橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 中国の関係者はどれくらいですか、約で結構です。
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 だから、我が国に在留する外国人の数で言えば二番目に大きな数字である米軍関係、これについて外国人登録法は適用除外されているということですが、その根拠法令はどこですか。
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 ですから、米軍関係者は安保条約に基づく地位協定によってこれはもう全部登録が免除されるということになっていますから、だから指紋の問題も起こっていない、しかし、在日米軍の軍人の日本国内における犯罪は沖縄だけでなくて数々あることは御承知のとおりです。裁判権は、公務中は第一次的に地位協定によって米軍が持ちますが、公務外の米軍関係者の犯罪は、裁判権はもちろん日本が持つ。捜査権は裁判権が第一次的にアメリカにある場合であっても捜査権そのも…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 実態は全然逆ですね。例えば、米軍機墜落で日本人の子供が死んだ。火災に遭ったあの神奈川の椎葉さんの事件でもパイロットについては全然日本は何の追及もできないまま、捜査もできないままでしょう。私がこの間行った米軍機の十津川谷における、奈良の山奥でワイヤロープを切断した事件でもパイロットの名前を言いなさい、こう言っても、外務省を通じて言っても言ってきませんよ。警察が照会したって回答してきませんよ。そういうことですから、日本の主権は大…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 指紋押捺を拒否して一たん自分の国に帰るでしょう、中国でも朝鮮でも韓国でも。今度は再入国はなかなか日本は今認めてくれていませんね、実際。局長、どうですか、指紋押捺拒否者に対してすんなり認めますか。
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 先走って答弁してもらわぬでもいいですよ。日本の政府の方から一年になるからはよ帰って、またいらっしゃい、こういう扱いをしているということですよ、今の亜東協会は。ところが、指紋押捺拒否した人には厳しい対処をしているということですよ。こういう差別があったらいかぬのですよ。 次に、質問に移りますが、第四条で登録原票に記載する問題であります。そこで十四で「在留の資格」ということを入れることになりました。そして第六で「国籍」というものも…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 そこが問題なんです。安定された地位を持っている人というのは、朝鮮半島の出身者の皆さんについて言うならば、日韓地位協定に基づく韓国との関係において安定した地位を持つということを一層明白にするということであって、先ほども議論しましたけれども、北朝鮮を自分の国籍としたいと、そういう意味で日韓地位協定は差別を助長することになるから反対だということを意思表示した人たちについては、この表示によって今度は日韓地位協定反対の人だなというよう…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 在留資格はいろいろありますわね、そうでしょう。その在留資格はいろいろあるけれども、今度第四条の十四で在留資格としてわざわざこれを決めだというのは、それじゃ現状には一体どういう不便、不利益が、あるいは管理上の問題があるというんですか。
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 それはそういうふうに伺っておきます。 そこで、次の問題に移りますけれども、今度はいわゆるラミネート方式の問題でありますが、先ほどからも議論になっておりますけれども、確かに市町村の窓口に全部機械を据えつけるというのは大変でしょう。しかしこれは、だからといって入管の方にということで「当分の間」という法律の用語で決めることが正しいだろうか、やはり疑問が残るんですね。ここで言う「当分の間」というのは、当分の間だけれどもいつまでか、こ…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 答弁する方も非常に困難な問題ですわね、これは一体将来どうなるかですね。オール・オア・ナッシングですから、いつまでもナッシングということもあるわけでしょう、実際問題として、ある自治体は財政基盤ができたから機械を据えますよとや札ないわけですよ、オール・オア・ナッシングだからね。違いますか。
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 地方自治体を呼んで来にゃならぬというのは厄介な話で、ここの委員会ではね。これは問題なんですよ。 さて、時間がだんだんなくなってきまして、まだ幾つか課題があるんですが、時間切れになったらやめますが、一応質問に入っておきます。 質問は、十四条の再押捺の命令に関することなんです。どういう場合に一遍指紋を押捺したのにもう一遍押せと言われるか、これは大問題でありますね。一回限りだというのにもう一遍押せという命令が来ることがありますよと…
第109回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 この問題については、その具体的な基準と中身、これは刑罰との関係がありますのでもう少し質問したいと思いますが、きょうは時間が来ましたので、終わっておきます。
第109回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 問題の指紋の押捺登録ということが何の本質的な意味を持つものかということについてかなり議論をしなくちゃならぬなということを感ずるわけですが、一つはっきりしていることは、この制度が、日本の国が公式に日本に在留する資格を公然と承認した人たちに対する、刑罰の強制を伴う指紋の押捺要求だ、ここなんですね。したがって、そういう意味では、一たん在留の資格を公然と公式に認めておきながら、その人たちに対して何の必要とどういう合理的理由があって刑…
第109回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 それで、次の問題として私が考えておりますのは、法務省の方の御説明で、要するにこの指紋の押捺という問題については同一性の認識、識別というそういううたい文句もありますが、結局はやっぱり、不法残留をさせないあるいは不法入国をさせないということとも関連するんでしょうが、在日外国人の皆さんに対する管理を国家がやっていく、その国家の管理の仕方やり方をよりその面でやりやすくするための国家の側から見た利益、あるいは局長の答弁による説明によれ…
第109回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 先ほど高木先生の御意見の中にもあったし、日弁連の意見書にも出ているんですが、法務省の一九八〇年十二月所収の「外人登録」という本に登載をされております法務省の入国管理局登録課調査指導係長、当時ですが、の小島恭次さんの「指紋の押捺について」という論文の中に、高木先生が先ほどおっしゃった、外国人の同一性の維持を図るためにはある期間を置いて二度、三度と押させなければ意味がないんだ、一回だけ押させるということになればそれは登録における…
第109回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 それでもう一つ、もしわかればお話しいただきたいと私が思いますのは、一回でも指紋をとるということに固執するというのは、これは結局は警察の方の取り締まりの便宜、都合で、指紋を一回でもとっておけば使えますから、そういう意味で警察の方でむしろ強硬な意見として、一回でも最低限とるということに固執をするということで吹き切れなくて、指紋制度そのものをなくすという方向へ大きく行かないんだというようなことのブレーキになっている嫌いも私は感ずる…
第109回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 最後にもう一言聞きたいんですが、この間私も法務大臣にお伺いしたんですが、グリーンカード制を政府が持ち出してきて結局国民の反対で政府も撤回せざるを得なくなった、要するに国民総背番号制、これはもう国民がやっぱり厳しく批判をしております。だから、ましてそういう中で日本の国民に対して指紋を全部とる国民総指紋登録制というようなことは今のところとてもじゃないが考えられない問題ではないかとこう聞きまして、法務大臣ももちろんそんなことは考え…
第109回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 法案に入る前に、一般調査で質問をしたいと思います。 実は、登録免許税の改正が大蔵委員会にかかっておるわけでありますが、登記に関する重要な問題でありまして、本来なら法務委員会との連合審査も当然しかるべきだと、こう思うんですが、会期末でもあり、そういう日程も厳しゅうございますので、法務委員会としてもこれを論議しておく必要があると、こう思いましてその質問をさせていただくわけであります。 今回の改正は、昭和六十二年の十一月一日から六…
第109回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それは全く理由にならぬのですよ。 なぜ理由にならぬかというと、登記の場合に登録免許税を取る。例えば不動産売買の場合は不動産の価額の千分の五十とこうなっていますね。しかし、その不動産の価額というのは、これは登録免許税法の附則第七条そのもので固定資産の評価額でやるんだということを決めているわけですよ。その固定資産の評価額が実際の土地の実勢価格、つまり時価そのものとは当然乖離しているということを承知の上で固定資産評価というのが台帳…
第109回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私の質問には答えられないんですよね。 地価高騰による乖離がひどくなった、だから五〇％上げると言うけれども、その高騰は特定地域じゃないか、都市部に集中しているじゃないか、全国一律ではないじゃないかにもかかわらず、この法案は全国一律に五〇％引き上げということになっている。これはおっしゃることについて整合性がありませんよということについてお答えはできないんですね。 それからさらに、もう一つあります。固定資産税がそれなりに適正である…