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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1987/09/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そこかよくわからない。 もう一度端的に聞きますが、十六歳以上になって指紋を押しなさい、私は私の信念と気持ちから指紋を押すのは拒否します、こういったことがある場合に、その人についてはこの十一条の三項のどこでどうするんですか。具体的に条文を示してここでこうすると言ってください。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そこで私が聞くのは、それで法務省令で定めるところによって云々とこうあるこの「法務省令」、これはどういうものですかと、こういうんです。もうあるのか、これから定めるのか。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 私が明らかにしたかったのはそのことなんです。そこで、それがないからここに「一年以上五年未満の範囲において」云々と、こうなっているわけ、そうですね。 〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕 だから、指紋を押すのを拒否した場合には、その次にいつ押せというような命令を市町村長からもらうことになるのは一年で、あるいは三年でそうなるのか、五年でなるのか、これははっきりしていますか、今現在。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 だから、短縮される方は短縮される不利益を受けますよと、こう言うんですよ、そうでしょう。ほかに何の理由もないのに短縮されるんだ、指紋の押捺をやらなかったというだけで短縮される。だから、指紋押捺をやったら五年でいいやつが、やらなかったからということで、ここに書いてあるように「一年以上五年未満」のどこに来るかわからぬけれども短縮される、こうなるんです。いいですね、そうでしょう。 そこで、一年以上五年未満だから、どの辺で二年にするか…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 それで、今おっしゃったように二号に関するいわゆる指紋押捺拒否に対して、一年以上五年未満の範囲内で省令で何年で決めるか、これは何年ぐらいの見当なんですか。これは大臣でなくても、実務ですから。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 しかし、何年ということが全然わからないというのは、法案の審議については重大な私は一つの欠陥だと思うんです。というのは、指紋の押捺を拒否したら、今度は五年じゃなくてもっと短く言ってこられるよということだけがわかって、そして省令で決めるんだよと、それじゃそれはどのぐらいなのかということについて今全然わからないよと。これはこの法を適用される人にとって、言ってみれば白地で政府に問題を預けているようなことになるわけです。しかも、この期…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 お言葉を返すようですが、この点について私は大臣のお考えには賛成しにくいんですね。 刑事局長に伺っておるわけですが、登録拒否をしますと十八条の違反の罪を成立させるということが考えられるでしょう。それの時効は三年ですね。今ですと五年ごとですから、次の五年先にもう一遍指紋を押せと言われてそれを拒否するというまでにこの三年の時効は進みますから、時効は三年ですから今拒否した者はその責任は時効で消滅する可能性がある。ところが、今度こうな…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 私が言うのは、一つは時効の利益が失われるという可能性があり、そして実際刑に処せられれば今度は累犯ということになって追っかけていかれるということになって、改善とおっしゃいますけれども、一回というもののその一回の指紋の押捺を拒否すれば今度は期間を短くしながら行政上の命令とそれから刑罰の制裁の威嚇で追っかけられるということで、結局指紋をとるまで追っかけられるのではないだろうか。もしも数次拒否するということになってどうなるかと言えば…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 それは運用の問題として局長はおっしゃるんですが、理屈の上では退去強制の要件に該当することは一切ないと、こう伺っていいという意味の答弁ですか、これははっきり聞きたいんですよ、局長。 もう一遍確認しますが、今のあなたの答弁は、いいですか、運用上も含めて一回の押捺を拒否したすべての外国人に関して私聞いているんですよ。在留朝鮮人だけじゃありません、韓国人だけじゃありません、これはもう外国人すべてに適用されるのですから、そうでしょう。…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 ですから、まさにその他の外国人については退去強制ということにつながっていくということになるんですよ。 それでもう一つ聞きますが、在留朝鮮人の皆さんについては韓国籍であれ、また北朝鮮民主主義人民共和国を私の国籍だというように選択したい、こういう人であれ差別はありませんか、ありますか。ここは大事なことですから間違いないように答えてください。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 だから、処遇方針は同じように差別しないというのは非常に結構です。また、そうあらなきゃなりません。しかし、我が国の法制度としては違うんですよ。ここに大きな問題があるんですよ。だから、おっしゃったように、すべての朝鮮半島出身者の在日在留外国人の皆さん、いわゆる北朝鮮籍を希望する皆さんについても法律的にすべて平等にいってない。これはまさに今日の日本と朝鮮との関係を一つは象徴する不幸な事態からもきているんですが、法制度はそういうこと…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 台湾と我が国との関係について言うなら、御承知のように昭和四十七年に中国との国交回復ということで台湾との外交関係が断絶したわけでございますから、したがってそれまで台湾関係ということで外交官あるいはその関係ということでの特別の権利や利益というものは本来消減をすることになりますから、したがって登録ということについても外国人登録法の適用を受けて、登録、指紋もとるということにならざるを得なかったはずですね。だから、私が聞きたいのは五十…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 ああそうですか。それじゃまた調べておいていただけますか。あしたの朝までに調べておいていただけますか。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 台湾関係の民間利益代表部にすぎない亜東協会の職員について五十一年からその登録が免除されたということですが、これは局長もお答えになっておりましたが、これは法律的に免除規定があるわけじゃありませんね、黒木さんでも結構ですが。五十一年から登録が免除されているわけでしょう。だけど、法律的に免除できる条項があって、その規定で免除しているわけじゃありませんねと、こういう質問です。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 だから、台湾の亜東協会の職員については、条約上というようなことはないんですから、したがって法的具体的な実定法上の免除の根拠規定はないと、これははっきりしていますね。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 そうすると、法律に根拠がないのに免除されるというのは、免除してよろしいという法律の適用じゃないんですから、そういう法律はないんですから、この免除というのは法律的には一体どういう意味を持っておるんでしょうか。だれがこの免除をできるんでしょうか。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 ちょっと待ってくださいよ。黒木さん、今大変なことをおっしゃいましたよ。 条約や外交官、それはいいですわ、条約、協定。それ以外に住所とか生活関係が明瞭である外国人の人には登録免除できるという規定はどこにあるんですか。どこにもないでしょう。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 ないでしょう。登録法上にないけれども、住所とか職業その他地位関係が明確であったら免除してもらえるというんなら、不幸にして我が国に長く祖国を離れて我が国に在住しておられる韓国人の皆さん、朝鮮人の皆さん、二世、三世の皆さん、ちゃんと学校にも行き、家もあり、職業もある。皆明らかですから、みんな免除したらどうですか。

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 局長の答弁は二つの点で重大な矛盾があるんじゃないんですか、外交機関がその国の政府を通じて居住関係、身分関係が明確に把握ができるという場合は例外的に枠の中で認めると、こう言うんですが、その枠があること自体私はよくわからぬのですが、特権的な枠になっちゃいかぬと思いますが。 〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕 台湾に対して外交的にそんなことが今できやしません。台湾と外交関係ありゃしない、中国は一つだ、そうでしょう。だから亜東協会の…

日本共産党1987/09/17

109参議院 法務委員会 第7号

○橋本敦君 在留外国人で中国からの人あるいは中国以外の国からで十万人程度もおられる国というのはどこがありますか。