樽見英樹
会議録に記録された「樽見英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 872 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 申しわけありません。正確な数字と思いまして、ちょっと逡巡しておりました。 手元にあります直近の数字で、平成二十八年度ということでございますので、二〇一六年の数字でございますけれども、国民医療費、四十二兆千三百八十一億円でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 今回の健康保険法等の改正でございます。お尋ねの総合病院不足、医師不足ということへの対応ということになりますと、率直に申し上げて、それを直接的な目的としたようなものではございません。 しかしながら、この法案に含まれている内容を実施していくことによって、例えば、オンライン資格確認というものを行えることになっておりますけれども、これの導入によりまして、個々の加入者の資格情報が即時に確認できるということで、医療機関の事務が大幅…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 公的医療保険の考え方ということになりますが、公的医療保険では、疾病や負傷の治療を保険給付の対象にしているということでございまして、いわば保険事故ということで、そういう予測できない疾病とか負傷とかということを対象にしているということで、疾病の予防ということについては保険給付の対象外というふうになっているということなんでございます。 したがいまして、インフルエンザのワクチン接種ということも、疾病の予防ということで医療保険の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 国民健康保険と健康保険の間におきます保険料の二重払いということでございますけれども、本来健康保険の対象であるにもかかわらず適用を逃れていた事業所が、遡及して健康保険の適用事業所になった、そういうような場合に、加入者の方も、本来は健康保険であった者が国民健康保険の方に入っていたということになりますので、国民健康保険から健康保険に遡及をして加入することになるんだということでございます。 健康保険の保険料は時効二年間というこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 国民健康保険税で保険の負担を求めている自治体がございます。保険税の場合には、賦課決定は各年度の最初の保険税の納期から五年を経過する日までということになっておりまして、時効二年よりも長い期間、地方税法で賦課決定がさかのぼってできるということになっておりますので、税でやっているところについては健康保険との間における二重払いは生じないということになっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 まず、オリンピック、パラリンピックの関係でございます。 これについて在留資格を与えるかどうか、そこの整理につきましては法務省の方になりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますけれども、しかし、そういうことも含めまして、三カ月以上の滞在が見込まれるということになりますと、住民票の対象になって、国保の取扱いの対象となるという考え方で私どもとしても関係省庁と調整をしているというのは事実でございます。 その上で、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 国籍ということでいいますと、まさに健康保険制度は、被用者の疾病リスクについて、それをみんなで分担するという考え方でございますので、これは国籍や居住地を問わず被保険者として適用しているという考え方でございます。 それで、国民健康保険。先ほどもお話がありましたように、例えばオリンピックの関係で日本に来て、それで三カ月以上滞在して住民票を得るという形になりますと、これは、雇用がどうなるかというのはありますけれども、恐らく国民…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 恐縮でございます。 私も今、先生の御指摘にちょっと言葉足らずだったかなというふうに思いましたけれども、その特定一号、二号という、いわば家族帯同ができるかどうかというのが入国管理上の問題ということになるわけでございます。 私どもの方としては、結局、国内にいらっしゃる方に適用することを原則にするということでございまして、そういうことで、家族帯同ができるかできないかということについて私どもの方でどうこう言っているということで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 この説明の資料で御指摘の医療・介護データ解析というふうに書いてあるわけでございますけれども、市町村におきまして、国保のデータベースというものを活用しまして、市町村が保有しておられます、国保の被保険者であった当時の特定健診や医療レセプトの情報、それから後期高齢者医療制度に移行した後の健診や医療レセプトの情報、それから介護レセプトの情報というものを一体的に把握できるようにするという考えでございます。 ですので、市町村におき…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 御指摘の、ＮＤＢと介護ＤＢの一体的な名寄せとか解析ということも今回の法律案の中に入っておりますけれども、それはまさにビッグデータとしてのデータの分析であり活用ということになります。 先ほど申し上げた、市町村がいわば高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する、また、そこで地域のニーズを洗い出したりハイリスク者を洗い出したりする。そういうための医療・介護データ解析、国保データベースを活用してのデータ解析は、先生御指摘のと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 おっしゃいました後半の全国規模のビッグデータということは、先刻来御説明しております、ＮＤＢと介護ＤＢの連結で第三者への提供ということではないかなというふうに思います。 資料の、マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービスということになりますと、これはまさに、マイナポータルを活用してこういうものを御本人に提供することを検討しているということでございますが、これは、加入者がマイナポータル上で健診データを閲覧…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 午前中の質疑でも答弁の際に申し上げましたが、現在の健康保険制度は、まさに、国籍、居住地を問わず、適用事業所に雇用されている者を被保険者とする、その者に扶養されている家族を被扶養者とするとして適用する仕組みでございますので、健康保険の被保険者あるいは被扶養者の居住地に応じたデータというものについては把握をしておらないということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 健康保険制度は、国内の保険医療機関を受診した場合に保険給付を行うということが制度の原則ということなわけでございます。ただ、その中で、例えば海外駐在者あるいは海外旅行者がふえてきたというようなことで、海外療養費を昭和五十六年に導入したといったような形で法改正を実施して、給付の範囲を拡大してきたということでございますけれども、更にグローバル化が進んでいるという中で、例えば健保組合におきます海外療養費の支給件数というものを見…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 成り済ましということにつきましても、なかなか、事の性質上というところもございますけれども、件数でありますとか、それによって詐取をされた額といったようなデータというものについては、恐縮でございますけれども、私どもの方として持っておらないということでございます。 ただ、まさにその成り済ましということによって受けることがある、あるいは、少なくともあり得るということについての御指摘はいろいろなところで寄せられていることでござい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、マイナンバーを使いますと、顔写真もついておりますので、成り済まし対策ということからも非常に有効だというふうに思います。 今回の御提案申し上げている法律案でオンライン資格確認ということを入れておりまして、これが広まっていけばまさにマイナンバーカードを被保険者証として利用できるというか、マイナンバーカードが保険証になるということになるわけでございますので、これによるメリットというのは、医療機関の側にも本人の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 おっしゃるとおり、今でも、個々の医療機関の判断によって本人確認書類の提示を求めるということはできます。 ただ、まさに成り済まし対策ということで、医療機関の窓口で本人確認書類を提示させるということが成り済まし対策として有効な手段だというふうに思いますので、先ほど来、外国人ということでよく指摘がされますので、これは外国人、日本人にかかわらず実施するということで、国籍による差別とはならないようにするということは申し上げておき…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 今でも一部ヒアリングをやってございますけれども、引き続きまして、御指摘を踏まえて、考えてまいります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 被扶養者要件で、日本国内に住所を有しないけれども日本国内に生活の基礎がある者という例外の考え方でございますけれども、これについての考え方は、現在の考え方ですが、これまで日本で生活しておって、外国にいても、渡航目的に照らして、今後再び日本で生活する蓋然性が非常に高いというふうに考えられる方。それから、渡航目的が就労というものではない、就労で行っているということになりますと、そこに居着くということが相当の蓋然性があると思い…
第198回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（樽見英樹君） お答えいたします。 まず、滞納世帯数でございます。平成二十八年度における国保の滞納世帯数は二百八十九万世帯、全世帯数に占める割合は約一五・三％というふうになっております。ただ、これはここ数年減少傾向にございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。資料でお書きいただいております短期証、資格証ということになりますけれども、まず国民健康保険の短期被保険者証、いわゆる短期証につきましては、平成二十八年度におけ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきまして、本則で改正する法案は八本でございます。