P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1989/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1989/12/05

116参議院 法務委員会 第2号

○橋本敦君 限られた時間ですので端的にお尋ねをいたしますが、最初に田中先生にお伺いしたいと思います。 ジュリストで「不法就労と不法雇用」というのをお書きいただいておりまして拝見をしたわけですが、一番最後の結論として、「”鎖国”でもしないかぎり労働者の流入は防ぎきれないとすれば、「不法就労」を摘発する入管当局と、「不法雇用」から外国人の人権を守る労働行政機関というバランスは、少なくとも確保しておく必要があろう。」、こういうようにおっしゃっ…

日本共産党1989/12/05

116参議院 法務委員会 第2号

○橋本敦君 次に、江橋先生にお伺いしたいと思うんですが、確かに御指摘のように人権の観点からの問題提起をもっと積極的にやる必要があるというのも私ども痛感いたします。今日の外国人単純労働問題が先生おっしゃるように避けて通れない問題だとして、この国際的な広がり、あるいは国際的にも協力し合って解決するそういう姿勢を進めながら、先生がおっしゃるような人権の観点からの合理的な施策を将来進めていくという展望に立つならば、どういうことが可能でどういうこ…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 法案に入る前に、坂本弁護士の事件についてお伺いをしておきたいと思います。 午前の質疑でも問題にされましたが、坂本弁護士の一家が突如姿を消して今に至るも所在がわからないという重大な問題であります。この問題については、単なる失踪事件というそういうものじゃなくて、本人自身が失踪しなきゃならぬというそういう状況は一切ないという状況も明らかなもとで起こった事件ですから、何らかの事件に関係をして、その意に反して拉致されたという意味での重…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 伝えられるところによれば、ある宗教団体との関係の問題も重要な参考事情として取りざたされておるんですが、その関係者に対する事情聴取を行うという状況で、速やかに行っておればよいのに海外へ出国をされたという、こういった情報もあるんですが、この点で警察の対応が遅かったか、あるいは警察の対応としてなまぬるいのではないかという批判も一部にあるようですが、どうお考えですか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 これは組織的な誘拐という犯行であり、また三人、赤ん坊も含めて突如連れていくということになりますと、かなり組織的プラスそういった面での犯行について計画的であったというように見られるんですが、そういう組織的、計画的な犯行であるという見方はされておりますか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 私の言う意味の犯罪の可能性もあるという意味ですね。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 法務大臣、法秩序を預かる大臣としてこの件についても重大な関心をお寄せいただいていると思うんですが、一刻も早い救出と同時に、こういったテロに近いような犯行が行われるとすれば、我が国の民主社会にとっても重大な問題でございます。したがって、人権を尊重し、また法秩序を預かる法務大臣としていかがお考えか。また、私の希望としては、政府としても全力を挙げてこの事件の解明のために御尽力をいただきたい、そのことについて大臣の御尽力をお願いする…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 それじゃそのようにお願いして、次の質問に移ります。 警察庁ありがとうございました。 法案に関連をする質問に入らせていただきますが、今我が国は、企業を中心にして海外への進出がかなり行われている。そしてまた、それに伴って海外で働く日本の国民の数も非常にふえております。そしてまた国際的にもそれぞれの国が自国の国民に対して海外旅行の自由、移住の自由も含めて民主的な体制を進めるのが今日国際社会の進む方向になっております。 そういう諸般…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 今後、引き続いて慎重に検討していくという、そのことを本当におっしゃるなら、引き続いて検討するということに先立って、単純労働の全般的な禁止という方向に向かうような罰則強化も含めた本法案というのはいかがであろうかというふうに一つは思うんです。 それからもう一つの問題として、今日法務省が不法就労とおっしゃる事態は、我が国に約十万人前後だろうという、こういう状況になっておるし、今の我が国を取り巻く経済情勢や世界の経済動向を考えて、こ…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 長い答弁でしたが、基本的にこの改正によって改善される部分が私はないとは言いません、手続、資格要件その他。しかし、いわゆる単純労働を含む不法就労問題という今日の最大の問題について、これで抜本的に解決が見通せるとか可能になるとか、そういったものというわけにはいかぬということは事実じゃありませんか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 それは、この改正法を提案される立場ですから当然そういう答弁でしょう。 そこで、実態はそうならないというのは、これはもう実際上大変なことですから客観的にも明らかなんですけれども、具体的に聞いていきますけれども、おっしゃる不法就労ということですね。一体、不法就労というのはどういうことかということになりますと、この中で不法就労という概念を規定されています。ちょっと説明してください。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 わかりやすく言いますと、これはいわゆる密入国に関する問題じゃありませんので、在留資格ということが基本になっていく外国人なんですが、その在留資格外の活動で収入を得るということについてそれを不法就労ということで、その不法就労を行った当の外国人自体は、これは処罰関係はどうなるんですか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 退去強制手続の場合に、二十四条の規定を読みますと「報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者」、こうありますね。ところが、不法就労自体が処罰される対象になりますと、「専ら行つている」とか「明らかに認められる者」という要件は、これは外れて規定されておりますね。この違いはどういうようなところからくるんですか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 もう一つ、その法定刑が重いものとそうでないものとを七十三条の二と七十条で分けたという御説明ですが、重いものとそうでないもの、単なる不法就労活動というのと「専ら」とか「明らかに認められる」というのは、実際、客観的に構成要件としてどう違うんですか。私はこれがよくわからない。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 それで、たまたま二、三日だけというのも三年以下の懲役、これは重いんですよ。それで今おっしゃった「専ら」「明らかに」という十九条の関係での七十条の処罰も三年以下なんですよね。そうでしょう。同じなんですよ。だから、さっきおっしゃった説明は合理性がない。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 七十三条の二は「次の各号の一に該当する者は、三年以下」、こうなっているんじゃないんですか。

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 わかりました。それは私の方もちょっと間違えました。 それでいいとして、要するに不法就労というそのこと自体、不法就労という概念とともに、客観的な構成要件としては「専ら」とか「明らかに」とかということで、その点において私は明確性の問題で一つ疑問があるということを指摘したいんですよね、いやしくもこの場合は三年以下の懲役にかかわることですから。 不法就労で「報酬を受ける活動を専ら行っている」、「専ら」というのは主としてとおっしゃいま…

日本共産党1989/11/30

116参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 もう時間がなくなりましたので、私はこの罰則と構成要件の問題についてまだまだお聞きしたい問題がございますから、この次もまた聞かしていただくことにいたしまして、一間だけ今聞いておきますが、これは故意犯ということでおっしゃいましたが、では過失はどうなるのか。雇っているうちに資格を持たない人だということがわかったという場合に、即時解雇しなければ直ちにこれは既遂になるのか、そこらはどうお考えですか。それを伺って、またこの次にいたします…

日本共産党1989/09/26

115参議院 法務委員会 閉会後第1号

○橋本敦君 マスコミが一斉に報道しておりますが、カンボジアに駐留しておりましたベトナム軍二万六千が本日をもって完全に撤兵が完了するということであります。二十五日にはプノンペンで盛大に完全撤兵の式典が行われたことも報道されました。 この問題は、カンボジアをめぐる和平の前進という、そういう面から見ましても、また長年にわたる駐留がベトナムの経済再建の上でも大きな負担になっていたことを考えましても、ベトナムにとっても大変よいことであり、難民問題…

日本共産党1989/09/26

115参議院 法務委員会 閉会後第1号

○橋本敦君 法務大臣も同様の御見解だと承ってよろしゅうございますか。