樽見英樹
会議録に記録された「樽見英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 872 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 通知制度でございますけれども、この通知制度につきましては、国民健康保険制度は、国内に住所を有する人を適用対象としておって、外国人についても、適正な在留資格を持って住所を有しておれば原則として国保の被保険者になるという制度でございます。 ただ一方で、在留資格の本来活動を行わなくて専ら医療を受けている不適正事例があるというような指摘もあるわけでございますし、国籍によって差別することはあってはならないと考えていますが、被保険…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 御指摘の通知制度の試行的運用の結果ということで申し上げます。 平成三十年一月から五月までに市町村から地方入国管理局へ通知をした件数は二件ということでございます。これについて、地方入国管理局において在留資格の取消しがどうだったのかということでいうと、在留資格の取消しは行われなかったというふうに市町村から報告を受けております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 御指摘のように、任意でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 文書上任意であるというふうに書いてあるわけではないのでありますけれども、そうしなかったときに強制措置とか罰則とかそういうことがついているわけではないという構成になっているということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 自治体の職員への、こういう仕組みについて説明をしたり周知徹底をするという機会がありますので、そういうところで、今の御指摘を踏まえて、どういうことができるかということを考えていきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 被保険者の方からの回答の有無によって給付制限を行うというものではありません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 具体的なその判断は各市町村でお願いをするわけでありますけれども、市町村職員の推測というようなことを許しているわけではなくて、各市町村において、本人からの聞き取り、あるいはその他の資料、例えば市町村の中で税の関係とかそういったようなことについては材料があると思いますけれども、そうしたところから把握をした具体的な事実関係等に基づいて行っているものというふうに承知をしています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、まさに被保険者みんなで支える保険制度でございますので、資格の管理の適正ということについては、やはり制度の信頼を得るという意味で重要なことだというふうに思っているわけでございます。 国民健康保険法におきましては、市町村は、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、被保険者に対して聞き取りを行うことができるというふうに現行法はなっております。したがいまして、こういうことに基づいて聞き取り…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 いわゆる成り済まし対策、他人の保険証を流用して医療機関を受診するということでありますけれども、これはといいますか、これもといいますか、公的医療保険制度への信頼あるいは安全な医療を確保するという観点から、適切な対策を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。 昨年末に取りまとめられた総合的対応策を踏まえまして、医療機関が必要と判断する場合に、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 ちょっと具体的に、例えばというところで、なかなか、今思いついてあれなんですけれども、結局、医療機関に来てかかりたいということなんですけれども、例えば、今まで何度かかかって来ているんだけれども、それとどうも挙動が違うとか、あるいは、診察券を持っているはずなんだけれども診察券を持っていない、その理由について説明を求めるとちゃんと答えられないとか、ちょっといろいろなケースがあると思いますけれども、まさに、誰に対してもやるとい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 例えば、外国人ということでありますと、在留カードあるいはパスポートということがすぐ思い浮かぶわけでございますけれども、日本人について、今まで、例えば郵便局で、本人限定受取郵便というところでどんなものを確認しているかということでいいますと、運転免許証、パスポートあるいはマイナンバーカードということが位置づけられておりますほか、複数の書類の組合せで本人確認が可能ということで、保険証、年金手帳あるいは学生証といったようなもの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 保険診療を受けるためにまさに保険証の提示を求めているわけでありまして、それとともに、いわば在留カードというのが本人確認のためということであれば、診療自体というよりも、保険診療するかどうかということでそういうことを求めることはあるというふうに思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 まず、念のためでございますが、マイナンバーカードが保険証として使えるようになるということに関して、例えばマイナンバーカードをなくしたり落としたりすると、マイナンバーと医療情報が結びついていて何か医療情報が外に漏れてしまうのではないかといったようなリスクあるいは心配という声もお聞きをするのでありますけれども、マイナンバーカードの中で使いますのは、中に入っているＩＣチップの中の本人認証情報というところだけでございまして、マ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 失礼しました。さっき質問の意図の中で、半分しかお答えしていなかったということがわかりましたので。 例えば高齢者、成年後見を受けておられるような方、あるいは障害者で、御本人でそういう受渡しというのがなかなか難しいような方がいらっしゃると思います。今でも、医療機関あるいは薬局の窓口でそういう方は御苦労されているところがあるんだろうと思いますが、まさに、マイナンバーカードというものを使うところでそういう御苦労あるいは心配がふ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 マイナンバーカードが保険証になるというふうになりますと、いわば患者さんにとっても、保険証というものを一々持っていかずにマイナンバーカードを、まあ、どっちが簡単かという御議論はあると思いますが、マイナンバーカードを持っていけばよい。それから、例えば長期入院しておられて、高額療養費の限度額証明書を、今は保険者に請求して、もらわないといけないんですが、そういったものを一々とる必要がなくなるといったようなメリットがございます。…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 市町村から地方入管局へ通知できる制度の試行ということで、三十年の一月から五月までの間に通知をした件数が二件ということでございます。 これについて、いずれも地方入管局における在留資格の取消しということについては行われなかったというふうに市町村から報告を受けております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 成り済ましが行われた件数といったようなことでデータを持っておるかということになりますと、私どもとしては把握をしておりません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 先ほど尾辻先生の御質問のときにもお答えをしたと記憶をしていますけれども、グローバル化が進んでいるといったようなことがある中で、例えば、在留資格の本来活動を行わないで専ら医療を受けている不適正な事例があるといったような指摘もある、それから、これも繰り返しになって恐縮でございますけれども、医療保険制度は被保険者の支えで成り立っている制度でありますので、適正かつ厳格な資格管理というものが必要であるといったような観点から、こう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 考え方としては同じでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 今の御質問は、健康保険の今度は被扶養者の国内居住要件というものを入れるということにこの法律案はなっております、その国内居住要件ということを確認するときに何によって確認するのかという御質問であるというふうに理解をいたしますけれども、全ての被扶養者の居住実態を保険者が全て確認するというのはなかなか現実的ではないものですから、住民票ということで確認するということを考えているわけでございます。 住所と居住実態が異なって、住民票…