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日本共産党参議院
SPEAKER

橋本敦

会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
9,114 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 件中 20 件を表示
日本共産党1986/04/11

第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号

○橋本敦君 どっちにしても円高差益があることを認められたことは私は一歩議論が前進するステップになると思いますね。 そこで、次の問題に移ります。 次の問題は、何といっても物価引き下げというこういうメリットを国民全体に今の円高状況の中でやっぱり広めていかなくちゃならぬということについて政府の指導注を発揮しなきゃならぬ、こういうことです。現に流通段階のメカニズムの分析を政府はもっと真剣にやるべきだと思うんですが、日銀の卸売物価統計、これを見ま…

日本共産党1986/04/11

第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号

○橋本敦君 時間がなくなってきましたので、最後に二点お伺いしますが、長官、今お聞きのように、物価引き下げ、これの展望も今度の経済対策で大体アバウトな検討だということにならざるを得ないと思うんですね。そこで長官に私は要請をしたいんですが、一つはこの日銀統計が示す問題は、今政府委員がお答えになったように、単に時間がかかるんだというだけじゃなくして、流通機構のメカニズムに適正なマージン以外の大きな利益があってはならぬので、ここにメスを入れると…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 今回の法律の最大の眼目の一つは第二条で、扶養義務、これについて扶養権利者の常居所地法によって処理する、これを原則とする、その関係で法例二十一条は廃止するということであります。このこと自体は扶養権利者の利益を守るという意味においても妥当だと思うんですが、従前この法律が出る前、つまり法例二十一条で処理されていたころから、我が国の有力な学説では、この立法は問題がある、扶養権利者の常居所地法によって処理するのが妥当ではないかという意…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 今私が指摘したのは、例えば澤木さんがお書きになった「国際私法入門」の中でも「法例二一条は、扶養義務者の本国法によるとする。これは権利者の立場より義務者の立場を重視するものであり、立法論としては権利者中心とすべきであるとする立場が有力である。」というような記述もございます。ですから、私は今度の改正というのは有力な意見にも沿い、あるいは国際化という時流と民主的な方向にも沿っているというように見ておるわけですが、そういう認識は法務…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 したがって、子条約の批准から、当然整合性を持つという意味でも今度の法改正は必要だというように私はなっているのだと思うんです。 そこで、最近の国際化の問題ですが、国際結婚は近年ふえているのか減っているのかよくわかりませんが、そういう傾向については資料ございますか。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 わかりました。 それともう一つ関係があるんですが、先ほども議論に出たのでありますけれども、この条約に限らず、この資料にもありますけれども、日本が未批准である条約がまだかなりある。そういうことの中で国際私法との整合性を国内法との関係できっちり詰めていく上で必要だと考えられるのは、先ほども議論のありました子に対する扶養義務に関する裁判の承認及び執行に関する条約、これもありますが、そのほか私の見たところ、遺産の国際的管理に関する条…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 そこで、一般論はそこまでといたしまして、個々の条文に関連をしてお尋ねをしていきたいのでありますが、まず第一条で「この法律は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務」、これの準拠法だと、こうなっておりますが、「その他の親族関係から生ずる扶養の義務」というのは、日本の民法から考えられる諸関係ということだけの理解でいいのか、国際私法という立場でもっと広くとらえるという立場で考えるべきなのかはどうなんでしょうか。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 第二条に進みますが、この常居所地というのが民法の住所というのと実質的に異ならないというお話がございました。異ならないけれども、民法の言葉である住所という言葉を使わないで常居所地という言葉を使うというのは、国際的共通概念としてこういう言葉を使っている、こういう御説明がございました。国際的共通概念ということで言うならば、英語ではどういう言葉でどういうように一般的に国際的に通用しているのか、あるいは英語じゃなくて、国際的通用概念と…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 そうしますと、それは日本の民法で言う住所というのも客観的な事実に即応した概念ということも入っておるわけですから、とりたてて常居所地法という言葉を使わなくても、国内法化する場合には住所という言葉を使っても特段の差し支えはないようにも思うんですが、いかがですか。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 それは、そういうことでいいという話は講学的にもあるかもしれませんが、法律の適用を受け、国民がこの法律を読むわけですから、そういう国民の立場から見れば、日本語としてもなかなかなじまない常居所地なんということよりも、住所という方が整合性があるのじゃないかという気はいたしますね。これは工夫が要ると思います。 次の問題で第三条に参りますが、ここで扶養義務者が異議を述べたということになりますと、これは扶養権利者の常居所地法ということで…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 したがって、せっかくの第二条が第三条でまた戻って逆転するということになっているという感じを受けるんですが、第二条をもっと貫くというわけにはいかないんですか。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 その場合に、扶養権利者の常居所地法によって考えても私は扶養義務を負わないんですよという主張をするならば、扶養権利者の常居所地法を基本にして法展開をしていくということの一こまになるんですね。ところが、そうじゃなくて、今度は扶養義務者が自分の異議を述べるその根拠を自分の本国法、そこを基準にして主張できる、こうなりますと第二条との整合性がどうも私は法体系として理論的にうまくいかない感じがするんですね。 それで、局長がおっしゃるよう…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 これは理論的にはまたいろいろ検討してみたいと思いますが、これと同じように、関連をして第八条の第二項との関係ですね。この第八条の第二項も扶養義務者に過大な扶養義務を負わせないための調整機能を持つ法律になっているわけです。 つまり、第八条二項によれば、扶養の程度は、これは扶養権利者の需要だけじゃなくて、扶養義務者の資力、これも考慮して定めると、こうなっているわけですね。だから、この第八条第二項も権利者と義務者との間の調整というこ…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 非常に大切なことをお話しいただきまして、この八条の立法趣旨が第一項との関係で一層明確になったというように理解いたします。 この第八条が出たついでにお聞きをしておきたいんですが、第一項の「明らかに公の秩序に反するとき」云々と、こうありますが、ここで言うところの公の秩序というのは、法例三十条にも「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス」と、こうありますが、この法例三十条に言う公序とこの…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 今の民法九十条との関係も、なかなか学説でもいろいろ問題、議論されているところですね。だから、本当の公の秩序、これを国際主義を貫いていきますと、例えば先ほども議論が出ましたが、一夫多妻主義、これはやっぱり近代文明諸国に通用する倫理観念なり道徳観念ということから見て、公序に反するというように考えられるのは当然だということになる。そういう国際主義を貫くという意味で、この国際私法で言う公の秩序を徹底さしていくということになりますと、…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 私も同感であります。 次の問題として、この「公ノ秩序」の法例三十条あるいは今度の場合は第八条一項ですが、これによって外国法の適用を排除した場合に、今度は適用規範となる法規はどうなるのかということが次の問題ですが、これはどうですか。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 従来の通説的見解によれば、やっぱりその場合は内国法適用という以外にはないのじゃないかという考え方が強いようですけれども、私もそうならざるを得ないかなと思っておるんですが、国際関係が複雑になってまいりますと、今局長がおっしゃったように、外国法規それ自体が全部許されないということはなかなかないので、この八条一項を適用した後の法律関係で、一部排除した外国法と日本国内法との今度は整合性ということも出てまいりまして、解釈論としてはなか…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 今私が指摘した次の承認あるいは未承認という公法上の関係は左右されますか、されませんか、これはどうですか。承認している国、承認していない国。

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 わかりました。 時間が参りましたので最後の質問ですが、これはこの法律から離れます。離れますが、この機会に法例だとかなんとか古いのを当たってみたのですが、なるほど古い法律がそのまま残っているなということを痛感したんです。 法例、明治三十一年ですが、この一条の二項では、「台湾、北海道、沖縄県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」、こうなっています。勅令がまだ生きておる。それから「台湾、北海道、沖縄県」、これは…

日本共産党1986/04/10

第104回 参議院 法務委員会 第6号

○橋本敦君 じゃ、きょうはこれで終わります。