橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 外務省に伺いますが、外務省もこの事件については情報収集ないし調査をなさっていると思いますが、いかがですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 引き続いて外務省に伺いますが、これは何の目的の訓練をやっておったんですか。それからパイロットは一人なのか、二人なのか、その氏名をアメリカは言ってきましたか、どうですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 こういう訓練は、紀州の山奥以外に日本のどこかの山でやっておるんですか。外務省は知っておりますか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 大変なことをお認めになりましたね。和歌山の南の方でも一年前から同じような超低空爆音を聞いているという話もある。今のようなお話だったら、何のためにわざわざ日米地位協定に基づく合同委員会で訓練空域をきちっと決めておくのか。決めておかぬでもどこだってできるとなったらこれは大変ですよ。そこで、その問題は後で議論します。 運輸省に聞きますが、この飛行機はあの十津川の谷の奥を飛ぶというようなフライトプランは出しておったんですか、どうです…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 そうすると、その飛行計画の中に、厚木を出発して岩国に行き、岩国から厚木へ帰るという航路だったらしいんですが、その途中でこういう和歌山の山の中で訓練をやるという飛行計画、フライトプランが出ているということになれば、こういう訓練があることを運輸省も承知をしておったということになりますな。そうですね。言わないけれども知っておったわけでしょう。この十津川の奥でこういうことをやることは知っておったんですね。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 ちょっと意味がわからなかったんだけれども、こういう超低空飛行をやるときは管制官の管制指示に、つまりＩＦＲに従わなくて、あなたのおっしゃるＶＦＲの方式で、管制官の指示とは別に自分の責任で飛行をするということだからということですね。こういうような航法訓練をあの場所でやるという計画であったことは知っていると、こういう意味ですか。どういう意味ですか、今の答弁。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 わかっておらなければ、米軍機は日本の空の上、超低空をいつ、どこでやろうとも、外務省の答弁だったら、それはできるんだということになったら、ニアミスどころか危なくてしようがないじゃないですか。何のためにフライトプランを出させるんですか。こんなことがはっきりとできないようでは、まさに日本の空は米軍勝手気まま、米軍優先ということになりますよ。とんでもない話になります。 今度の場合、あの事故について、運輸省はそのフライトプランの関係で…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 だから、その飛行計画書の中にあの十津川航法訓練は入っておったのかと、こう聞いている。そうすると、後がちょっと答弁あいまいになったからもう一遍確認するんですが、入っておったんですね。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 アメリカの軍用機のことでとあなた言ったって、飛んで事故を起こしたわけですから、何でそれが言えぬのですか。それほどアメリカの飛行機をかばうんですか、おかしいですよ。これは日本の国ですよ。あの十津川村は日本の領土ですよ、日本の空ですよ。そして、こういう日本の空を超低空で飛ぶということなら、普通は航空法の規定によって、皆さんも御存じのように、最低安全高度の指定があり、乱暴な操縦飛行は禁止されておるという第六章の八十一条その他の規定…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 具体的に、この谷で起こったワイヤローブ事件、高度何ぼだったというんですか。そして航空法で定める最低安全高度、これを守っていると本当に言えるんですか。あなた、確信持って言えるんですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 だから、そんな一般論じゃここでは通用しないんです。現にあの谷へ私行ってきましたよ。あのメーンロープ、下をかいくぐって補助ロープを突き破っているんです。メーンロープまで高さ二百メートルほどしかない。まさに安全高度どころの騒ぎじゃなくて、もうすれすれの超低空、しかも、粗暴な操縦だということですから、航空法の適用があれば当然それで違反という状況をつくり出している。しかも、先ほどあなたに言いましたが、米軍は地位協定第五条の二項に基づ…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 ないんです。だから、ないことを理由にして、どこででもやれるなんというのはとんでもない法解釈ですよ。今度の事件から改めてこの問題は明確になりました。 一つ大事なことは、この航空法の適用、これはやっぱりやらせなくちゃならぬ、こういうことですよ。そのためには、法改正も含めて外務省及び政府は、今度の再発をさせないための処置について、慎重な検討をまずお願いしたい。これは大臣にお願いしたいと思うのですが、いかがですか。再発防止について厳…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 それから、さらに外務省に、この事故原因がわかるまで、米軍はこのような訓練をその場でやらない、こう言っておりますが、訓練空域以外で、日本の空で米軍が航法訓練も含めて演習をやるということについてはやめなさい、厳しく制限する、禁止する、これは当然です。そのために訓練空域を認めているんですから。こういう処置を外務省はとるべきだということが一つ。もう一つは、この事件についてパイロットの氏名及びその原因、これを含めて米軍に厳しく照会をし…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 一般論的に、すべての訓練を禁止せよと言えないというのは、これは私は納得できないんですよ。それほど日本の主権というものは軽軽しいものじゃないです。しかし、それはもう議論になりますから。 具体的にこの事件について、あの十津川村で超低空でワイヤロープを切るほどの航法訓練という名の訓練を行ったというこういう訓練は、この具体的ケースに照らして、今後絶対やるなと言うべきじゃないですか。どうですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 どうも歯がゆいんだな。なぜアメリカにこの飛行機を飛ばした四人のパイロットの名前を言えとよう言わぬのですか。県警はこの事件を刑事事件として捜査を開始しているんですよ。また、現にその必要があります。照会もしている。外務省がもっとしっかりとこのパイロットの名前ぐらい言いなさいと言わなかったら、警察の捜査を外務省が助けないところか妨害することにもなりかねませんよ。 刑事局長に伺いますが、県警はこの事件を航空危険罪で捜査をしあるいは器…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 警察は、今航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反、第一条違反及び器物損壊罪、刑法二百六十一条、この容疑で捜査 しておられるんですか。確認します。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 しかし、捜査をするということでは法律判断も必要ですから、捜査の結果によっては今私が指摘した航空危険罪、これの可能性があるという法律判断は一応やりながら事実関係を詰めている、こういうことでいいんじゃないですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 これまたけったいな話ですね。 刑事局長、その事件は超低空で飛んできた米軍機がワイヤロープを切った。これは航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の「航空の危険を生じさせる罪」、これは過失犯もあるわけですが、これの一般論としてもその法律を適用できる可能性があることは明白じゃありませんか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 事実として超低空でワイヤロープを切って、事故を起こし。たんですから、危険を生じたわけですね。どうですか。
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 漫才やっているつもりはないんでね……。 そこで、仮に捜査を遂げても、県警が捜査を遂げ、検察庁が捜査を遂げても、この問題についてはさらにもう一つ第一次裁判権という大きな壁がありますね。だから、公務中の事故だということになれば、アメリカが裁判権を持つ。しかし、アメリカが裁判権を持つ場合であっても、これは日本の方から裁判権に関する地位協定に基づく日米合意事項がありますから、この合意事項の十一の三という部分によって、法務省から日本で…