商工委員会 第36号

○浦野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、すでに去る二十七日に終了いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○浦野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 　　　　—————————————

○浦野委員長　おはかりいたします。 　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○浦野委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件及び公益事業に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎敏雄君。

○神崎委員　先日来問題になっている四国電力、関西電力、大阪瓦斯などが続々と料金値上げの申請を通産当局に出してきました。 　まず、関西電力の値上げ申請に限定して伺いますけれども、今回の関西電力の料金値上げの申請は、どのような理由をあげて言うてきておるものか。今日の国民生活にとってきわめて重大な問題であるので、大臣からこの点お答えを願いたい。

○中曽根国務大臣　電気料金、特に家庭の電灯料等に対する値上げの問題は、やはり家計費やあるいは物価に対する影響もございますので、値上げにつきましては慎重に審議したいと思っております。政府の一般方針は、公共料金をできるだけ抑制するという方針でございますので、その線に沿って審議していきたいと思います。

○神崎委員　それでは事務当局でもよろしいが、どのような中身、内容で申請をしておるのか、これを簡潔にひとつあげてほしい。

○井上政府委員　最初に、申請の改定率でございますが、全体の電灯、電力の平均の……（神崎委員「柱だけ簡単に」と呼ぶ） 　それでは柱だけ申し上げますが、これにつきましては、燃料費の大幅な上昇、それから公害対策費の急増、電源開発費の増高、電力輸送コストの上昇、工事資金の膨大化に伴う資金コストの高騰、それから従来に比べまして企業合理化の余地が非常に多くなっておるということをあげております。

○神崎委員　では、大臣に伺いますが、いまあげられたこの値上げの理由と根拠がくずれた場合、当局は、この申請に対してどのような取り扱いをされるか、これを伺いたい。

○中曽根国務大臣　資料をよく精査いたしまして、原価その他の計算等もよく調査をいたしまして、その上で当局としての判断を下します。もしそれらの数字が根拠のない数字であれば、当然その申請自体についてわれわれは厳格な態度で臨むということにもちろんなります。

○神崎委員　それでは、いま申請を出してきている中身は私も承知しておりますが、それの根拠について、私は幾つかの実例をあげて申していきたいと思うのです。 　第一にあげるのは、関西電力は、今後の電力需要にこたえるために大規模な電源開発を推進すると言っております。しかし、それはだれのための電源開発か。関西電力の説明によれば、電力消費の今後の見通しについて、昭和五十年には家庭用が四十一年度比二％増、逆に産業用は六％減という見通しを立てております。それをそのままいま信用いたしましても、家庭用が二二％、産業用が五一％であります。 　大臣、ここに一つの数字の魔術があると思うのです。パーセンテージでいえば、家庭用はふえて、そして産業用は減る。ところが、実際の電力量でいえば、家庭用は百十一億七千万キロワットアワーの増、産業用は二百二十六億九千七百万キロワットアワーの増、このように産業用消費電力は家庭用の二倍にふえる見通しを持っているのですね。こういう数字の魔術はいわゆる料金にもあらわれております。関西電力や通産省は、大口電力のアップ幅を大きくすると先般の質問にも答えておられたのですが、実際はそうではないということですね。 　たとえば、申請内容を見ましても、従量電灯、いわゆる家庭用の現行単価は十円九十六銭三厘、改定単価は十二円五十銭八厘、アップ幅は一円五十四銭五厘。大口電力はどうか。現行単価は三円七十四銭六厘、改定単価は五円十八銭三厘、アップ幅一円四十三銭七厘。こういう形で、家庭用は安くするどころか、アップ幅においても産業用を上回っておる。それを改定率、パーセンテージでは、大口が三八％、家庭用が一四％となるのですが、これが非常にごまかした、いわゆる数字の魔術といいますか、こういうように、先般来の当局の御答弁や冒頭に大臣がおっしゃったような形から見ましても、大口電力料金を高くする方針を持っておるのかどうか、この点をひとつ続いて聞きたいと思います。

○井上政府委員　今後の電力需要の事業種別の伸び率の問題でございますが、これは一般的に申しまして、伸び率は家庭用、業務用の伸び率のほうが高くて、だんだんと知識集約型産業のほうへ移ってくるというような関係もあり、だんだんと産業構造の転換等もございまして、大口産業等の伸び率が落ちてくるという傾向になるであろうと思います。ただ、個々の料金の算定に際しましては、一定の基準に従いまして算定をいたしますので、伸び率が高い低いということもさることながら、いろいろな問題を原価に分けて検討いたしまして、それぞれの原価のところへ負担を持ってまいりますので、それは意図的に特にどうするこうするということはございませんが、伸び率の傾向といたしましては、そういう傾向が大体あるのじゃなかろうかと思います。

○神崎委員　いま私のあげた従量電灯の家庭用と大口電力の単価のアップ幅、それからいま申しました家庭用が百十一億七千万キロワットアワーの増、産業用は二百二十六億九千七百万キロワットアワーの増というのは、当局は承知されておりますか。

○井上政府委員　詳細の数字につきましては現在まだ検討中で、それぞれ専門家が手分けいたしまして、事務当局として検討している段階でございます。先生御指摘の数字は、電灯のうちの従量電灯が四十八年では大体百一億キロワットアワーと予定しておりますが、それが五十年におきましては一応百二十一億キロワットアワーになる。それから大口電力でございますが、四十八年度では三百三十七億キロワットアワーでありますが、これが五十年度におきましては三百九十七億キロワットアワーになるというような想定のようでございます。これは一応関西電力の需要想定でございまして、この内容はうちのほうの計画課が中心になりましてこまかく検討いたしまして、そういう伸び率になるかどうか、そういう点につきましても根本から検討して、そういう需要想定あるいは施設計画その他のものにつきましても、料金算定の原価の基礎ということで、それぞれヒヤリングをやりながらこまかく検討する予定でございます。

○神崎委員　いまおっしゃった数字は通産当局が算定した数字ですか、今度の値上げ申請の申請書の中にあげられた数字ですか。

○井上政府委員　電力需要想定の方法でございますが、これはＥＩ、日本電力調査会というのがございまして、そこに学識経験者あるいは通産省、経企庁の役人も入っておりますけれども、そこで一応全国ベースの検討をいたしまして、なおかつ電力会社等も入りまして、九電力別の長期の需要見通しをやっております。そういう関係もございまして、一応基礎といたしましては、みんなが大体においてコンセンサスを得ておる需給想定があるわけでございますけれども、申請に際しましてはそれをさらに検討するということでございます。

○神崎委員　私の調査した数字と少し違います。家庭用のほうは大体それに近いのですが、産業用のほうは二百二十六億があなたのほうは三百何ぼと言うておるのだから、さらに産業用が大きくなるのです。それを認めますね。

○井上政府委員　ただいま申し上げました三百三十七億というのは、電力需要のうちの大口電力需要だけを申し上げまして、電力総体の需要といたしましては五百三十一億でございます。

○神崎委員　そこで、電気事業法第十九条に規定されているいわゆる原価主義に私は大きな問題があると思うのです。この制度が大企業に厚くして家庭用に高いという不合理を生んでおる。これをいまでも適当だと思っていらっしゃるかどうか、これは通産と経企と両方に意見を聞きたい。

○井上政府委員　現在の電気事業法第十九条の主要なところは、原価の算定に際しましては原価主義、適正報酬、公平の原則等をうたっております。したがいまして、それに従いました算定基準によりますと、それぞれの需要種別によりましてそれぞれの原価を負担するということになっております。現在の法律制度のもとではそういうことでございますけれども、十九条の範囲内におきまして、特に現在の状況にかんがみまして十九条に違反しない範囲内で何か考えるということを考えております。

○橋口（隆）政府委員　現在の電気事業法によりますと原価主義をとっておることはただいま通産省から説明があったとおりでございます。そして特定の需要者に不当に差別的な価格で供給をするということは禁じられているのでございます。 　そこで現在では、この方式をとることは積み上げ計算でございますから一番堅実な方法であるとは考えております。そこで、今回の電力値上げにつきましてはまだ通産省から経済企画庁には協議がなされておりませんので、具体的には申し上げられませんが、一般的な、基本的な方針といたしましては、経済社会基本計画におきましては、公共料金については、その価格決定について両三年内に根本的に再検討する、こういう一項目がございます。したがって、現在の電気事業法のこの原価主義について検討するということは今後通産省とも相談をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

○神崎委員　これは六月二十一日の毎日新聞の社説ですが、「電気代は原価主義を考え直せ」というようなことで書かれておるように、いま原価主義の問題が電力問題でもガス料金でも関連がありますが、いま言われているように、よく通産当局と相談をしてというのは、今回の申請についてはそれを相談した上で原価主義を考え直されるのですか、その点明らかにしてほしい。

○橋口（隆）政府委員　現在は御承知のように電気事業法で原価主義は決定をされておりますので、その範囲内において通産省と協議してまいりたいと考えております。

○神崎委員　今回の申請は、やはり現在の原価主義のもとでやっていくということを貫いていくということですね。

○橋口（隆）政府委員　これは法律でそうきめられておりますので、電気事業法のこの趣旨にのっとりまして、できるだけ弾力的には運用したいと考えておりますが、基本的には現在の方針で通産省と協議してまいりたいと考えております。

○神崎委員　次に、重大なことですが、これは設備投資計画によると、昭和五十年度に多奈川第二発電所二号が稼働することになっている。多奈川第二発電所に対しては住民の強い反対があって、そしていま大阪府の公害対策審議会で検討中である。しかも、会議は一回やられて、そしてその会議にもちろん住民の反対の意見も反映して、そして結論は出ないで、次回はいつ審議会を開くかまだ見通しが立たない、こういうふうに大阪府当局も言っておりますが、審議会も検討中のものであるのにこういう計画を出して、これを見ると、驚くことには、多奈川第二発電所の一号は四十八年の八月——八月といえば二カ月あとですが、これに着工して、そうして五十年の八月にはもう稼働するのですね。こういうようなことは全く許されない。こういうものをつけた申請について大臣はどうお考えになりますか。

○中曽根国務大臣　申請の内容については公益事業局長がいま精査しておりますから、公益事業局長から答弁させます。

○井上政府委員　多奈川第二の問題でございますが、これは御承知のとおりのような状況でございまして、本年の五月にもう大阪府の公害審議会が地元の意見を聞くというような段階でございます。そういうこともありますので、計画に上がっておりますのは、一応その計画の希望として上がっておるわけでございますが、これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、需要想定あるいは建設計画、そういうものを詳細に検討いたします際に検討することになると思います。したがいまして、これは一般的にいえることでございますが、建設計画をもし削りますれば、その分だけ他社からの受電電力がふえるとか、あるいは他の建設計画を組むとかいうようなことで、その需給の関係を見てまいりまして、そういう上で原価計算をするというかっこうになると思います。まだその辺はきまっておりませんで、いま検討中でございます。

○神崎委員　そういう平面的な問題でなしに、今度の申請のいわゆる柱になっているのは五点あります。それは、今後の電気需要に対する対応策としてこういう発電所の建設をしなければならない、あるいはこういう公害対策をしなければならない、いろんな形からの経営上の問題があって、そして三カ年の計画を立てて、それをやっていくには経営上も苦しいから、そして会計も赤字になるから、だから値上げをしてほしいという申請がきていると思うのです。その主要な中身であるいわゆる発電所の開設は非常に大きな比重を占めている。あるいは、あとで指摘しますが、公害対策でもそうなんです。しかし、具体的には何もまだ進んでないものを——八月といったらもうあと六十日しかない。そのときに着工して、しかも完成期、稼働期を明示しているようなものがたくさん書いてあります。これは時間の関係で一々あげませんけれども、こういうようなことは審議権を侵害するところか——通産当局自体も実情に合わないような中身を持った申請をどのような形で検討されるのか。だから、値上げの根拠がくずれた場合はどうするのだということを当初に聞いたのはそこなので、まだ海のものとも山のものともわからない。たとえば神戸の一号も二号もそうです。そういうようなものがずらっと並んでおって、こういうような形でいわゆる電源開発計画なるものが出されてくる。これは当然やられるという立場からその申請を検討されるのか、たとえば関電が出しておるところの電源開発計画というものは想定であって具体的なものでないという裏づけがあった場合、むしろ通産当局は、こういうことを出してくる姿勢に対して問題を逆に追及しなければならぬと私は思うのですが、この点どうですか。——あなたが答えられるのだったら、もうちょっと大きな声ではっきりと、わかるように答えてください。

○井上政府委員　発電計画でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、それぞれ一応の予定に従いまして出てまいるわけでございますけれども、これはその運開の日あるいは建設に入ります日、その日によりましてそれぞれ原価に響いてくる内容が違ってまいります。したがいまして、これが落ちてしまえばもちろん違いますし、落ちた場合にはまたその需給をカバーするために他の電力会社から電気を買うということで、電力の購入費が入るというようなこともございます。したがいまして、それぞれの発電所につきまして実態をよく検討いたしますが、それはどうしても将来の問題でございますから見通しが入ると思いますけれども、着工の時期あるいは運開の時期、そういうものがずれるとか、あるいは計画どおりにいくとか、場合によりましてはそういうものが落ちて購入電力に変わるとか、そういうことを検討いたすわけでございます。

○神崎委員　そういうことは関電側の立場に立った答弁だと私は思うのですがね。これから審査をされ、そしてこれに判定を下される当局の立場としては、こういうような、まだ着工の見通しもない、一回しか審議会もやっておらない、それも紛糾して流れて、あといつ開くかわからぬようなものを、四十八年八月に着工して五十年八月にやるという。それに対しては総工費が三百八億、それから二号が百九十七億、三号が二百五億、四号が百八十四億、これだけでも大体八百億以上のいわゆる開発計画費なるものを一方で組んでおれば、それは赤字になるでしょう。そういうような計画のもとで、これを基準にした算定で料金を上げるというような考え方——むしろ逆に、話がきまってでき上がってから開発計画というものを、しかもそれがまだ一年、二年先というなら話はわかるのですが、当局は愚弄していると思うのです。来月、再来月の間にこれが始まるという、そういう態度に対して、逆に通産当局は、関電の幹部に向かって、そういう内容を含めた申請などを持ってくることに対しての姿勢をきびしく追及しなければならぬと私は思うのです。いろいろ考えておりますが、そういうことが実現した場合というような範疇のものじゃないと思うのです。 　さらに、公害問題についてもそうです。関西電力は、料金値上げの大きな理由として公害対策費の急増を主張しておるわけです。そもそも関西電力は、今日まで近畿一円に公害をばらまきながら、その積年の責任を省みないで、ひたすら利潤追求を第一主義にやってきた。これまで十数年間公害対策費をまともに計上したことがない。蓄積第一主義なんですね。いまこういうものはすべて値上げの根拠になるのではなしに、当然その蓄積を吐き出して、みずからやるべきである。それで、公害対策費というものが膨大であるがために料金値上げの理由の中に大きくそれを入れている、そして公害のあと始末を料金収入によってやろうとする、すなわち一般住民に負担させようとする、こういう考え方、やり方については、当局はどういうふうに考えますか。

○井上政府委員　今回の料金値上げ申請の一つの要因といたしまして公害対策費の増高というものがございますが、これにつきましては、低硫黄燃料の確保であるとか、あるいはいろいろな公害対策施設であるとかいうものの経費が非常に上がってきております。したがいまして、従来の会社の蓄積をもってはこれをカバーすることができないというふうなことでございます。したがいまして、今後公害経費というものを原価の中に織り込んでもらいたいというような申請が参っておることは事実でございます。 　傾向といたしましては、確かに公害経費が増加いたしておりまして、電力企業の一般的な経営悪化の要因となっていると思いますけれども、具体的にどういうふうになっているかということにつきましては現在検討中でございます。

○神崎委員　その公害対策費の四十七年度の百十六億、過密対策百九十九億、環境対策二十四億、合計三百三十九億、こういうふうにあげているのですが、この中でも、たとえば低硫黄貯蔵設備として約二十四億をあげているのです。それからもう一つは高煙突が約十一億。高煙突にしたって公害は拡散するだけであって、むしろ広域に公害をばらまくことになるのであって、これが何が公害対策費なのか。あるいは送配電線の地中化工事、これにしかも百八十七億も見込んでおるが、こういうものをどうして公害対策費にあげていかなければならないのか。こういう形から見ても、この公害対策費なるもの一つをとってみても、姿勢自体が根本から間違っておる。 　いろいろありますが、はっきりここで一つの実例をあげますと、電力時報の四月号で関電の吉村社長は次のようなことを公言している。「電気というものは、公害産業だとよくいわれるけれども、ほんとうはそうじゃない。」「公害防止施設のための費用、あれは収益を生みませんからね。」収益を生まないから公害防止施設のための費用というものは出さないんだ、こういうふうに社長みずからが、本年の電力時報の四月号で話をしているのですね。 　これでも、ここにあげてきているようなものが全部公害費として、そういう形でまじめにやられるというふうに思われるかどうか。いま六月です。四月に社長がこういうことを公然と言うたことが活字になっているのです。そしてまだ研究中で何も一歩も進んでいない。火力発電所は、もう来月、再来月から着工するようになっている。だから、冒頭に根拠がくずれたらどうするんだと言ったのはこういうことなんです。こういうようなまやかし的なものが申請されている関電に対して、当局はどういうことでこれを慎重に審議されるのか、その慎重審議の中身を聞きたい。

○井上政府委員　公害につきましては、それぞれ地域社会との間に公害防止協定等がございまして、それを実行するためにどの程度の燃料、どの程度の排煙脱硫装置でなければいけないかというような問題がございます。そういう協定を果たすためにどういう金が要るかというようなことを、個々の施設につきまして慎重に検討してまいります。そしてそれがどういうふうに原価にはね返ってくるかというようなことをはじいていきまして、原価の中に織り込んでいくということでございまして、これは一件一件につきましてちゃんと妥当であるかどうかということを検討していくわけでございます。

○神崎委員　そんなことを聞いているんじゃないんだ。あなたのほうがこの申請を受け付けられたのは六月ですよ。四月に社長が公害対策費というものは収益があがらないからこんなものに金を使うのはおかしいと言っているんでしょう。そのことを麗々しくもあなたのほうには書いてきているんですよ。そういう姿勢に対してどうだということを言っている。それをあなたは、どういうふうな形で慎重審議されるのか、その中身を聞きたい、こう言っているのです。

○井上政府委員　関西電力の社長の発言につきましては、私は内容につきましてよく知りませんので何とも申し上げかねます。要するに、内容の検討に際しましては、個々のものをその設置の前提となりますいろいろな要件を満たすために必要かつ十分であるかどうかというようなことを中心にいたしまして、理論的に一件一件慎重に検討してまいるわけでございまして、その積み上げが原価になってくる、こういうことをやるわけでございます。

○神崎委員　そうしたら、いま一口に言って、関電は経営に非常に苦しんでいる、これから先たとえば値上げを認めてやらなかったらやっていけないというふうに通産当局や経企当局は思っておられますか。

○井上政府委員　関西電力の経営内容でございますが、大体四十三、四年ごろを底にいたしまして、それ以降非常に諸般の電力原価ファクターが高騰いたしております。それで四十七年下期の決算を見てまいりますと……

○神崎委員　簡単に言ってください。経営が悪いと思うか、いいと思うか。

○井上政府委員　経営は相当に悪くなっていると思います。

○神崎委員　関西電力の経営が非常に悪くなっているということについて、過去の歴史的な経過も申し上げたいと思うのですが、時間の都合でこれは次の機会にするとして、たとえばこの会計の中身を見て驚くことは、各種引き当て金ですね。各種引き当て金をひとつここで紹介しておきたいと思う。 　いま収支悪化を言っておりますけれども、たとえば退職金引き当て金は、七二年の九月期に五百四十一億円、これは法定限度額の一八六％に達しているのですね。法定限度というのは一〇〇％じゃないのかどうかということが一つ。学者の試算によると、いま二万二千五百数十名の全従業員がおりますが、これはあり得べきことじゃないけれども、あす全員が退職をする、そういうことが起こっても全部に退職金を十分に払ってまだおつりがくるような五百四十一億円の引き当て金がある。これはいわゆる内部留保の蓄積の一つだ。 　それだけではない。各種引き当て金の合計の推移を見ますと、七一年三月期には六百八十八億六千六十九万四千円、九月期は七百五十六億五千八百八十一万二千円、七二年三月期は八百四億七千二百二万円、それから九月期が八百十三億二千七百二十一万八千円、着実に刻々と内部留保を蓄積している。これでも経営悪化と言えるのかどうか。これを国民の前に納得させなければ、料金の値上げなど国民は納得しない。 　続いて言いますが、そういう経営悪化あるいは収支が悪くなるという形で値上げの申請をする一方、いま紹介したような内部蓄積はどんどんとふやして、そしてその中で一割配当をずっと据え置いておるのですね。株主を大切にするのだ、非常に殊勝なことを言っておるけれども、さて株主構成を見るとどういうことになっているかといえば、政府及び地方公共団体、金融機関、証券会社、外国法人、その他の法人、こういうものがこの株式所有者の中で六八・九六％を占めておる。 　参考に大株主のベストテンを言いますと、大阪市が三千五百二万七千八百三株、日本生命保険が千八百八十六万六千五百六十二株、大和銀行が千四百四十五万五千二百七十五株、神戸市が千三百五十九万四千百二十株、住友銀行が千百五十五万八千三百十五株、三和銀行が九百九十二万八千三百三十三株、日本興業銀行が九百三十四万八百八十八株、近藤紡績、これは名古屋ですが、これが五百六十八万八千五百一株、住友信託銀行が五百三十五万五千五百二十七株、それからアメリカのナッツ・クムコが五百三十五万千百株。この十社だけで一億二千九百十六万六千四百二十四株、全関電の三五・九四％の株を占めている。 　さらに役員の上位はどれだけ株を持っておるかといえば、芦原会長が五万八百七十五株、吉村社長が四万株、森岡副社長が二万六千七百十六株、上野副社長が一万六百六十六株、和田副社長が一万七千二百二十六株、二十七人の重役陣だけで合計三十八万三千二百三十九株、百万株以上の大株主が四十人で、これが一億九千二百五十四万六千五百九十株持っている。これは全部の五三・五八％を占めている。この人たちだけが確実に毎年一割配当を受けている。しかも第四十三期の配当性向は一九〇・六％となっておる。このように法人や重役の配当を据え置いてどんどんと補償をして、それで企業不振の名で、あるいは公害対策と称して、みずからやらなければならぬものを一般消費者に転嫁さす、こういう企業のエゴは私は許されないと思うのですが、これについての見解をひとつ大臣から聞きたい。

○中曽根国務大臣　申請の内容をよく精査いたしまして、公平、穏当な措置をとるようにいたします。

○神崎委員　実にそっけない紋切り型の答弁ですが、よくよく聞いていただいて、答弁はそっけなくても中身をひとつよく見てもらって、この問題について簡単に対処されないように私は警告的な発言をしておきたいと思います。これは調べれば調べるほど値上げの根拠なしということを言いたい。 　もう一つ、たとえば一昨年とことしの二度にわたる円の切り上げ、このフロートによる、あるいはドルの切り下げ、これについて、外貨建て債務を持っておりますが、これが関電の為替差益は相当な額になる。それがどれだけあるかということを紹介します。 　四十六年の九月三十日現在における外貨建て債務は、アメリカの輸出入銀行をはじめとして米国ウエスチングハウス、日本開発銀行等がありますが、約四百七十八億、これはすべてドル建てです。それから四十七年九月三十日現在における外貨建て負債が何ぼあるか。これも先ほどあげたような相手ですが、たとえばアメリカの輸出入銀行の長期借り入れ金、これは銀行と若干のものが入りますが、四百八十七億二千八百四十四万円、大体五百五十億円という外貨建て負債を持っておる。これからくるいわゆるフロートやドルの切り下げによる額は一体どういうことになるだろうか。 　さらに私の調査では、四十六年九月の決算で三億二千八百八十五万、これはいわゆる短期の債務ですね。それから、四十七年三月に、六十九億三千九百二万、これは長期です。そして、四十七年九月には四億六千八百七十二万、これは短期、こういうような形で債務を持っておる。合計で七十七億ですが、いわゆる為替差益が一体どれほど出てくるか、そういうこともこういう角度からも検討されておりますか。

○井上政府委員　ただいま詳細な資料を持っておりませんが、大体長期債務が非常に多うございまして、長期債務の返済の期限が大体十五年ないし二十年ぐらいでございますので、原価計算期間に対する影響はあまりないのではないかということと、短期債務は大体年七億程度のものではなかったか、詳細、後ほどまたあれでございますが、七億ぐらいではないかと思います。それからあとは長期債務でございまして、これは利益に実現するときがだいぶ先になりますので、原価計算期間にはほとんど影響がない、こういうふうに考えております。

○神崎委員　この質問は今後続けて、ますます深めていきたいと思うので、あなたのほうも慎重に対処されたいと思うのです。 　さらにもう一つ言っておきますが、経営困難で料金を上げなければならない関電が政治献金をやっておる。そして、尋ねると、これはおつき合いでしております、こういうことを言いますが、電気事業連合会、これが国民協会に対する寄付という形でどれだけやっているかといえば、四十六年の上期で三億、四十五年の上期で二億、四十三年の上記で一億、四十二年の上記で一億四千万。一方では収支が悪いといって、政治献金をやっておる。 　しかも、私が申し上げたいのは、先ほど冒頭に聞いたいわゆる値上げの申請の柱ですね。それを見たら、これは昨年十二月二十五日に発表したいわゆる官報に「電気事業の現状」というもので出ているのです。これは官報ですから御存じだと思う。一般的には電気白書ともいうんです。四十七年度版です。これに、経理の現状と今後の見通しという形で記事が載っている。これが一、二、三、四、五と通産省から発表されているんですね。この一、二、三、四、五と今度の関電の値上げ申請してきている款項目といいますか、中身と全く順序も文章もそのままなんですね。したがって、これは関電が値上げ申請の中身や原稿をつくったのじゃなしに、通産当局のほうから示唆した、そういうように思えてしかたないので、通産当局の中からそういう人が行っておるのかと思って見たら、現在の副社長の上野さんは元通産事務次官だったでしょう。三十五年十月にいわゆる天下りされているんですね。それからまた、元通産省公益事業局火力課火力専門職、元通産大臣官房審議官の井倉基夫さんというんですか、それから辻宏一郎さん、これも元通産省公益事業局公益事業調査課長補佐、こういう形で拾っていけばたくさんありますが、まさにこの値上げ申請なるものは、私は、関電がもうやっていけないという立場で申請してきたという表が一つと、それを促進するがごとく、示唆するがごとく、むしろこういうふうなことを言ってきたほうがいい、そうしたら上げられるのだというような形、行政指導がそういう形のほうにいっているような傾向も見受けられる。そういう形から見て、私は時間の関係でＹこの根拠なしということを前提にして次回にまたやりますが、資料要求だけをしておきたいと思う。 　これは通産省に、今後の電力需要見込みですね。関電等が出しておりますが、通産当局が、電灯と電力の、この款項目に応じた内訳を出した五十年から五十五年までの電力需要の見込みについての資料をほしい。 　もう一つは、関西電力が租税特別措置法によって減免税をしてもらっておる、その国税と地方税の総額はどれだけになるか、過去三年の租税特別措置により関電が受けた利益についての数字を明らかにしてほしい。 　経企庁に言いたいのは、この関電の値上げが、今回万が——万が一と言うておきますが、申請どおりかりに認可された場合、今回の値上げによる一般消費者物価への波及効果ですね、これの計数をひとつ明らかにしてほしい。それは消費者物価と卸売り物価、それから大企業の生産しているものの価格の変動、たとえば鉄鋼への波及効果、こういうようなものを資料としていただきたい。 　時間が参りましたので別の問題を聞きます。委員長少し配慮していただきたいと思うのです。 　次は、アメリカ政府は二十七日、大豆や綿の実の輸出を既契約分も含めてストップすると発表し、今後の輸出可能量、輸出許可の方法については七月二日までに発表するということだが、通産大臣は、この一方的なアメリカ政府の発表に対して何らかの対処を行なったのかどうか、この一方的な発表に対してどう思われるか、これを聞かしてください。

○中曽根国務大臣　きのうも参議院内閣委員会でお答えし、けさもまた閣議で協議をし、その結果を発表したところでございますが、突如ああいう発表をやられまして、わが政府としても非常に困惑しておるところであります。お互いに友好国同士でありますから、お互いの民生に関係するような問題については十分に連絡を取り合って、両国の民生安定に支障のないように経済上においてもわれわれは提携していくべきことが適当であると考えております。そういう点から、突如としてああいうことが起こったということで非常にわれわれは困惑しておるわけであります。 　しかし、櫻内農林大臣の報告によりますと、大うすでに入荷済みである、それから契約の成立しているものが六十六万トンある、そのほか、アメリカ以外で五万トンありまして、それで六−十月間の総供給量は百七十八万トンになり、総需要量は百五十万トンで、二十八万トンばかりまだ余分がある、こういうわけでありますから当面困ることはありません。なお、七月二日に各国別にどの程度削減するかということが発表されるようであるけれども、それまでにも努力して日本側の削減をできるだけ少なくしたいと思う。そして大平外務大臣からも話がありまして、きのうインガソル大使に会った由でありますが、あの措置は、伝統的な長いつき合いのお客さまをむしろ守って、新規参加のお客さまをできるだけ排除するといいますか、いままでのつき合いを深く守るという意味でああいう措置をとったのだそうであります。したがって、七月二日の割り当ての場合にも十分考慮します、なお、ことしのアメリカの大豆は非常な豊作で新記録をつくりそうでありますから、そう心配することはないでしょう、そういう話の由であります。したがって、需給関係を見ると農林大臣の報告が正しいと思いますので、日本はよけい買い付け過ぎたというくらいな非難も実は一時ありましたが、このとおりいけば心配はないと思います。（「甘い、甘い」と呼ぶ者あり）

○神崎委員　これはいまの大臣の話では、甘い、甘いというやじがあったくらいで、ほんとうに甘いですよ。この前もとうふ、納豆で大問題になったような問題ですから、この問題は、やはり十数年来の自民党政府の農政政策に私は問題があると思う。というのは、自給率が昭和四十五年には三十五年の七分の一、四％まで減っているんですね。いわゆるたん白資源の一つである大豆の自給率が四％、あとは大部分の九〇％がアメリカに依存している。こういうやり方が、こういうことによって一挙にあわてふためいたり、あるいは大豆関係製品の食油等一切のものが値上げをする、そういうようなことになるので、やはり農政を抜本の食生活を守るためには、米あるいは大豆その他食料品は、少なくとも七〇％くらいのものは自国で供給しなければならぬ。私はゆうべ夜おそくテレビを見ておりましたが、討論をやっている中でも、金さえ出せば何とか買えるというような甘い考え方をしておったらだめなんだ、もしある国が売らないと言ったときにどうするのだというような討論がされておりましたが、私もそういうふうに思います。農林大臣の話を聞いたらこうだった、こういうことじゃなしに、アメリカ当局にきびしく、いままでの契約は完全に履行すべし、そして新たな方策を立てるという強い抗議的交渉をやらなければならぬと思うのですが、最後に大臣、そういうことをおやりになりますか。

○中曽根国務大臣　共産党の考えと珍しく一致いたしましたが、私も自給率を上げろという年来の論者で、選挙のときには自給率八〇％を維持しなければならぬ、そういう演説をしてきた。その点、あなたより一〇％、私のほうが高いのじゃないかというように思います。大豆につきましては、大豆作に対する転換をことしは相当な不足払い等も考慮して思い切ってやるようにけさ閣僚からも発言があり、農林大臣からもそういう方向に進めるということを言っておりました。世界的な情勢を見ますと、石油の不足あるいは食糧の不足ということがことしあたりは現状のままで予想されます。そういう意味において、できるだけ食糧やそのほかの基幹物資というものは国内で生産するところに力を入れていくべきものである、そう考えます。

○神崎委員　それでは、時間もオーバーしましたので電力問題についてのまず第一段的な質問は、きょうはこれでとどめます。 　続いてまたガスもありますし、質問をしていきたいと思いますが、先ほどから申しているようなことについては値上げの根拠なしというようにしておきます。 　それから、先ほどあげました資料は今週中に——今週というのはあしたですか。それなら三日待ちましょう。火曜日までに必ず出していただけますね。

○井上政府委員　できる限り集めましてできるだけ早く出したいと思います。五十年ないし五十五年となりますと、いま五年間は資料がございますが、あとのほうは、資料のほうはあまり詳細でないかもしれませんけれども、その辺は御了承願いたいと思います。

○神崎委員　詳細でなかったらしかたがない。五五年くらいまで、それだけは言ってある。

○井上政府委員　将来五年間でございますと五十二、三年ですか、五十五年というのは……。

○神崎委員　それでいいです。

○橋口（隆）政府委員　経企庁のほうの御要望につきましては火曜日までに提出いたします。

○浦野委員長　松尾信人君。

○松尾委員　きょうは非常に深刻な社会問題となっております第三水俣病の有明海の汚染問題について質疑を重ねていきたいと思います。 　この公害は数年来叫び続けてきたわれわれの問題でございますけれども、いよいよ環境破壊というところまでまいりまして、各地に深刻な生命の不安と日常生活の窮迫と大きな社会問題となっておりまして、五月二十二日熊本医大の第三水俣病発生の発表の段階から問題はが然深刻化してまいったのであります。わが党も公害対策本部が直ちに五月二十四、二十五日の両日に調査班を現地に派遣いたしまして、詳しく実情を調べたのでございますけれども、その結果、痛感されましたのは、チッソ水俣病と新潟水俣病と二度も有機水銀中毒事件を経験しながら手をこまねいて三たび悲劇を招いたという行政の責任が非常に大きいということであります。このような悲劇の責任というものは、政府行政の怠慢にあると言わざるを得ないということであります。一日も早くこの第三水俣病の汚染源の究明がなされなければならないということでございます。 　次いで、公害環境特別委員会の現地調査が六月十六、十七日の両日に長崎県島原にて行なわれたのでありますけれども、私も地元選出の議員として現地参加いたしました。この両日にわたる視察は、事情の聴取と実態の調査ということに主力が注がれたのでありますけれども、特に六月十七日午前九時三十分より島原高校の講堂に約三千人の漁業関係者、魚屋さん、観光業者、一般の消費者の代表という方々が参集されまして、そのまた代表として漁協の組合長から各種の陳情がなされました。そして委員一行の胸を強く打ったのであります。 　その要望の要点は、漁業者に対する生活保障の問題が中心でありましたが、強い怒りというものは、汚染の元凶であります企業、工場の取り締まりを行なわないでついに有明海全域を汚染し、出漁もできなくなった、この点でありまして、各漁協組合長から声をそろえて政府に対する強い不信感が表明されたのであります。 　こういうことを私長々と申し上げましたけれども、大臣は、この有明海全域の汚染、魚がとれなくなった漁業者は全部いま出漁を中止しておるというような現状をどのように認識されておるか、そして第三水俣病の汚染源並びにこの汚染の除去ということにつきましてどのように考えられておるかということをまず第一に大臣に聞いておきたいと思うのであります。

○中曽根国務大臣　水俣病あるいは水銀、ＰＣＢ等の汚染が発生いたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、行政当局といたしましても、もう少し監督を厳重にし、規制を厳重にし、時期的に目ざめてやれば今日の悲劇は軽減されたものであると考えまして、深く反省しなければならぬと思っております。 　それから、現実に起こりました問題につきましては、できるだけ早期に汚染源の原因を究明いたしまして、それから地元の住民の皆さま方の検診等も早くやって、できるだけ早期に皆さんに安心していただく措置をとる責任があると思います。 　それから、漁業者やあるいは関連業者等でこのために非常な災難を受けておる皆さま方に対しましても、ＰＰＰの原則を適用しつつ、政府としてはできるだけ早くこの救済の措置をしなければならぬと思いまして、それを実行しておるところでございます。 　きょうも閣議で報告いたしましたが、さきに漁業者については五十万円の金融措置を行なって、そしてその三％の利子についてはＰＰＰの原則で負担させないということを言いましたが、本日は関連の中小企業、その水域に関係していると思われて、それによって非常な減収を来たしたという魚屋さんとか、あるいは仲買い人とか、あるいは食品店等で、そのための被害を受けた方々に対しては二百万円まで融資をやる、そのうち五十万円までは三％でやって、その三％につきましても、先般来経済団体に交渉いたしまして、ＰＰＰの原則に基づいて負担しなさいという要請をいたしまして、先方も了承いたしました。そういうふうにして金融措置も迅速にとりつつあるところであります。 　　〔委員長退席、田中（六）委員長代理着席〕

○松尾委員　いま被害の補償の問題が大臣から総括的にお答えがあったのでありますけれども、有明海全域について沿岸漁民は出漁できない。統計もきちっと出ております。漁協の全体の数字も出ております。こういう方々の現実は、もう生活ができないということでありまして、水産庁にお尋ねするわけでありますけれども、いま通産大臣から総括的なお答えがありましたが、この汚染によりまして操業を中止した漁民が生活に困難しておる。それからまた、大臣もいまおっしゃいましたけれども、魚屋さんと観光業者に対しても、こういうことでこの生活保障の道をどうしていくかということはありますけれども、もう少し水産庁、責任当局のほうからはりきりとしたお答えを聞いておきたい、こう思います。

○松下説明員　水銀、ＰＣＢ等の汚染によります被害漁業者、それから被害を受けました水産業協同組合に対しましては、その生活資金及び経営資金につきまして天災融資法に準じた緊急つなぎ融資措置を行なうこととしておるわけでございまして、国は利子補給につきまして高率の助成を行ないまして漁業者等の救済措置を講ずる所存でございます。 　この具体的な内容といたしましては、貸し付け対象者といたしましては、水銀またはＰＣＢの汚染により漁獲または漁獲物の販売が困難になったことにより収入が著しく減少し、生活に支障を来たしている漁業者等ということになっておりまして、主要な貸し付け条件は、貸し付け金利三％、貸し付け限度額五十万円、償還期限は五年以内、うち据え置き期間が一年ということになっております。この融資機関の基準金利八・五％と末端金利三％との金利差につきましては、国が六五％、地方公共団体が三五％負担するということになっておるわけでございます。それで、この原因者が明確になりました際には、この原因者負担の原則に従いまして、元本、利子とも原因者から支出させるということにしているわけでございます。

○松尾委員　魚屋さんとか観光業者の分はどうなるのですか。

○青木政府委員　これは中小企業庁のほうで所管しているものでございますから、私から便宜お答えいたします。 　水銀またはＰＣＢの汚染による被害中小企業者に対しまして、その経営の維持安定に緊急に必要な運転資金の融資を行なうこととするということでございます。 　貸し付け対象者は、水銀またはＰＣＢの汚染により漁獲に著しい支障を来たしている水域に近接する地域において事業を行ない、かつ当該水域から漁獲された魚介類を取り扱うことを主たる業務としていた中小企業のうち売り上げが著しく減少した者とするわけでございます。 　その主要な貸し付け条件は、まず第一に、貸し付け限度は原則として二百万円以内、それから貸し付け金利は一応通利とするということになっております。ただし、五十万円までについては通利と３％との金利差につき地方公共団体が利子補給した場合に、国はその六五％を補助するということになっております。償還期限は五年以内、うち据え置き一年以内。それから融資機関は国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫とするということでございます。 　なお、あわせまして、本制度の融資対象者であって現在前述の三機関からの借り入れ残高を有する者については返済猶予措置一年以内を行なうこととするというのがきまりました内容でございます。 　なお、この三分の利子につきましては、先ほど大臣から御説明をいたしましたように、財界においてＰＰＰの原則に従って負担をするということになっておるわけでございます。

○松尾委員　これはしっかり早く手を打ってもらいたいですね。 　それから、有明海の汚染海域の調査が速急になされなければなりません。いろいろな計画もあるようでありますけれども、どのように、いつごろまでにこれをやるか。そのときに、いままで蓄積されたヘドロをどのようにするかということまであわせてお答え願いたい。要領よく簡単でいいです。

○青木政府委員　有明海の調査につきましては、先般六月二十五日に第二回の水銀等汚染対策推進会議が開かれまして、水俣湾、八代海、有明海、この三つの地域につきまして九月末をめどに水質、底質、魚介類という環境調査を実施することになっております。

○松尾委員　これは速急に実施しなくては相なりません。 　今回の第三水俣病の発生の問題でありますけれども、これが水銀を触媒として使っている苛性ソーダ工場から外部へ水銀が流れ出る、こういう問題が基本でございましょう。ここでいろいろ問題があるわけでありますけれども、五十年の九月までに水銀を大量に使用する水銀触媒法を全く水銀を使わない隔膜法へ転換させる、このような指導がなされるわけでありますけれど、いつの間にやら五十年九月をめどに隔膜法への転換を極力行なうということになっておりまして、これはまた残るわけであります。これは大きな決意をもって臨みませんと、大きな汚染源であるこれのたれ流しはいつまでも続くということであります。これはいろいろむずかしい問題があると聞きますけれども、政府が決意を固めてしっかりやりませんと、実現できないのじゃないかと思う。通産大臣はこのような汚染源の究明を必ずやるとおっしゃいましたけれども、第三水俣病の発生の原因と見られる苛性ソーダ工場に対する分はどのようにしてやっていかれるお考えであるか、お答え願いたい。

○中曽根国務大臣　とりあえずはクローズドシステムにいたしまして排水を外へ出さない、内部循環系に切りかえる、そういうことを急いでやらせますが、隔膜法に対する転換は日本に技術がありませんものですから、外国技術を導入するということが一つでございます。それから、それに要する資材の入手その他で若干因難が伴うようでございます。しかし、できるだけ早期にこれを転換させて、完全に心配の根を断つということは必要でございますから、企業側を督励いたしまして、できるだけ時期を早めて完了するように努力いたしたいと思います。

○松尾委員　そういう問題があることはわかっておりますけれども、五十年九月といえばまだ二年と三カ月あるわけでありますから、いま速急に、できるだけ早くこれを実現するという大臣のお答えを私期待します。しっかりこれはやってもらいたい。 　また、わが調査団の調査結果でありますけれども、日本合成の熊本工場、これは十八年から四十年まで水銀を使っております。そして製品アセトアルデヒドをつくっておりますけれども、当時の資料は全然残っていないと会社が言う。ですから正確な水銀の排出量はわからぬという無責任な答弁であります。おまけに〇・五ＰＰＭの水銀を含んでおるカーバイドのかすが、何の囲いもない場所に野積みになっております。この工場の水銀の排出量をどのように当局は把握しておるのか。また、水銀を含むカーバイドかすが野積みにされておるということは、これが流れ出ていっておるということです。そういうずさんな工場監督でいいのか。そういうところを改めないと、汚染源の究明ということは口先だけで現実には非常におくれておる、こう感ずるわけでありますけれども、局長いかがですか。

○齋藤（太）政府委員　日本合成熊本工場の水銀の排出量でございますけれども、日本合成は昭和十九年から昭和四十年まで約二十年操業をいたしまして、この間九万六千トンのアルデヒドを生産をいたしておりますが、それに使用いたしました水銀触媒の中で工場外に流出をしたものは、会社の報告によりますと三百キログラムというふうに申しております。この数値につきましては現在現地調査等を通産省の係官が行なっておりまして、詳細内容をあたっておりますが、何ぶん会社のほうに古い資料が現存をしておりませんために詳細な調査に難渋をいたしておりますけれども、できるだけ正確にその数字はつかみたいと考えております。 　それから、御指摘の工場内に残存しておりますカーバイドかすの処理でございますが、排水を一度処理をしたあと、さらにカーバイドかすを通しまして、その中に水銀の残ったものを沈でんさせる、こういった処理方法をとっておりました関係で、カーバイドかすの中に御指摘のように若干水銀分が含有されております。したがいまして、これが海中等へ流出しないよう何らかの措置が必要ではないかと考えますので、たとえば表土をアスファルトで固めますとか、いろいろな対策が考えられるわけでありますけれども、どういうふうな対策が一番防止対策として望ましい対策になるか現在検討中でございまして、処理方針がきまりましたら至急に会社に命じまして処理いたさせたいと考えております。

○松尾委員　これは大臣にしっかり聞いておきたいと思うことでありますけれども、総合商社のことであります。これが非常にいろいろな問題を起こしております。倫理の欠如と申しますか、中小企業の領域をおかす、もうかると思ったものにはすべて手を広げていくというような一つの行き方、それから国民生活物資の買い占め、売り惜しみをする、土地の買い占めを行なう、買い占めた企業がその会社の営業目的のためにはたして必要とする土地であるかどうかという調査はいま厳格になされていない。いま申し上げたような公害による環境破壊で、もう日本の主要なる漁場というものはほとんど荒らされまして、水産国日本といわれたわれわれが魚を食べるのに不安があり、その食べた魚でわれわれは生命を脅かされる、このような環境破壊の影響、そして結局物価は高騰する、いわば国民の犠牲の中に商社の繁栄というものが築かれておるのじゃないか。何とかしていまのうちにそのような倫理の欠如した商社の行動というものを規制しなければ、通産行政といたしましていろいろなことをやっていかれようとしておりますけれども、いま通産当局に対する不信感が強い。手おくれというものを非常に恨んでいる。それがここまできたのだということでありますので、何かここでばちっとした手を打ちませんと、いろいろ打たれていくけれども、今後通産行政は地域住民の納得というものを得られない。これが大きく日本の将来に問題を投げかけるでありましょうから、企業と地域の人々が相提携した日本の繁栄というものがなされなければいけない。これは通産大臣の大きな使命で、通産大臣は腰を入れておやりになるべきだ。その力のあるいまの大臣こそがなすべきことであろう、このように私は思い、またあなたには大きく期待するわけであります。そのような総合商社に対する商社法、何でもけっこうでありますけれども、論理的にきちっと中小企業とのあり方、そして公害の防ぎ方、それから買い占め、売り惜しみを押えていくような基本的なものが必要である、このように思うわけであります。これはいまから先のことでありますけれども、大臣の現在の心境また所感というものを聞いておきたい。

○中曽根国務大臣　商社につきましては、先般来社長等も呼びまして自粛を促し、商社も集まりまして、社会的責任を痛感して、自戒をして行動するということを声明したわけでございます。しかし、それだけでは必ずしも十分ではございません。通産省としてはその実績を監視する必要がございます。前にも申し上げましたように、自由は非常にとうといけれども、自由の乱用は排撃すべきである。かりそめにも大きな金融力や情報網や人材網を持っておる者が、その力にまかせて中小業者を圧迫するようなことがあれば、そのこと自体は社会的に関わるべきことにもなると思うのです。それでいろいろ物資の問題、買い占めその他の問題につきましては、われわれとしてはさらにこれを監視していく必要がありますし、現在の物価高の一つの要素の中には、流通過程における屯積とか、売り惜しみというような要素が疑われておるわけであります。そういうような面から、たぶん本日売り惜しみ買いだめ規制法案が通ると思いますけれども、あれが通りましたらしかるべき公務員を配置いたしまして、それらの監視を急所、急所についてやっていきたい、そう思います。

○松尾委員　ばらばらでなくて、やはり国民経済というものをきちっと本来のあるべき姿に戻す、そこにおける総合商社の果たすべき役割り、そういうものをやはり基本法的にお考えになっていくのが大臣の大きなつとめであろう、このように私は思うわけであります。くどいようでありますけれども、二言、そういう面に触れてお答えがあるかどうか。

○中曽根国務大臣　その点につきましては、その問題は課題として検討いたします。いまのような精神に基づきまして、われわれとしては内面指導、行政指導によりましていろいろ指導を続けると同時に、今回成立する法案を基礎にして、現実的にもそういう実行性のある態度で成果をあげるようにしていきたいと思っております。そういう様子も見ながら、先ほど来商社法等に関して御提言がありましたことについては検討してまいりたいと思っております。

○松尾委員　これはしっかり御検討願いたいと思うのであります。 　次は問題をかえまして、高圧ガス取締法による検査を受けるプロパンガス容器の問題であります。これは現在この法律によりまして検査を受けるわけでありますけれども、時間がありませんので、現行法による検査の状況、これを簡単にまずお答えください。

○青木政府委員　高圧ガス取締法に基づきます容器の保安規則におきまして、二十キログラム入り及び五十キログラム入りのＬＰガス容器につきましては、経過年数十五年未満のものは三年以内ごとに、同十五年以上二十年未満のものは二年以内ごとに、同二十年以上のものは一年以内ごとに再検査を行なうべきことが規定されておりまして、登録を受けました容器再検査所において再検査を実施しておるところでございます。

○松尾委員　いまの現行法による取り扱いにつきまして、この高圧ガス保安協会のほうから具申がなされておる。そして、この再検査の期間等を延長すべきであるというようなことを聞いておりますけれども、この具申の内容はどうかということを要領よくお答えください。

○青木政府委員　高圧ガス保安協会では、過去三年間にわたりましてＬＰガス容器の年を経るごとの変化について実態調査を行ないまして、次のような結論を出しております。 　簡単に申し上げますと、第一点は、容器の経年変化による欠陥の発生は、概して外面腐蝕などの外部的な欠陥によるものでありまして、内部的な欠陥はきわめて少ない。 　第二点は、したがって、外観検査を容器再検査の中心にする必要があり、このため一方で容器の防蝕塗装を義務づけるとともに、充てん所がＬＰガスを充てんするたびごとに容器の外観検査を行なうことを義務づけ、他方では、容器の再検査期間について、経過年数十二年未満のものについては六年、十二年以上二十年未満のものについては三年以内ごとに改めても保安上問題はないというような結論を出しております。

○松尾委員　いまのような、要するに検査期間を延ばそうという考え方はありますけれども、では、現在プロパンガスの使用の状況でありますけれども、日本国内でどのくらいの世帯でこれが使用されておるのか。そうしてかりに三年ごとの検査をやっていくということでありますと、現在使用されておる本数の三分の一が年一回の検査に回ってくる、こうなるわけでありますけれども、その点はおわかりですか。

○青木政府委員　全国におきますＬＰガスの消費世帯数は約千六百万世帯でございます。一般家庭向けのＬＰガスの消費量は年間二百六十万トンでございますが、これが三年ごとに回ってまいりますと、年間の検査数は約一千万本になるわけでございます。

○松尾委員　一千万本の検査がされておる。そういうことにつきまして、ＬＰガスの容器の検査所というのが、これは法に基づいて登録されておると思うのでありますけれども、その点がどうかということです。この検査所が果たしてきた役割り、事故はあまりなかったと、先ほど三百触れられましたけれども、このような法に基づいてできたＬＰガスの容器検査所というものが、一生懸命に検査しておればこそ事故がなかったのだ。この再検査の期間を倍にしていくということになりますと、これは非常に重大問題であろうと私は思うのです。そういうことでありまして、かりに高圧ガスの保安協会の具申というものが安易に実現されますと、これは事故につながる。そうして全国一千六百万世帯というものがそれを利用しておる。年間一千万本の検査を一生懸命やっている。これを倍の期間検査をしないということになりますと、これは重大なる問題を起こすであろう、こう思うわけであります。ですから、この高圧ガス保安協会の具申というものを政府はどのように今後取り扱っていこうとするのか。また、このような具申が出ておりますが、そのときに検査の専門家ともいわれるべき検査を現在担当しておる人々の意見を十分反映していく考えがあるかどうか、あわせてこれを聞いておきたいと思います。

○青木政府委員　現在の法律に基づきまして登録しております容器の検査所は九百四十五カ所ございますが、ＬＰガス関係はそのうち六百七十五カ所でございます。ただいま出ました意見具申に対してどうするかということでございますが、私どものほうとしましては、確かに御指摘がありましたように、これは人命に関する問題でもございますので、慎重に検討しておるわけでございます。 　問題点の第一点は、充てん所で外観検査をするということになっておりますが、この充てん所の外観検査が確実に実施できる体制が整えられるかという点については、より一そう詰めなければならないと思います。 　それから、非常に件数は少ないわけでございますけれども、外観以外の不良品も絶無ではございませんので、これを三年と六年に直した場合にどれくらいの影響が出てくるか、それに対してどうするかという点もより一そう詰めなければならぬというふうに考えております。 　それから、容器の検査に関連しまして、容器の本体だけではなくて、バルブのパッキングの不良というものも相当ございますので、新たにこういう要素も加味して検討しなければならないというふうに考えております。したがいまして、この保安協会の意見が出ておりますけれども、いま申し上げましたような点をさらに少し検討いたしまして、関係業者の方の御意見も十分お聞きしまして結論を出してまいりたいというふうに考えております。

○松尾委員　いまの答弁で、この協会の具申に対する政府の取り扱いの方針ははっきりわかったわけであります。また、家庭におきましてプロパンガスの事故が多いのですよ。ガス漏れだとかいろいろ問題があります。また、ボンベの爆発等があります。これは検査協会の問題と離れた点に原因があるかとも思うのでありますけれども、やはりそういうところも、ガス漏れというものがどういう点からくるのか、いろいろそれは究明して、そのような高圧ガスの使用による事故というものを——このような検査というものがりっぱにできると同時に、家庭の中における取り扱い、またいろいろの問題を点検していくその担当者がきまっておると思うのでありますけれども、なかなか人員が少ないということで国民が迷惑しておる、事故を起こす、非常に災害が起こっている。ですから、検査体制というものをやはりがっちり確立するとともに、家庭使用における消費者の事故の防止についてどのようにお考えになっているか、最後に一言これを聞いておきたいと思います。

○青木政府委員　ただいま御指摘のとおり、ＬＰガスの事故が非常に多いわけでございまして、年間約四百件ぐらいございますが、このうちＬＰガスの容器に基因する事故というのはここ数年は起きておりませんし、付属品の欠陥による漏洩その他が年間数件起きておりますが、大半は取り扱い上の注意が足りないと申しますか、十分事態を認識してもらえないというところにございますので、千六百万世帯という非常に大きな数の消費者に対しまして、このＬＰガスの容器の取り扱い方につきましてはもっと十分徹底した知識を与えていくということがきわめて重要であると考えております。したがいまして、来年度にかけまして、いかにしたらこういう一般消費者に対していろいろな理解を得ることができるか、場合によりましては学校の教育の中にも取り入れて教育してもらうというような方途を含めまして、来年度は重点的にそちらの方面にこの安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○松尾委員　以上で質問を終わります。

○田中（六）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、一この際、暫時休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後一時六分開議

○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。玉置一徳君。

○玉置委員　冒頭にお断わりいたしておきます。私は持ち時間は二十分と言われておりましたものですから、先ほど十分しか残りがないと思いまして、皆さんに非常に御迷惑をかけました。 　大臣にお伺いしたいのですが、御承知のとおり、法務委員会におきまして商法の改正が行なわれております。そこで、監査役並びに会計監査人の非常に厳重な責任と権限の強化が行なわれておりますが、その実態に触れまして質問いたしますと、すべて通産省並びに大蔵省の所管でありますというように逃げられるわけであります。そういう意味におきまして一点軽く触れておきたいのですが、株主総会のあり方であります。 　この間、五月三十日に日本工業倶楽部で行なわれました東京電力の株主総会は、総数三十万一千百六十三名中、出席者が二百三十五名、うち委任状が十七名、四十分間で議事を終わっております。 　五月二十八日に行なわれました日立製作所の株主総会は、同じく三十五万四千六百四十九名の株主のうちで出席者三百十三名、うち四十二名が委任状であります。これは十二分間で終わっております。 　トヨタ自工が一月二十五日に行なわれました。五万四千二百十九名の株主総数のうちで、出席者がわずかに百八十六名、うち委任状が十一名、二十分間で終わっております。 　三月三十日に行なわれました三菱化成が六万一千四百八十六名中総会出席者一万五百九十九名、ただし、うち委任状が一万四百六十八名で、出席者は百三十一名であります。 　東レが行なわれましたときも、十五万六千二百三十六名中百三十三名、うち委任状が十七名、十四分間で議了しております。 　この間さしも大騒ぎをいたしました新日鉄は、五月三十日東商ホールで行なわれましたが、四十九万四千五百六十九名の株主総数のうち、出席が四百四十六名で、委任状が三十六名、二十五分間で議了しております。 　やかましく言われました丸紅でありますが、どうなるかと見ておりますと、一万二千百二十九名中百二十九名の出席、うち委任状が十五名であります。十五分間で終わっております。 　同じ騒がれました三菱商事は五月三十一日に行なわれまして、三万一千百五十名中二百六十名でありまして、三十六分間で議了しております。 　同じ総合商社の三井物産でありますが、五月三十一日に行なわれて、五万六千七百八名中二百三十五名の出席で、四十五分間で議了いたしております。 　この総合商社等々、すべて大株式会社がマンモス化してまいりまして、社会に与える影響が非常に大きくなっておる。したがって、いろいろな基準をつくろうという機運でいま皆さん気ばっておいでになりますが、このような株主総会の記事が新聞にどんどん出てまいりますようなことでは、一年の業積をその会社の所有主に見ていただき、いろいろなことを御指摘いただくという総会が全く形骸化しておるということで、社会に与える影響も非常に大きいのじゃないだろうか、こういうことを私は考えます。と同時に、監査役並びに監査人の選任その他権限を強化しまして、取締役に対してかなりの権限を持つようになりましたけれども、これとても株主総会がこのていたらくでありますし、一番力を持っております取締役の責任が商法にほとんどうたわれておりません。せっかく商法の改正が目下鋭意法務委員会で行なわれておりますけれども、こういう現状では、その実態に対しては、私は竜頭蛇尾と申しますか、何か穴があいておるような感じがするのですが、株式会社の指導に当たるべき通産大臣としてはどのような御所感を持っておいでになりますか。あるいは法務省その他と合い議しながらすみやかにこういう問題を法改正せられる御意図があるかどうか、お伺いしておきたいと思うのです。

○中曽根国務大臣　私も新聞ではいままで拝見しておりましたが、玉置委員が御指摘になりましたような事態が事実であるとしますならば、これは適切なことではないと私は思います。しかし、なぜそういうふうになっているか、また、会社当局としてそうしなければならぬのか、そういう実態を精査する必要はあると思います。やはり株主総会は、商法その他できめられた株主総会としての正常な機能を持つように運営されることが望ましい事態なのでありまして、いま御指摘になっているような事態を解消させるためにはどういうふうにしたらいいか、そういう点も検討すべき余地はあると思います。そういう点については、われわれ部内において検討してまいりたいと思います。

○玉置委員　きょう同僚議員から御質問ございましたので簡単に触れていきたいと思うのですが、大豆の輸入禁止の措置でございます。これについてアメリカに善処方を要望されることは当然であり、お答えがございましたので省略いたします。 　次に、自給率の問題がございましたが、当面とりあえず国内産の大豆その他不足物資の輸入が懸念されるものだけは、何か緊急な措置が要るのじゃないだろうか、したがって、休耕田に対しまして来年度からはこれを廃止しますけれども、給付金を渡しておりましたその分を価格差補給金の形でやればやれるのじゃないだろうか、こういう点を考えまして、これはすみやかに措置されるように閣議その他で御要請をいただきたいと思いますが、どのようにお考えになっていますか。

○中曽根国務大臣　けさその問題について協議もいたしましたが、農林大臣の見解では、いまの休耕田その他の活用等において大豆の増産を行なうように、不足払いそのほかの制度を活用してやっていきたい、こういうことでありましたので、私らもそのことを促進する必要があると思います。

○玉置委員　次に、前もお話があったかと思いますが、外国への開発輸入の緊急な着手が要るんじゃないか。どれもこれも手を打つべきものはわかっておりますけれども、それをすみやかにやり出さぬと緊急の間に合わないような感がいたします。したがって、総合商社なんというものは、いままで国内のあまりにもこまかいところに行き過ぎまして、中小企業、小売商等々の非常な反発を買っておるわけでありますので、こういう活力をこういう場合にある程度活用すればいいのではないか。それと同時に、海外援助の方式も、前からおっしゃっておるように並行してやっていかなければいかぬわけですが、これも通産大臣として緊急に実行する方法をお考えになっておるかどうか、お伺いしたいと思うのです。

○中曽根国務大臣　大豆につきましてはアルゼンチンその他に開発輸入をもう手がけておりまして、それをさらに促進するということで、われわれもその点について大いに協力していきたいと思います。 　それから先般来これらの必要な生活物資あるいは重要な工業物資等について、先生からも備蓄の問題のお話がございましたが、私も全く同感でございまして、今日の事態を見るにつけても、必ずしも金があっても物は買えないという時代が参る可能性も特定物資には出てまいります。そういう意味において、緊要物資の備蓄制度をつくっていくということについて積極的に進めていきたいと思います。

○玉置委員　そこで大臣、いずれも手を打たなければなりませんけれども、これとてもほんとうに速急の間に合いにくい問題が多いと思います。そこで、日本の需要が毎年一割五分ずつほど伸びてまいりますと、しまいには日本だけが物資の調達を強行するために世界じゅうの商品の値をつり上げていくのだということで、必ず海外から恨みが集まるのじゃないだろうか。もう現にそうなっておるのじゃないだろうかという懸念をいたします。したがって、アメリカの大豆だけではなしに、木材もおそらく同じようなしかたでこられることが想定されるわけでありますし、その他の問題につきましても同じでありますが、これに対処しまして、もしもある程度不足をしてつなぎをしなければいかぬようなときには、流通機構の整備をいまからある程度やっておかなければ、もしも二割不足したというようなときに、それぞれ二割が末端まで同じような方向でいくような形を整備しないと、そのときに前と同じような買いだめ、売り惜しみ等の問題が起こるのじゃないだろうかということを第一点に懸念をいたします。 　それと同時に第二点としては、計画的な配分というものが必要じゃないだろうか。たとえば国民の皆さんの要望が百あるのに、今度は八十しかとうてい入り得ないというような場合があり得ると思います。そのときに、一つの府県ごとの商工業協同組合等々を通じまして流していく方法もあれば、その他スーパー、デパートもしくは工場生産の原資としてのあれが要ると思いますが、そういうものが計画的に、せっかく入手されたものを国民経済として最も有効な方法で配分されるような機構を平素から何らか仕組んでおかなければいかぬような感じがいたします。いま不足してないときにそのことをやっておかなければ、不足したときにやり出しますとかえって大きく国民に不安を与えて、いろいろな物価の高騰を招くおそれがあるのじゃないだろうか。こういうような仕組みを徐々にしていかなければならないと思うのですが、どのようにお考えになっておりますか。

○中曽根国務大臣　流通の問題と配分の問題はともに現下重要な研究課題になってきたと思います。私もこの委員会で申し上げましたが、単に金の流れあるいは金があるということで物が成り立つ時代でなくなって、これの裏づけになる物の調整あるいはエネルギーの調整という問題が出てきておる。通産行政はいままでは物資が過剰のような時代に、金があれば何でもできるというような基本的な考えがやや強目に出ておったように思いますけれども、今日の時点になると、昔のいわゆる物動、私の言う物資調整、そういう考え方を基本にしながら経済運営をしていかないと、特に食糧やエネルギー等の問題については非常な不足が起こってくるということを考えておりまして、そういう点についてはわれわれも検討を加えていかなければならぬと思っています。 　特に第一に御指摘の流通の問題につきましては、いろんな物資、重要物資等を見ますと、メーカーの工場あるいは倉庫からの出荷というものはわりあいに正常な値段で出ておるわけです。それが問屋や特約店や何段階かを経ていって末端へ行くと非常にふくらんでしまっておる。この流通の過程にある程度メスを入れないと物価を引き下げるということは非常にむずかしい。これは皆さんからよく言われておることで、そのとおりと思います。その意味において、この流通の段階をどうしていくかということを真剣に取り上げていきたいと思います。もし買いだめ、売り惜しみというような現象が出てくれば、先ほど参議院で成立しました先般来の法案を発動いたしまして、早目に手を打つようにしていきたいと思っております。 　第二に配分の問題でございますが、去年関西電力で事故が起きまして、そのために実は電力不足が起こるというおそれがあって、五百キロ以上使っているものについては使用制限をせざるを得ぬということで、その計画まで立てさしたことがございます。そういうことが将来ガソリンやあるいはそのほかの物資について起こらないとも限らない。外国から金があれば何でも買えるという時代でなくなりつつあって、みんな自分の国のことを各国で心配しだすというかっこうになりつつあります。そういう面から重要物資について一方においては節約してもらわなければならぬということは大きく出てまいります。同時に、一方においては万一の際においてどういう配分をするかということも通産省は検討を開始しなければならぬ、そう思いまして、せっかく検討いたしたいと思います。

○玉置委員　なかなかむずかしい問題でございます。百貨店法の改正にしましても、あのような問題が起こるほどむずかしい問題でありますけれども、向こう十年間ほど流通の思い切った近代化を促進していくような気がまえを国民の皆さんの協力を得ながらやっていかなければならぬじゃないかと思うのです。 　そこで、大臣がいまお話しのように、石油はもちろんのことでございますけれども、その他一次産品が昨今の天候の変化に伴いまして、おそらくは基底は世界じゅうのある意味の好況にささえられてと思いますけれども、すべてが、従来の買い手相場でありましたものが売り手相場になってまいったわけであります。したがって、幾らでも伸びてまいりますこの総需要というものをどこかで調整をしなければ、非常に割り高なものを買い占めざるを得ないのではないか。豪州の羊毛の六割を日本が買いあさっております。これは毎年一割ずつほど上がっていくようなことになりますと、今度は全般の金額を相当のコストの高いものにつり上げざるを得ないのじゃないか。そのほかに、世界商品が、御案内のとおり日本のインフレ、この昨今のめちゃくちゃなインフレの高騰のときは別といたしまして、日本よりも大幅に上がりつつあるのが現状であります。この中で、日本が世界のインフレに一切ノータッチ、関係なしということは不可能だろうと思います。しかしながら、それにいたしましても、日本の中でインフレを思い切って抑制していこうと思えば、需要の調整という以外にはない。同じようについていったら、またよけい買い増しをしていったら世界のインフレを助長するだけでありますし、それだけじゃなしに、日本の需要者に入るときには非常に割り高なものになる、こういう感じがしますので、ぜひともその点をお考えいただきたい。同じように、国民の御協力を求めなければ非常にむずかしい問題じゃないだろうか、こういう感じがいたします。その意味で、国民の協力を求められるような、しかし、あわてて、びっくりさしてよけいな買いだめのないように、非常にむずかしい二つの問題がございますけれども、常日ごろからこの点は御留意をいただかなければならないんじゃないか、このように思いますが、どのようにお考えになっておりましょうか。

○中曽根国務大臣　玉置先生御指摘のように、あるときにやっておけということは、非常にいい御発想であるだろうと私は思うのです。足りなくなってからあわててやると、かえって疑心暗鬼を生んで不当な暴騰を起こしたりします。そういう意味で、あるときに通産省はちゃんと自分で自分の腹案なり計画をつくって、いざというときにじたばたしないで済むということが非常に大事なことであると思います。私も実はそういうお考えに同感で、そういう意味でいろいろ計画、研究は進めさしておりました。しかし、こういう事態でもありますから、さらに促進していきたいと思っております。

○玉置委員　私がガソリンの販売店に立ちましたときに、軽油ですか、いま一番不足しておりますが、「軽油品不足につき値上げをいたします」、こういうような大きな字で書いておりましたから、このぶっそうな世の中に思い切ったことを書きおったなと思って、これはどこから来たんですかと聞いたら、いや現実に不足でございます、こうまた非常にはっきりお答えをいただいて、こちらは一本まいっておったのですが、そのことをとやかく言いたいという気持ちはございませんけれども、昨年の十一月から物資が値上がりになりまして、とうふその他織物、木材等々たいへんな騒ぎになりましたが、そのときに、これが石油に来たら、原油に来たらえらいことだなと思いまして、さっそく通産省のお役人方に来ていただきまして、エネルギーの勉強会をやったのであります。これがどのくらい確保できるのか、不足するのかというようなこともほぼこちらも実は承知をしておるわけであります。 　時間がないものですからはしょってお伺いをしたいのですが、海外に原油の精製工場を持っていくということは多くを望めないと私は思うのですが、運ぶものは結局同じだけ運ばざるを得ない。こういう意味では、原油の入手難ということを考えれば、原子力発電というものにもうちょっと積極的な力を入れなければいかぬのじゃないかと思いますが、どのようにお考えになっていますか。

○中曽根国務大臣　エネルギーの情勢を見ますと、地球上に大油田でもさらに発見されない限り、石油が非常に不足してタイトになっていくであろうということは火を見るよりも明らかです。生産量よりも需要の拡大のほうが数倍のテンポをもって、石油化学の発達以来、出てきておるわけでございます。そういう面を考えますと、当面これを補う大きな力はやはり原子力にたよらざるを得ない。しかし原子力は、われわれが期待したよりも発展のテンポがのろいようです。現段階においてはもっと伸びていいはずのものが伸びていない。これはいろいろな理由があると思いますけれども、しかし人類が発見したこのエネルギーにたよらなければならぬという方向はもう事実であって、その開発もファースト・ブリーター・リアクターであるとか、あるいは核融合であるとか、ある程度着々と前進しつつあります。日本でもそういう考えに立って、高速増殖炉を独自にいま茨城県において建設しておりますし、さらに核融合につきましても動力炉が事業団においてかなりいいところまで、大体世界水準に近いところまでいま伸びつつあります。したがいまして、日本独自のそういろエネルギー開発の方法を原子力においても見出していくということは非常に意義もあり、また国民に希望を与えることでもあると思います。衆議院及び参議院の皆さんの非常な御協力、御鞭撻でいま原子力の五カ年計画が推進されておりますけれども、私たちはさらに科学技術上の開発を促進して、できるだけ安全に、そして早目に国民の期待にこたえるように、原子力平和利用政策を進めていきたいと思います。

○玉置委員　ニクソンのエネルギー教書という点は、向こうには向こうだけの開発できる各般の資源を持っておりますけれども、日本はほんとうに少のうございますし、最後は原子力にたよらざるを得ないのではないか。こういう点を考えましても、この安全性とこれの開発にひとつ全力を用いていただきたい、こう思います。 　そこで、現下私は見ておりまして、電力の不足、エネルギーの不足、こういう面では不足ばかりがくるわけですが、なおもっと大事なことは、非常にむずかしくなりましたのは地域の公害問題でございます。これは思い切った公害の除去の研究をしていただくと同時に、配電線の設置がだんだんとむずかしくなってまいっております。こういう意味では、できるだけのことを早いことやって、そして主要幹線を確保しなければ、あと五年もすればほんとうに不可能に近いほどむずかしくなるのではないだろうかという懸念をいたしておりますが、電力の危機、エネルギーの危機に対してどのように対処されようとしておいでになるのか、時間がございませんので、そういう固めた質問にしてお答えをいただきたいと思うのです。

○井上政府委員　先生御指摘のとおり、ただいま非常に電源開発がおくれておりまして、五十年、五十一年の需給バランスには相当問題があるということでございます。これにつきましては、諸般の方策を講じまして、たとえば何といいましても地元の人々の完全な理解を得るというような努力を今後強く推進していく必要があるということでございまして、そのための手段といたしましては、たとえばローサルファの燃料の確保だとか、あるいは諸般の脱硫技術の研究であるとか、その他地域福祉型の発電所の建設であるとか、あるいは地帯整備の法案を提出いたしておりますが、そういうものによる地元への経済メリットの付与であるとか、いろいろな対策をもちまして電源開発の促進をやっておるわけでございます。 　それから、御質問のありました送電線の問題でございますが、これにつきましては、御指摘のとおりの問題があると思いまして、現在長期の計画をつくりまして、特に五十万ボルトの早期、広域の導入ということで、これをいま大きな計画をもって推進しているところでございます。なかなか問題がある点でございますけれども、鋭意努力いたしております。

○玉置委員　最後に、大臣に一問お伺いして質問を終わりたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、総需要がだんだん高まればコストが非常に高くなる。日本の基礎物資はほとんど海外に依存しておりますが、その海外の世界商品が非常な速度で値段が上がりつつあります。不足しつつあります。これを入手をしようと思うと非常にコストが高くなる、こういうところへ出てまいります。それについての代替品、完全にはいかなくても、代替品というようなものがありはしないか。たとえば日本の木材はアメリカから五割、国内が五割やっております。この木材のうちの建築材でございます。そのほかに南洋材に若干たよっております。しかしながら、非常な速度で増してまいります住宅の要請を満たしていこうと思えば、これをどうしても確保しなければいかぬ。それにはアメリカ国内の需要との競合がくるわけでございます。コンクリートでやるような、骨材の不足もございますけれども、何か木材にかわるような住宅のくふうはなされておりますけれども、いずれもまだ中途はんぱなものではないだろうか。大規模に流れ作業でやるようなところまではまだ来ていない、こういうようなのが実態じゃないかと思います。これを大型のプロジェクトで、いまのような価格じゃなしに、もう少し安い価格で、しかも国民の満足できるような一つの型と申しますか、幾種類もの型ができるのでしょうけれども、そういうものを住宅公団とかいうようなものがある程度大量に使うというよような形にまでならないとこの産業は育成できないと思うのですが、せっかく住宅産業の育成を目ざしておいでになりました通産省は、どのような成績でどこまで持っていかなければいかぬか、どのような取り組み方をなすっておいでになるか、大臣から、一言でけっこうですからお答えをいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　非常に低廉でかつ住みごこちがよくて、そして製造工程が非常に簡略で、わりあいに持ち運びが便利である、そういうようないわゆるパネル式住宅並びにその素材というものを開発することを通産省はいままで心がけて真剣にやってきたところであります。しかし、このように物資不足の時代になりますと、いまおっしゃったような原材料につきましても、いままでのくふうにさらにくふうを加えまして新しい構想でやっていく必要があるように思います。いままで考えてきたものは新建材だとか、そういう程度のものであったと思いますけれども、木材の代替の資源について、われわれとしてもこの開発に大いに努力してまいりたいと思います。

○玉置委員　時間が参りましたので、終わります。 　　　　　————◇—————

○浦野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人の人選及び出席の日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は来たる七月三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時三十八分散会