橋口隆
会議録に記録された「橋口隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,406 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 ええ、そうです。中身のメンバーも大体入れかえるようにして運営していこう、まあそういう話し合いをいたします。 公開の問題は、公開していい場合と、まだその段階でない場合と、その審議会の内容によって検討したいと考えております。差しつかえない限りはできるだけ公開したほうがいいのではないか、そう考えている次第でございます。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 国鉄につきましては、御承知のように運賃法というのがありまして国会の御審議を経ることになっておるのでございますが、電気事業、ガス事業の場合におきましては、本来が私企業でございます。公益事業ではございますが、その形態は私企業である。そして事業者の数が、御承知のように非常に多いのでございまして、電気事業の場合は六十八社、それからガス事業の場合は二百四十八社あるようでございます。そういう点で、一々国会の御審議にかけるという…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 非常に貴重な御意見であるとは考えますけれども、いまの日本の自由主義経済の運営のしかたというのは、まあ私企業を中心として運営していって、そしてやむを得ないものについては国営化していく、あるいは公営化していく、いわゆる混合体制を一応とっていると思います。したがいまして、公益性が非常に強いと思われます場合、たとえば国鉄の場合、こういうものは国会の審議を仰ぐ。それからやや中程度あるいはその影響度が非常に低いというようなもの…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 電気ガス税につきましてはいろいろと批判のあることは、われわれも十分承知いたしております。ただ、自治省からいまお話がありましたように、地方の財政上の要求からやむを得ない、そういうような意見もございますが、消費者を保護する立場にあります経済企画庁から申し上げますと、中小所得層に対してはもう少し免税点を引き上げる、あるいは税率を引き下げる、これが必要じゃないかと考えておりまして、いままでもそれを推進しておりまして、四十八…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 一挙に撤廃するということは非常に無理と思いますが、だんだんと軽減しまして、そして最終的にそういう方向に行ったほうがいいのではないか、こう考えておる次第でございます。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 私どものほうから差し上げております〇・〇五%という数字は、全国の消費者物価に及ぼす影響でございます。地域の物価指数に及ぼす影響は、関西地域におきましては、関西電力の供給している地域内におきましては〇・二八%と推定をいたしております。四国電力の場合も大体同様でございます。そういう数字でございますから、全国と地域との差があるということを申し上げておきたいと思います。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 私も、悪循環的な政治論争が繰り返されることは、非常に好ましくないと考えておりますので、私が申し上げましたような点につきましては、これから全力をあげて推進をしていきたい、こう考えております。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 ただいまお話にありました農業経済の問題は、非常にいま重大な危機に来ていると思います。生産の自給率にしましても非常に衰えて、そして今回のこの大豆の輸出規制によってすぐ大騒ぎになる。そういうような状態では、これは今後が思いやられますので、自給度を高めるということはこれからの農政の基本的な方向ではないだろうか、こう、われわれ考えております。 そこで、一挙にそれを高めることはできませんが、どうしても海外と協力をしながら、そ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○橋口(隆)政府委員 今回のアメリカの大豆の輸出規制に見ましても、私は日本としても、これは非常に反省をしなければならないと考えております。アメリカも日本に強く自由化を迫っておる。そして日本はお人よしですから、それに応じて自由化をやってみた。そしてアメリカの大豆に期待をしている。ところが向こうのほうは、こっちの期待を裏切って、今度は半分も大削減をやる。そして一ぺんニクソン大統領は、伝統的にアメリカから輸入している国に対しては特別の配慮をす…
第71回 衆議院 商工委員会 第36号
○橋口(隆)政府委員 現在の電気事業法によりますと原価主義をとっておることはただいま通産省から説明があったとおりでございます。そして特定の需要者に不当に差別的な価格で供給をするということは禁じられているのでございます。 そこで現在では、この方式をとることは積み上げ計算でございますから一番堅実な方法であるとは考えております。そこで、今回の電力値上げにつきましてはまだ通産省から経済企画庁には協議がなされておりませんので、具体的には申し上げら…
第71回 衆議院 商工委員会 第36号
○橋口(隆)政府委員 現在は御承知のように電気事業法で原価主義は決定をされておりますので、その範囲内において通産省と協議してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第36号
○橋口(隆)政府委員 これは法律でそうきめられておりますので、電気事業法のこの趣旨にのっとりまして、できるだけ弾力的には運用したいと考えておりますが、基本的には現在の方針で通産省と協議してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第36号
○橋口(隆)政府委員 経企庁のほうの御要望につきましては火曜日までに提出いたします。
第71回 衆議院 逓信委員会 第25号
○橋口(隆)政府委員 ただいまの御質問の御要旨にありますように、物価が上昇しておるおりから、公共料金を抑制して消費者を保護するという点につきましては、私どもも全面的に同感でございます。特に経済企画庁におきましては消費者保護基本法を運用しておりますので、消費者保護のためには全力をあげて努力をしておる最中でございます。そういう点から、ただいま話がございました電話の消費者にすぐわかるようなメーターをつけたらどうか、こういうような制度につきまし…
第71回 衆議院 逓信委員会 第25号
○橋口(隆)政府委員 ただいまの先生のお話も聞いておりまして、そういうような可能性があれば、これは消費者保護の見地からぜひともその設備を取りつけるように推進をしてまいりたいと考えております。郵政省並びに電電公社と十分相談をいたしまして、御期待に沿うように努力をしたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○橋口(隆)政府委員 この電力料金の値上げにつきましては、四十八年度では具体的には織り込んでおりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○橋口(隆)政府委員 電力料金の値上げは、現在通産省に申請がなされたばかりでございまして、経企庁といたしましては、これを認めるかどうか、また、認めるとした場合にどの程度にするかということは、現在のところは全く白紙でございます。 ただ、かりに認めた場合に、どういう影響を与えるかということを一応試算をいたしております それをちょっと申し上げましょうか。——四国の場合におきましては、地域における指数の比重が一万分の二百三十七でございまして、電…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○橋口(隆)政府委員 ただいまは、四国電力と関西電力についての一応の試算を申し上げたのでございますが、全体として、経企庁といたしましては、通産省の査定の結果を見きわめ、また、この電力料金は政府全体としての非常に重大な課題でございまして、公共料金政策を今後どういうふうに進めるかという基本的な方向をきめることが必要でございまして、それについては、まだ政府全体の態度はきめていないわけでございますから、具体的には、まだ数字を申し上げられない段階…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○橋口(隆)政府委員 公共料金政策につきましては、真にやむを得ないもののほかには極力これは抑制する、そういう方針がきまっておりまして、具体的には、今回の四国電力と関西電力をどうするかということはこれから検討する段階になっております。確かに藤田先生がおっしゃいますとおり、公共料金については今年度は完全に抑制したほうがいいと私は考えておりますけれども、政府全体の方針として今後これをどう扱うかということは、具体的にはこれからの課題になっており…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○橋口(隆)政府委員 ただいま通産大臣が言われましたとおり、また先ほど申し上げましたとおり、政府の方針としては、現在国鉄運賃改定法案を出しておりますが、それ以外のものは極力抑制をする、そういう方針で臨んでいるわけでございます。具体的には、これから現在の問題については査定をするということになっております。