私の方は二、三のごく簡単な問題について質問をする程度にとどめたいと思います。 まず第一は、郵政省にお伺いしたいんですが、いただいた資料によりますと、この有線テレビ放送の施設数が五十六年から順次ふえてきておるわけですが、将来展望として、これはなかなか計数的にはわかりにくいでしょうけれども、どういう増加傾向になるのか、おおよその見当はつきますか。

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 わかりました。これが地域の経済、社会、文化、こういう面で地域住民のニーズに応じて地域と密着した形で発展するということ自体は好ましいことでありますから、それはいいわけですが、これまでの経過の中で、今度この法案が提案される一つの理由かもしれませんけれども、融資が困難である、そのために地域のニーズは非常にあるのだけれども、資金力の不足等々で施設が設置できなかったというような地域があるかどうかお聞きになっているか。あるいは施設を開設…

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 私はこの法案の考え方に賛成をしているわけですから、強いてではないのですけれども、ちょっと私が感じますのは、例えば工場抵当法にして、それで工場財団が設定できるということになれば融資する側から見ればまとまっているから融資しやすいという状況は出るかもしれぬけれども、担保価値が上がるということになるだろうか。担保価値がそれで上がることになるということになれば、これを引き継ぐ者が事業者であって、その事業を継続することとの絡みで値打ちが…

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 そこらあたりがおっしゃるようにうまくいくかどうか、これからのやはり課題として大変重要ですから、その点はよく検討してほしいと思うんです。 それから、具体的な問題としてこれは法務省の方の御意見をお伺いしたいのですが、工場財団を組成するということになりますと、土地、工作物、機械等が入ってくる。これは現在の工場抵当法の十一条でも列挙しておりますからわかるのですが、今お話しの有線放送ですから、線をずっと延ばしていきますから、当然その線…

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 そこで、審議官がおっしゃった、二番目に私はその問題をお聞きしようと思ったんですけれども、その線自体は放送施設と考えられるいわゆる放送所、ヘッドエンドとかそういうものが備えてあるところから外へ出ていくという線ですね。こういう外へ出ていく線、それから幹線がありますね。この幹線から各家庭にいく線がありますね。そういう線は工場抵当法で言う財団に全部含めて個別的にそういう登記的記載ができるのだろうかということを技術的に私は心配するんで…

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 確かにおっしゃるように一工夫しなくてはならぬ問題がそこにあるのと、それをやっぱりはっきりさせておくというのは、抵当権の及ぶ範囲の問題、競落の場合の競売物件の対象となる範囲の問題にも深くかかってくるものですから、そこらあたり今おっしゃった一工夫というのが具体的にこれからどういう形になるか、幹線だけになるかどうなるかということが一つは残された課題だなと、こう思っておるんですね。その点について郵政省の方は特段に何かお考えありますか…

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 その点は今後とも検討していただくということにいたしまして、郵政省が下さった資料によりますと、この施設について大体総建設費が四十四億円かかるという資料をいただいております。これは地域的に言えば大体どこの平均的地域か、あるいは地域じゃなくて通常の有線テレビ放送施設としては平均的な総建設費がこれだという趣旨でお出しになっていただいているのか。多分そうじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 そこで、いただいた四十四億と書いてあるこの資料をちょっとごらんいただきたいんですが、それは末端の引き込み線まで全部含めて総経費という意味ですか。

日本共産党1985/06/13

102参議院 法務委員会 第16号

○橋本敦君 それで、ひとつ念のために言っておきますが、その図で「点線内は、財団抵当の及ぶ範囲」ということがありますので、私今審議官にもお聞きしたんですが、郵政省がお考えになっているとおり、点線の引き込み線まで含めて財団抵当に入れるとすればいろいろまだ工夫が要るのだということですから、そういう意味で指摘したので研究をしてほしい、こういうことです。 そこで、話を元へ戻しまして、仮に四十四億として、かなりなものですが、これはもう基本的にはとて…

日本共産党1985/06/12

102参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第6号

○橋本敦君 残された時間、質問をさせていただきます。時間が短いので各参考人にお願いできませんので、宝田参考人にお願いしたいと、こう思います。 まず第一は、私は、貿易摩擦問題をめぐる国際関係の中で、本当に日本の政府がもっと対等、自主的な立場を貫かなくちゃならぬのじゃないかということを強く感じておるわですね。貿易摩擦問題でも竹内参考人もおっしゃいましたが、アメリカの議会はクレージーではないかと思われるぐらい本当にヒステリックに声を上げて対日…

日本共産党1985/05/30

102参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 それでは法案に返りまして、前回に続いて質問させていただきます。 きょう私は十九条、いずれも両士会に関係をいたします十九条に関連をして質問したいと思うのでありますが、まず司法書士法の十九条を読みますと「司法書士会に入会している司法書士でない者は、第二条に規定する業務を行つてはならない。ただし他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」、こういう規定がございます。調査士法の方を見ますと、同じ十九条の規定がありますけれども…

日本共産党1985/05/30

102参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 そうすると、実質的な大きな違いはないという御趣旨ですが、そうすると両法の整合性からいって書いておいてもよかったのではないかという意見もまたあるんですが、いかがですか。

日本共産党1985/05/30

102参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 現時点では書いておいてもいいわけですか。

日本共産党1985/05/30

102参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 司法書士法の十九条の関係で、それでは「ただし他の法律に別段の定めがある場合」というこの「場合」は現時点ではどういう法律でどういう定めがあるということですか。