橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 一方、セントラルファイナンス側の元警官が現職警官にいろいろと工作をして秘密のデータを手に入れるということをしたというのであれば、私はその場合はいわゆる講学上刑法で言う共犯、教唆罪、これが成立する可能性が法的にはあると思いますが、いかがですか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 今お話が慎重な言葉ではありますがございましたけれども、要するにこの事案は、事実を解明するならば人権侵害事件だけではなくて現職警官及び元警官であった当人にかかわる刑法上の罪を構成する、そういったことが重大な問題としてあるということであります。 そういう意味ですから、私はこの問題は警察庁は単なる内部服務規律違反だとかあるいは通達違反だとかいうことではなくて、厳しくそういった人権侵害事件あるいは犯罪を構成する疑いのある違法行為事件…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 今おっしゃった適切な対応というのは当然でありますが、私が指摘した重大な関係を含む重大事件だという認識はお持ちですか、こういうことです。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 セントラルファイナンス側の元大阪府警警部補だとか香川県の元警部補だとかというのはこれは特定されておりますが、この人物の氏名を言ってください。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 本当ははっきり言ってもらわねばならぬという重大な問題だと思うんですが、現職の警察官の側でこれらの人たちにデータを流した疑いがある、そういう状況ですから、この犯歴を取り扱う関係での警察官及びこの人たちから働きかけられた疑いのある警察官、そういった意味で警察官の側も厳重に調べる必要がありますが、もちろんそれはやるわけですね。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 それは当然であります。 ただ問題は、この元警部補という人たちが、あなたたちの調査にもかかわらず、現職警官のだれから、どこからその情報を入手したか、だれに依頼したか、これを黙秘して一切語らないということが報道されていますが、そういう状態ですか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 すべてが今後の調査ということでありますが、大臣、お聞きのようにまさに重大な警察官の犯行の疑い、人権侵害の疑いがある事件であります。こういった事件について法務省が人権擁護の関係で厳しい調査をすることは当然でありますけれども、私はこの問題については地方公務員法違反という観点からも厳しく犯罪捜査という観点で追及していく必要があると思っておりますが、そういう立場で今後の徹底解明を早急にやるように、大臣としてもしかるべき立場で御見解を…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 最後に刑事局長に一言伺いますが、警察庁は今言われたように関係者の調査を進める、こういうことであります。私は、先ほど指摘したように、これは地公法違反という犯罪にかかわるそういった重要な事実も解明によっては出てき得る事案だ、こう見て私は厳しい調査やあるいは取り調べをお願いするわけでありますが、検察庁としては犯罪捜査に責任を持つ当局としてこの問題の経緯に重大な関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 それでは、この問題は今後の解明を一層厳しく要求するということできょうは終わりたいと思います。関係者の皆さんありがとうございました。 そこで、本案に入ってまいります。 この民事保全法につきましては、私は時間が余りありませんので、労働者の裁判を受ける権利なり労働者の権利が公正かつ的確に救済されるかどうかという観点から問題を見ていきたいと思うわけであります。 そういう意味で、今度の保全法が保全手続の簡易迅速化ということを言っており…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 局長はしばしば、今度の改正につきまして、現在の実務で行われている審理の仕組みをこの法案で変えるというふうには毛頭考えていないとか、あるいはまた現行法において審尋という問題をとらえても、その審尋が証処調べ的性格を持っているという状況もあるけれども、そういったものについても現在行われている運用を根本的に変えることをこの法案は企図しているものではないということを言っておられますが、これは間違いありませんね。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 その一つに、午前中北村委員からも指摘のあった大阪方式といういわゆる労働仮処分における審理の方式があるわけであります。私も大阪で数々の労働裁判事件を扱ってまいりましたから、この大阪方式がつくり上げられるプロセスについてはよく知っておる一人でありますけれども、先ほど最高裁民事局長がおっしゃったように、審尋ということではありますが、複雑な事案に応じて権利関係の存否の解明のために第三者の審尋も含めていろいろな工夫が積み重ねられてきた…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 この法案第八条で、最高裁は民事保全の手続に関して必要な事項を規則で定めると、こうなっておりますが、今大阪の裁判所が続けていきたいというようにおっしゃっている意向も尊重するならば、最高裁がお決めになるこの規則の中で大阪方式は認めない、許さない、そういうようなことが出てくるはずはないというように私は当然のこととして思っておりますが、それはそれでいいんですね。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 藤井民事局長も大阪で裁判官としてお仕事をなさいましてこの方式はよく御存じと思いますが、審尋室ではなくて、時には、重要関係者が多い場合、事案が複雑な場合、公開の法廷を使って審尋ということで当事者がそれぞれの関係者の尋問を行い、それを後にテープを起こして書面として疎明方法として提出するなど、口頭弁論に近い方式だけれども厳格な口頭弁論手続ではなくて審尋ということで、合理的に迅速にやる方法を探求してきたわけですね。こういったことで、…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 そこで、ひとつ具体的に民事局長にお聞きしたいんですが、法案の第九条で、先ほども議論になりましたが、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときに口頭弁論または審尋で当事者を補助する者、当事者そのものでなくても補助する者、裁判所が相当と認めれば陳述をさせるこができると、こういった特例を認めております。これは口頭弁論だけではなくて審尋にもこの規定は適用されるわけですから、いわゆるここで言う審尋というのは保全手続の総則部分でありますけ…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 この審尋の場所は審尋室でなければならない、どこでなければならないということは特に定めているわけではない。したがって、事情によっては大阪方式のように公開の法廷でやることも裁判官の訴訟指揮の問題としてあり得る。それから同時に、どの範囲で関係者を審尋するかもこれは大きく言えば訴訟指揮の範囲でありますけれども、いわゆる先ほどの大阪方式で言う第三者に近い関係者の審尋を行うという手続を任意的口頭弁論に近い形として審尋ということを運用して…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 最後に聞きますが、私が聞いたのは、その訴訟指揮にゆだねられるということは私もよくわかって聞いて、おっしゃるとおりなんですが、それが民事保全法、この法案が成立したときに違法だとか、この九条があるから三十条があるからだめだとかというような関係にはならないということを確認する、こういう質問なんですよ。
第116回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 前回に引き続いて質問をいたします。 私が一つの課題とする問題は、外国人労働者の皆さんに対する我が国の施策なり行政なりが本当に今日的な国際社会に通用する人権感覚をしっかり踏まえて対処をしているかどうかという問題であります。 先回もアメリカの外国人労働者法制に関連をし てシンプソン・ロディノ・マゾリ移民修正管理法の一端について触れました。一八九六年、連邦最高裁判所、ウィン・ウィング対合衆国事件と言われるようでありますが、ここで外…
第116回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 この考え方に御異議はないということはよくわかりました。そうすると、こういう考え方で人権感覚をもって本法の改正なりあるいは行政なりが実際に貫かれておるかどうかが次に問題になるわけですね。 もしもこういった考え方に異論がないのであれば、一つの課題としてＩＬＯ百四十三号条約、これは一九七五年に採択されておりますが、移民労働者はたとえ不法であったとしても報酬、社会保障その他の給付について平等の待遇を受ける、こういったことをファンダメ…
第116回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 そういう姿勢は、根本的な人権尊重ということの国際的通念に本当に積極的にコミットしていくという姿勢がないことのあらわれです。具体的にこの条約批准のために国内法整備に努力し、そして批准しそれを実効あらしめる、こういった方向で処置をするというのが政府のとるべき態度ではないんですか。大臣はどう思われますか。難しいからやらぬというなら、いつまでたってもだめなんじゃないですか。
第116回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 具体的に、例えば労働省が労働保護法の適用についてはたとえ資格を持たない外国人労働者であっても基準法の適用を含めて保護的な処置はとるということをおっしゃるんですが、もしも本当にこの条約を批准する、そしてまた国際的な人権感覚水準に基づいた行政をやるというなら、まさにこの条約が批准できない条項の一つとして労働省自身が持っている問題がありはしませんか。 その一つは、労働者が訴えて出たその場合には、労働法規の違反については処置をとろけ…