橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 それについては調査士法の十九条で、弁護士の場合は「この限りでない。」と書いているわけですね。ですから、どっちからいっても同じなんで、両方の整合性をこの際はっきりしてもよかったのではないかと一つ気がついたので申し上げたということです。 そこで、私がきょうこの問題でお聞きするのは、そういう条文の整合性はその程度でいいんですが、この十九条は職域の確保と職務の公正を社会的に保障する上で厳格に私は守られねばならない大事な規定だ、こう思…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 この問題で私は一つ解釈としてはっきりしておきたいと思いますのは、日本土地家屋調査士会連合会の会長から昭和五十七年六月二十二日付で民事局長に伺いが出されまして、その内容は「測量士等が業として他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査・測量をすること及び地積測量図等を作製することは、土地家屋調査士法第十九条第一項本文の規定に該当するものと解しますが、」いかがですかという照会がなされまして、五…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 この点で私は、前にも国会で議論になったんですが、補償コンサルタント、これを業とする企業のあり方が問題になるのではないかという危惧を抱いておりますので、この点の疑義をただしていきたいと、こう思うわけであります。 この補償コンサルタントというのは、どういうことで社団法人日本補償コンサルタント協会の設立を認め、またどういうものとしてこれを扱っておるのか、どういう業を内容とするものを補償コンサルタントというように見ておるのか。建設省…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 その点に関連をして、建設省はこの補償コンサルタントの登録規程を設け、登録制度を公証的におつくりになってきたようですが、これの趣旨はどういうところにございますか。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 現在これに登録されている会社は、この社団法人の補償コンサルタント協会に全部入会している会社ですか。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 そうしますと、協会に入ってなくても補償コンサルタント業務を扱う者で登録を適当と認めた者は入れる、こういう建前になっているわけですね。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 そこで、この補償コンサルタント登録規程、これは建設省がおつくりになっているのだが、その第二条を見ますと「補償コンサルタントのうち、別表に掲げる登録部門に係る補償業務を行う者は、この規程の定めるところにより、建設省に備える補償コンサルタント登録簿に登録を受けることができる。」と、こうなっておりまして、この別表に掲げる登録部門、これを見ますと、一つは土地調査部門というのがございまして、土 地の権利者の氏名、住所、土地の所在、地番…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 そこのところが一つは問題になってくるので、それ以外だというように建設省は理解しておられますけれども、実際にこの登録を受けた会社あるいは社団法人の補償コンサルタント協会に入っている会社、それが今おっしゃったような範囲にとどまっているかどうかということになりますと、これは具体的事実に即してよく検討しなくてはならぬ問題があると思うんですね。 例えば、ここに社団法人日本補償コンサルタント協会の会員名簿というのが関東地区ということであ…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 例えばこの七十一ページを見ますと、これは社名は株式会社のある測量会社ですが、これでコンサルタント補償業務をやりますと。その業務以外にもいろいろ業務をやりますが、その中には公然と「各種登記事務全般」と、こう書いているし、会社の特色の業務として「土地測量設計、権利調査、登記事務全般、」、こういうふうに書いているんですね。だから業としてやっていることを公然と言っているわけです。またここで宣伝もしているわけですね。だから、こういうこ…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 民事局長に今度は別の面からお伺いをしたいわけですが、法人として登記あるいは調査業務を十九条の関係でなし得るのは、先ほどお話があった特別に法で定められた場合に限る。これは十九条の解釈で当然ですね。調査士法でその規定はないけれども、解釈上当然だということになります。今度できる協会はこの法で言う特別の法の定める場合に該当するということは明白ですか。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 したがって、こういう補償コンサルタントを業とする会社が、ただし書きで言う法の規定に該当するということは一切ないということも、これまた明白ですね。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 そこで、この補償コンサルタント業務について重ねて突っ込んで伺いますが、この正会員の名簿を見ますと今指摘したような登記事務あるいは土地家屋の調査を業とすると公然と書いている。今度は業務執行者を表記しているのですが、その中に有資格者として司法書士の方あるいは土地家屋調査士の方、こういうのをこの会社は業務執行者として入れているわけです。 そこで民事局長に伺いますが、会社として登記事務あるいは土地家屋の調査をやることは十九条違反にな…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 十九条を厳格に解釈するなら、局長のおっしゃった解釈は正しいと私も思うんです。 そこで、この補償コンサルタントの多くの会社がそういう実態を持っているので、違法な業務をやる疑いがあるということが明らかになりましたから、これに対する今後の指導、規制というのを私は政府としては強めてもらわなくてはならぬ。ところが、この補償コンサルタント会社に対する関係で言えば、これは法務大臣が所管しているわけでも何でもありませんし、この補償コンサルタ…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 重ねてその点について、今度協会が 設立をされまして、公共登記の嘱託等があるいは調査等が協会にということが今度の法案で一つの大きな目玉でありますから、これを育てていくという意味から言いましても、補償コンサルタントの業務が十九条違反の疑いがあるまま広がって、そして公共の事業の関係で公の嘱託登記が依然としてこっちへ来ないというようなことになってはいけませんので、今おっしゃった協議は一層各関係省庁へのこの問題について周知徹底方の中の…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 わかりました。終わります。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 それじゃ、きょう私は、いよいよロッキード公判の控訴審が開始をされるという状況が目に見えてまいりましたので、国会でもこの事件の真相解明は両院の決議として国民に対する責務としてもはっきりうたってきたところでございますし、この真相究明をさらに徹底させるという立場から質問をしていきたいと思うわけであります。 新聞でも報道されておりますように、田中被告側の控訴趣意書がいよいよ昨日提出されたわけでございますが、これを受けて検察官の今後の…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 その点はわかりましたが、そこで、大体答弁書の提出というのがいつごろというような見当で作業を進められることになりますか。その見当がついておればお知らせいただきたいのであります。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 大体常識的にざっくばらんに言って、大きな事件でありますけれども、大体夏の終わりごろには答弁書の作成のめどをつけて、秋の初めには裁判所に提出するというような進行ぐあいで進むのではないかという向きもありますが、いかがですか。
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 控訴審が始まるわけですが、基本的には検察官は一審で公訴事実の立証に全力を挙げられ、しかも法の建前からいっても証拠は一審で全力を挙げて出すべきものは全部出し尽くして、真相究明に検察官の法益の立場で全力を挙げなくてはならぬというのが法の立場でありますから、基本的には原審における検察官の全力を挙げての立証は一応尽くされているというように私どもは一面においては見ているわけです。しかしながら控訴審ということになりますと、どの範囲で事実…
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 したがって、一審で田中側が五億円を受け取っていなかった、あるいは榎本のアリバイを主張した、いろいろなプロセスはあったけれども、検察官の立証の結果、一審の事実認定がなされて、その事実認定はおおむね検察官の主張に沿う、そういう内容の認定が証拠によってなされておるということを評価されておるということになるわけですね。 今度の控訴趣意書で、新聞の報道でも要旨が出ておりますけれども、基本的には田中側は一審判決の事実誤認に一つは非常に力…