P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1976/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 アメリカで海運に対していろいろな助成策をとっておりますが、その中にマラドのタイトルイレブンというのがございまして、これによって融資保証が受けられるわけでございますが、その際の要件といたしまして、造船所、それから船主、それから実質オペレーターと申します輸送業者、こういった人たちがすべてアメリカ法人である必要がある、こういうことになっております。そういったところから、バーマストはその線に該当いたしませんので、バーマ・オ…

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 ユーザーからの情報でございますが、バーマスト・イースト・シッピングなるものは一九七三年に設立されておりまして、株主がアメリカのバーマ・オイル・タンカーズが八四・三七五%、オーバーシーズ・ナチュラル・ガス、これも米国法人でございますが一〇・六二五%、それからファー・イースト・オイル、これは日本国籍でございますが五%と、こういう構成になっております。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 私たちの立場といたしましては、適正な運賃で契約どおりに確実に継続してLNGが供給されるというところにポイントを置いて考えておるわけでございまして、バーマスト自体がどうのこうのという問題よりも、むしろプルタミナサイドの問題であり、われわれとしてはプルタミナに対して安定供給を確保するようにという保証を取りつければ、事実上われわれの目的は達せられるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 御指摘のように、ゼネラル・ダイナミックスにおける建造が若干おくれております。この夏の輸送交渉の段階で、二隻を短期間チャーターすることによって確実に来年の三月の第一船を確保するというふうに決まったと承知いたしております。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 ゴタース・ラーセンとライフ・ヘーグそれぞれ一隻ずつと聞いております。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 事実と承知しております。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 日本側と申しますか、通産省といたしましては、極力FOBで契約をしたい、ということは輸送は日本側の責任でやりたいということで、四十八年三月、本プロジェクトをナショナルプロジェクトで推進しようというふうに方針を決めた時点から、精力的にその方向で努力いたしたわけでございますが、当時、日本側のユーザーあるいは輸送業者が全くそういった経験がないということからいたしまして、きわめて消極的であったというようなことがございまして、…

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 プルタミナは、本件の輸送体系といたしまして、バーマ・ガス・トランスポート社を輸送業者としてゼネラル・ダイナミックス社に発注しておるという形で契約が行われておりますので、いまの段階で、少なくとも本件につきましてFOB契約に改めるということは事実上困難ではなかろうかと思います。 ただ、ことしの夏の輸送に関する当事者間の交渉の中におきまして、日本側といたしましては、一つは安全性の問題、一つはコストの問題がございます。その…

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 マレーシアにつきましては、いま商社段階で話し合いを進めておるというふうに承知いたしております。

資源エネルギー庁長官1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 御承知のとおり、昭和六十年におきましてはLNGを四千二百万トンまで開発輸入したいという総合エネルギー調査会の答申があるわけでございます。現在入ってきておりますのが大体千四、五百万トン程度でございまして、今後まだ大いに官民で努力しなくちゃいけない立場にあるわけでございます。ただ、このLNGのプロジェクトと申しますのは非常に多額の投資を必要といたしますので、需要単位がある程度まとまってこないとなかなかこれが実行に移しが…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 御指摘のようなことは全く承知いたしておりません。

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 先ほど来大臣が申し上げておりますように、この法律は、過当競争を防止いたしましてガソリンの安定供給を図るということと、不良ガソリンを追放するということを目的といたしまして、登録制その他若干必要最小限の規制措置を講じてその目的を達成することを意図しておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、むしろ現在九三%までが中小零細業でございますので、こういった人たちの立場を十分理解し、少なくとも系列化といったようなことに…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 現在揮発油業界に対しましては、昭和四十年以降過当競争を防止するという観点からスタンドの建設調整を実施いたしております。それから、いわゆる石油危機の後、四十八年の十二月以降でございますが、さらに省資源、省エネルギー、こういった観点から原則としてスタンドの新設を凍結してきておるわけでございます。 こういった行政指導は、一応それなりの効果も上がっておるものと私たちも考えてはおります。しかし、やはり行政指導には行政指導とし…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 まず、第六条第一項第五号の品質管理を行う技術的能力ということでございますが、これはこの法律の大きな目的の一つでございます品質の確保、不良ガソリンの追放ということに対しまして、品質管理者を置く、あるいは分析検査をやる、その結果を帳簿に記載しておく、こういったことを法律上担保いたしまして、品質の確保ができるような人を登録いたしたい、こういうことでございます。 それから、六号の方の経理的基礎という問題でございますが、これ…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 指定地区として指定する要件といたしましては、一つは、ガソリンスタンド当たりの販売量が基準販売量を著しく下回っているということと、いま一つは、過当競争がその地域内で著しく行われておりまして、相当部分の事業者の経営が著しく不安定になっている、こういう事態がある段階におきまして、石油審議会の意見を聞きまして期間をつけて指定する、こういうことになっております。 いま少し具体的に申し上げますと、まず全国平均の販売量というもの…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 現在まだ検討を続けておる段階でございますが、現在段階においての考え方をお出しいたしたいと思います。

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 きょうの午後でも、審議が再会されるまでにお出しできるように準備いたしたいと思います。

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 まず、御指摘のように、指示の内容といたしましては、事業の開始の日の繰り下げと設備規模の縮小というのがあるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私たちといたしましては、目的を達成するために必要最小限の規制にとどめたい、こういう気持ちがございまして、したがいまして、事業の開始の日の繰り下げも何月ぐらいあるいは何カ年ぐらいということは、これは具体的には申し上げかねるわけでございます。たとえば、その地域は今…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 一つには、過当競争の防止ということがございますが、一方では、やはり消費者に対する利益ということも考える必要があるかと思います。そういったところから、繰り下げの期間というのはそれほど長く、たとえば御指摘のような五年といったようなところまで繰り下げを指示するということは、これは事実上あり得ないことだと思います。むしろそれよりも短い期間で繰り下げの日を設定する。一方では、やはりその地域内にあるスタンド業界におきましても、…

資源エネルギー庁長官1976/10/15

78衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 先生のおっしゃいましたのは、現在やっておる行政指導と、それから石油業法による届け出制の問題と、今回の登録制との関係についてどうかという御質問であろうかと思うわけでございます。 石油業法における届け出と申しますのは、これは石油製品業の実態を把握いたすために、名称だとか住所だとかそういった一定の事項を書面に記載して出せば、その事実に誤りがない限り自動的に受理される、こういう姿勢のものでございます。それから、いままでやっ…