橋本岳 の国会発言

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣先ほど申し上げましたように、これを投与した患者さんが回復をしたという報告はございます。ですから、私たちも多くの方々が期待をしておられるということについては十分承知をしておりますし、効くということがあれば、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をしていたわけでございますから、そういう意味でも備蓄はされるべきだと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に効くということが仮に決まれば、それが私たちとして確かに自信を持ってそうだと…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣お答えをいたします。ドイツ連邦の保健省において、重症者の治療を想定して、ファビピラビルを、これはアビガンですね、調達する動きがあるということは承知をしております。

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣お答えをいたします。ファビピラビル、アビガンにつきましてですけれども、こちらの方、基本的には民間企業のベースで行われて売買をされているものでございますので、根拠があって管理をしているというものではございません。ただ、当然ながら、治験等々を行うに当たり、どのぐらい在庫があるのかとか、そうしたことについて相談をしながら行っているという状況でございます。

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、法律に基づいて管理をするというような物品にはなっておりません。その上で、これからも臨床研究あるいは観察研究等を行っていくために、私たちももちろん、あるいは今後の備蓄に備えて緊急経済対策での備蓄を行うということを決めているわけでございますから、それをきちんと達成をするために、メーカーの方とは随時相談等をさせていただいて、その中で情報を把握をしているということでございます。 …

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣今、熱三十七・五度以上で四日後に云々というのは、私どもとしてお示しをしております新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安に沿ってお話しいただいているんだろうと思います。まず、この目安につきましても、状況に応じて柔軟に判断をしていただくでありますとか、例えば、強いだるさ、息苦しさのある方につきましては、四日じゃなくて、そういうものを感じたら来てくださいというような形にしておりますなどなど、必ずしもみんな四日待てと…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣てきぱきとお答えをしますが、ナイトクラブ、バーの事業主又は従業員に対する支援ということで、雇用維持の取組の支援として雇用調整助成金がございまして、ナイトクラブ、バー等も助成対象となります。また、従業員が仮に失業してしまった場合は、これは、雇用保険の基本手当の支給、求職者支援制度による再就職支援などがございますし、ハローワークにおける支援等もございます。小学校のお子さんがおられて休みになったという場合は、小学校休業等対応…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○橋本副大臣お答えをいたします。布マスクにつきまして、今幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まず予算がたくさんかかるねと。これは、マスクの単価につきまして、介護施設への配付の際の実績から、一枚二百六十円という単価がございまして、また、それに対して、配付をしないといけませんから、日本郵便に対しての六千五百万カ所にという配送料がかかる、こうしたことを積算をして、しっかりとお配りをしていきたいということでございます。そして、その布マ…

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○橋本副大臣お答えをいたします。原則ということでおっしゃいましたので一般論として申し上げますが、新型コロナウイルス感染症の患者、そのほかいろいろな感染症の方もおられます、その方が指定医療機関に入院をされている、その指定医療機関に避難指示が出た場合ということで、そうした方については、適切な医療を提供する観点では、その関係者の方々の御協力を得て、感染を管理しながら転院をしていただく。すなわち、必要な防護等を行う、搬送の際などでですね、し…

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○橋本副大臣それは災害の規模にもよろうと思いますが、当然ながら、必要に応じて、広域の移送ということも検討されるべきと考えます。

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○橋本副大臣お答えをいたします。災害時における感染症患者の移送については、各都道府県と医療機関において相談の上、適切に対応がなされるものと認識しております。恐らくは、都道府県で災害の対策本部等が設置をされ、その中で、例えばＤＭＡＴの本部などがその搬送の調整などを担当するような形になることが一般的だろうと思われます。

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○橋本副大臣今委員がお話をいただきましたように、まずは、今、それこそ新型コロナウイルス感染症の発生が起こっている、また地域によってはそれがかなり拡大をしている状況がございます。その中で、適切な医療機関を確保する、あるいは、都道府県によっては、宿泊施設等にも無症状の方などをお送りをするような検討も進んでいるという状況でございます。当然ながら、そういう中においても自然災害というのは起こり得るのであって、その折のことというのも検討されるべ…

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○橋本副大臣お答えをいたします。四月二日に新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養マニュアルというものを策定して発出をしております。その中でるる書いてはございますけれども、先ほどの職員の方の、対応される方の防護ということに関するところで申し上げれば、来られた方にやはり対面して説明しなきゃいけない場合などがあります。そうした場合については、手袋、サージカルマスク、目の防護具、これはフェースシールドというこういうものとか、あるいはゴ…

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橋本副大臣検疫を所管をしております厚生労働省の方からも答弁をいたします。今法務省の方からお答えがあったことの裏返しということになりますが、空港における検疫所と出入国管理庁との連携につきまして、まず、検疫所において、入管法に基づく入国拒否対象地域への滞在歴を確認するための紙を配付をいたします。滞在歴や発熱等の疑いが確認された場合には詳細に症状等を確認をする、その上で、入国審査の際に、当該の紙を所持しているかどうか、あるいは所持してい…

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橋本副大臣お答えをいたします。私は、この事案につきまして、朝、朝というか、知ったところでございます。今、目を通しておりますが、このようなことにつきまして、確かに検疫所の方は、累次にわたり、地域の区分が変わったりだとか、そうしたことで、あるいはＰＣＲ検査なども時間がかかる場合もあるというようなことの中で、そして、たくさんの人が戻ってこられるという中で、ふだんとは異なるオペレーションをしております。そうした中でこの事実があったという…

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橋本副大臣今審議官から答弁をしたとおりではございますけれども、こうしたことがあったということは申しわけなく、かつ残念なことでございますし、今後、今注意をしているということがございましたけれども、今後も多数の方が御帰国になります。そうした中で、こうしたことが起きないように努力してまいりたいと考えております。

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○橋本副大臣お答えをいたします。新谷委員また小川委員からもお話があったかと思いますが、患者の状況によって、今後、重症の方がどんどんふえていくという状況に仮になったときに、軽症の方あるいは無症状の方を自宅に、あるいは、自宅に例えば御高齢の方がいる、そういうような状況に応じて宿泊施設等に行っていただく、こういうようなことについては、累次、そうした方針というものをこれまでお示ししてきたところでございます。例えば、三月二十八日に策定された…

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○橋本副大臣お答えをいたします。実際に、障害者の施設での感染拡大というのが起こってしまっていたりするということも正直あります。その中で、要するに、陽性が確認された方全員を、入院をするということが、障害のある方御本人にとっても、決して、必ずしもそれがベストなことではないかもしれないということは、今委員御指摘のとおりでございます。それは、やはり、どのような障害特性をお持ちなのか、あるいは感染症の重症の度合いはどんなものなのか、そうした程…

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○橋本副大臣二つのお尋ねをいただきました。まず、外来のみの病院だとか、例えばそういう役割分担をしてはどうかというお尋ねだったかと思いますが、例えば三月二十八日にお示しをした基本的対処方針においては、都道府県において、例えば、重症化しやすい方が来院されるがんセンターとか透析医療機関、産科医療機関などは、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を行わない医療機関とするみたいな例を示して、役割分担を考えてくださいということ…

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○橋本副大臣お答えをいたします。御指摘をいただきましたように、きちんと各病院、現場で取り組んでおられている取組というものを共有し、みんなで戦っていく体制をとるということは大変重要だろうと思っております。その上で、幾つかお話がございましたが、各医療機関の空き病床の状況だとか、外来が今どんな状況にあるか、例えばそうしたことについては、できるだけシステム的にそうしたことを収集し、地方自治体等にきちんと情報提供をしていくような仕組みという…