橋口收
会議録に記録された「橋口收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1977/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 商工委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（橋口收君） 中小企業団体が構成員に対しまして事業の合理化等を図るため経営指導を行うことは、一般的に申しまして独占禁止法違反とは言えないと思います。ただ、いま先生がおっしゃいました事項の中に、価格面に触れた行為があるわけでございまして、料金とか価格の問題になりますと、これは本来市場において自由に形成されるべきものだという基本的な立場を持っておるわけでありまして、構成員の価格に触れるような行為、価格の形成に直接的に影響力を与える…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） お尋ねがございました伊藤忠商事、太田鉄工所と韓国側当事者であります東海鉱業との合弁契約によって設立をされました昌原工業につきましては、昭和四十九年六月十八日に契約が締結をされまして、同年七月一日に公正取引委員会に届け出がなされております。 もう一つの伊藤忠商事と川口金属工業の合弁会社であります南栄金属につきましては、十月十九日現在、つまり昨日現在で届け出が出されておりません。この点は大変申しわけないことであると存…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） 独占禁止法第六条第二項の規定によりますと、事業者が国際的な協定あるいは国際的な契約をいたしました場合には、当該契約成立の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出をすることに規定をされておるわけでございます。 ただ、この規定は、大変残念なことに、民間の事業者に完全に徹底しているとは申しにくいのでございまして、同時に、御承知かと思いますが、年間約六千件の届け出件数がございます。したがいまして中にはこういうような届け出…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） 第六条第二項の本文は先ほどちょっと御説明を申し上げたとおりでございまして、国際的な協定あるいは契約が締結をされますと、その内容に不当な取引制限とかあるいは不公正な取引方法を包合している疑いがございますから、そういうものにつきましては一件ごとに審査をするというたてまえになっております。ただ、先ほども申し上げましたように、一回限りの取引を除きまして、全部が届け出をするということになっておりますので、年間で六千件近い件…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） 多少補足して申し上げたいと思いますが、届け出義務に違反いたしました場合には、法律の規定によりまして罰金に処し得ることになっておりますが、ただ、届け出未済の事由等が当事者の不用意とかあるいはミステークというようなこともあるわけでございますから、直ちに罰則を適用するというのが適当かどうかはよく考えてみたいと思います。
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） 輸入総代理店契約の内容の問題についての御質問だと思いますけれども、輸入総代理店契約の中には、間々並行輸入を阻害するような条項を含んだものがございます。これはいまお示しがございましたように、独禁法の規定によりまして、国際関係の契約につきましては公正取引委員会に届け出が出てまいります。その都度内容を審査いたしまして、並行輸入を阻害するような内容を持つものにつきましては排除措置をいたしております。御参考までに件数を申し…
第82回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（橋口收君） いまお示しのような気持ちで仕事をいたしておりますが、昭和四十八年には実際に調査をいたしまして、並行輸入が阻害されている案件が幾つかございましたので、たとえば、ゴルフ用品とか、それから高級時計等についてそういう事例が見られましたので、勧告をいたしまして是正をいたした事例がございます。こういう御時世でございますから、なお今後努力をいたしてまいりたいと思います。
第82回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（橋口收君） アドオン方式は、日本語で申しますと上乗せ金利方式、あるいは金利上乗せ方式というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、これはアメリカでも十数年前に問題になった問題でございますし、また日本の事例で申しますと、かつて正規の金融機関である相互銀行の行います相互掛金につきましても、表面のレートと実質的な債務者の金利負担との間に相当大きな懸隔があるということが問題になったわけでございます。したがいまして、いま先生がお話…
第82回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（橋口收君） 商社と織物業者との一般の取引につきまして、公正取引委員会が調査する立場には残念ながらないわけでございますが、ただ、商社と織物業者の間に、親事業者と下請事業者との関係、つまり製造委託等の請負関係があります場合には、これは法律の規定によりまして調査の対象になし得るわけでございますし、また現に書面による調査もいたしておりますし、必要に応じて立入検査もいたしております。 で、いま質疑応答を拝聴いたしておりまして、決済関係…
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（橋口收君） いま大臣からお答えがございましたのは、やや実態と違っておりますので、私から補足して御説明申し上げます。 現に発生している災害に対する手当てではございませんで、四月一日から十日まで十日間でございますが、その間に万一災害が発生した場合の用意として計上いたしておるのでございまして、まあ過去の経験値から申しましても、この程度のものは用意する必要があると。したがいまして、大臣が冒頭にお答えになりましたように、予見しがたい予…
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（橋口收君） 先ほど大臣からお答えがございましたのは、一般会計、特別会計、政府関係機関、三つの純計が二〇・数％ということでございます。で、いま小野先生がおっしゃいましたのは、一般会計と特別会計の純計についての伸び率の御指摘でございまして、四十九年度は御指摘のように二二・三％でございます。で、四十八年度は二一・一％でございます。特別会計が大幅にふえました理由といたしましては、一番大きいのは社会保障関係の特別会計でございまして、た…
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（橋口收君） ただいまお示しがございましたように、昨年の八月、閣議で正式におきめいただきまして、公共事業関係経費等の繰り延べをいたしておりますが、それは御質問の中にもございましたように、約一兆五千億でございまして、正確に申しますと一兆四百二十八億でございます。で、そのうち三千四百億は地方財政でございまして、中央政府としましては七千二十八億の繰り延べをいたしております。で、その後十二月になりまして、経済情勢から見まして、再度、新…
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（橋口收君） トータルの数字で申しますと、一般会計が千二百八億円、率にいたしまして八・七％でございます。特別会計が千八百四十八億円、九・四％。政府関係機関が千四百九十一億円、八・二％。ここまでの計で八・八％でございます。それから財政投融資が六千三十二億円、率にしまして九・二％。で、重複分がございますので差し引きまして、先ほど申し上げました八千八百八十四億円、九・二％ということになっております。
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（橋口收君） これは十二月二十二日に閣議で方針をおきめいただきまして、その後、関係省庁と折衝いたしました現在の計数でございます。
第72回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（橋口收君） 計数の問題でございますので、ちょっと簡単に御説明を申し上げたいと思いますが、四十九年度の東京の標準世帯は、御承知のように六万六百九十円ということになっております。先ほど先生がおっしゃいました補正後に対しましては約一五％の伸びでございますが、四十八年度の平均をとりますと五万一千六百八十五円ということになります。つまり当初と補正後と平均をして計算をいたしますと五万一千六百八十五円となります。それに対する六万六百九十円…
第72回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（橋口收君） ＧＮＰに対する政府の財貨サービス購入の割合でございますが、一九七〇年で、日本その他諸外国と比較して申し上げますと、日本におきましては一八・八％でございます。アメリカが三一・三％、イギリスが三三％、西ドイツが三五％、フランスが三四・八％でございます。これは正確に申しますと、財貨サービスの購入の統計のないところがございますから、一般政府総支出という概念でくくって御説明申し上げましたが、これで大体傾向がわかるかと思いま…
第72回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（橋口收君） お尋ねございましたのは内訳としての経常支出でございますが、日本が八・二％、アメリカが二〇・八％、イギリスが一七・五、西独が一五・九、フランスが一二・一。それから資本支出は日本が五・〇、アメリカが二・七、イギリスが四・八、西ドイツが四・三、フランスが三・二。それから振替支出もたしかおっしゃったと思いますが、振替支出は日本が四・三、アメリカが七・三、イギリスが八・六、西ドイツが一二・七、フランスが一六・七でございます…
第72回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（橋口收君） 計数の関係でございますから、私が御説明を申し上げたいと思いますが、御承知のように、財貨サービスの購入と一般会計の伸びとは必ずしも突合いたしておりません。一九・七％と申しますのは、昭和四十九年度予算の四十八年度の当初予算に対する伸び率でございます。財貨サービスの購入は、御承知のように、四十八年度の実績見込みに対する四十九年度の伸びでありますから、そういう角度で比較をするということになりますと、四十八年度の補正後のベ…
第72回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（橋口收君） 揮発油税は、現行はキロリットル当たり二万四千三百円でございますが、改正案では二万九千二百円となっております。地方道路税は、キロリットル当たり四千四百円でございますが、五千三百円ということになっております。
第72回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） 公企体の共済組合に対する国庫負担の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたような御意見もございますが、従来から公企体はいわば公経済の主体としての任務を持っておりますので、社会保障の推進主体としての国庫が負担するかわりにいわば公企体が国庫負担をしておる、こういう形になっております。この問題につきまして、従来から議論がございますが、やはり公企体には公経済の遂行の責任者としての任務がございますから公企体の責任に…