横路節雄
会議録に記録された「横路節雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,444 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会81 件・81%
- 文教委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○横路委員 それではこの点は、あなたがおっしゃっておるように、あなたのところによろしく頼む——これが、かりに個人があなたのところに持って行ったら、持って行ったということは、名前は書いてなくても、その本人に対するよろしく頼むということであることは明らかですね。それは間違いない。だからその手紙の内容は、持って行った者に対するよろしく頼むなんですね。そうですな、それは間違いありませんか。その点はどうですか。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○横路委員 その点明らかになりました。手紙を持って行った者に対してよろしく頼むだから、その通りだと思います。 それから今のお話でいくと、横錢君は、同様に二月十二日に築地で一萬田大蔵大臣と山村代議士とあなたと三人で会っておる、この点はどうですか。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 総務長官にお尋ねをしたいと思います。実は今議題となりました行政機関の定員法の一部改正は、来年度の公務員制度改正の問題と非常に関連があるわけです。そこで私は総務長官にお尋ねをしたいのは、来年の公務員制度の改正は、もちろんお尋ねをしますが、いわゆる郵政の特別会計であるとか、あるいは国有林野の特別会計に従事している職員と、それから建設省、運輸省、北海道開発庁でいわゆる公共事業関係に従事している職員、これをしいて現業官庁と名づければ…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 話によりますと、来年公務員制度全般について抜本的な改革をなさるということですが、その際今回の国家公務員共済組合法、公労法の適用を受ける五現業の職員と建設、運輸、北海道開発庁等のいわゆる公共事業に関係しておる職員とは身分上同じような法的規制を受けるべきで、一般のものは区別すべきだと思うのです。その点総務長官のお考えはどうですか。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 実は三日の本委員会でこの点についてだいぶ論議したわけです。そのときに公務員の性格についていろいろ御答弁になったのですが、総務長官は、それならば来年の公務員制度の改正のときに国家公務員の範囲をどういうふうにすべく考えているか、その点についてお尋ねしたいと思います。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 総務長官にお尋ねいたしますが、公労法の適用については、先ほど私から言いましたように、郵政の特別会計の職員、国有林野特別会計の職員も受けているわけですね。今度は建設省において道路特別会計ができて、そこにもやはり職員がおるわけです。先ほどのお話で五現業については公労法の適用を受けさせるのに、運輸省、北海道開発庁、建設省等の現業官庁、それもわざわざ特別会計になっているものを、なぜ五現業の特別会計と同じ中に入れないで、一般公務員のと…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 今公労法の適用を受けているのが世にいう五現業で、その他は適用を受けていないことはわかるのですよ。わかるのですが、たとえば運輸省に今度道路特別会計ができて、その道路特別会計の職員がおるわけですね。これは今できなければ当然来年の法律改正には公労法の適用を受けている五現業と同じところに入れるべきなんです。その点についてはどう考えますかというのです。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 今のお話、どうも……。私、総務長官の今まで区別されておるということはわかりますよ。なぜならば、今は、たとえば運輸省についても、あるいは建設省の場合特別会計があっても、そのものは今度法律でできたのだから、それはわかりますよ。しかし私は、来年の公務員制度の全般的な改正のときには、国有林野特別会計の職員、郵政事業の特別会計の職員と同じ範疇に入れるべきだと思うが、来年度の法律改正についてはどうなんですか、こう聞いておる。その点もう一…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 林野庁の職員は国の事業じゃないのですか。あれは何の仕事なんですか。郵政特別会計の職員は国の職員ではないのですか。国の職員なればこそ国家公務員法の適用を受けているじゃないですか。全然国家公務員法の適用を受けないで、公企労法だけの適用を受けているならいいですが、罰則については国家公務員法の罰則を規定しているじゃないですか。今のお話のように、片一方は国家公務員だし、片一方は違うのだという理屈にはならないと思う。同じように国家公務員…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 岡部さんにお尋ねしますが、私は、あなたがこの委員会で答弁したのかどうか、はっきり委員会の会議録を調べたわけではないが、あなたは前に北海道開発庁、それから運輸省、建設省のそれぞれの公共事業に携わっている職員については、非現業の一般公務員という中よりは、かえって五現業の職員と同じような適用を受けさせることが、基本的には正しいのだ、こういう見解を述べられたということを聞いておったのですが、私の聞いておるのが間違いかどうか、その点明…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 今の岡部さんの答弁であれば、われわれもそういう考え方で進んでもらいたい。これを総務長官のように、だめなんだ、それは公共事業に携わっている職員のうちで、とりわけ現業部門にいる者については現業部門だけれども、しかし他の五現業とは全く区別しておくべきだ、こういう考え方で押し通されると問題が解決しないと思う。今の岡部さんのように、病院等においては明らかにこれは特別会計だ、それぞれの独立した企業でやっているのだから、そういう問題につい…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 建設省の柴田官房長にお尋ねいたしますが、今定員法にうたっている定員とは全額国庫負担なんです。ところがちょっと私がふに落ちないのは、今度の道路特別会計の中で、定員法に繰り入れられている職員は千七百五十か千五百七十かどちらか数字はちょっと記憶違いがあるかもしれませんが、その職員については今度七百五十億ですか、何ぼかの道路特別会計のうち地方負担分があるわけです。一級国道の新設については三分の一、補修等については二分の一、これは地方…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 総務長官、今お聞きのように、国家公務員である以上は全額国が負担すべきだ。ところが同じ国家公務員の中に国庫負担でないものがある。これは運輸省の官房長にもお尋ねしますが、あなたの方にも、港湾建設局の中の行政職俸給表の一における千四百六人のところは、これはやはり地方の負担分のものがありませんか。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 総務長官どうですか。今お聞きのように、建設省でも運輸省でも、地方の負担分のものが入っておる。国家公務員である以上は、全部国が負担をしなければならない。それを地方に負担さしておる。これは現業なんですよ。だからそういうものを全部国家公務員法一本で、郵政特別会計、林野特別会計と違えて、このものは全部国家公務員なんだ、だから国家公務員法の適用を受けるんだ、こういう考え方は私は再検討すべき段階にきておると思う。どうですか総務長官。
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 なるほど最終的には国から吸い上げたものもその特別会計の中に入れて、それから国が払うのですから、国が負担しているようになるかもしれないが、実質は違いますよ。これはやはり公共事業の性格から言うと違う。だから先ほどから言うているのは、公共事業の性格から言うてそのものは当然区別すべきだと私は考えて、行政管理庁の岡部さんからはその点については来年検討します、こういうお話ですから、私はその点については検討していただきたいということで次の…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 朝田さん、私もあなたと同じ考えで、それでいいのですが、しかし私は逆に聞いているのです。どうして聞いているかというと、この前から臨時職員だと言うから、何が臨時職員だと聞いたら、二ヵ月ずつの雇用だ、それでは二ヵ月ずつで区切っておるんですかと聞いたら、そうじやない、自動的に切りかわっていると言うのです。それならば私は二ヵ月ずつということは、形式的で実際は長期にわたる雇用だから定員内職員と同じじゃないか。しかも予算は明らかに常勤職員…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 石井長官にお尋ねをしたいと思います。定員法の問題について今いろいろお尋ねをしているわけですが、実はこの前の委員会からここで問題にしておりますことは、定員外の職員のことです。定員外の職員につきましては、予算書の中にも明確に、定員外職員のうちの常勤職員については、予算上はすでに定員化しているのです。しかも御承知のように、給与、身分その他については、国家公務員ですから、定員職員と同じ適用を受けている。そこで常勤的非常勤職員と呼ばれ…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 長官にお尋ねしますが、今度の国会で衆議院を通りまして、今参議院で審議している国家公務員共済組合法があるわけであります。非現業の一般公務員についてはこの中に入っていない。だいぶ総理府とそれから大蔵省の間で、組合管掌か国家管掌かで議論して意見がまとまらないので、非現業の一般公務員は入れない。そこでこの点については一般の国家公務員共済組合法についてはいつお出しになるのか、それを出せば同時に私は恩給法が廃止になると思うのです。それか…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 そのときに初めて恩給法が廃止になるのですから、従来の官と雇用人という区別はなくなるのですから、そのときに国家公務員制度全般について検討しなければならぬ段階にくるのだから、そのときに国家公務員法の改正をおやりになるだろうと思うのですが、その点はどうなのか。それからあわせてそのときに官と雇用人の区別がなくなり、公務員についてまた新たな観点で考えれば、定員そのものについて当然考え直していかなければならぬが、その点はどうなのか。だか…
第28回 衆議院 内閣委員会 第29号
○横路委員 石井長官にお尋ねをいたしますが、実は現業官庁ですね、公共事業の実施官庁の方、運輸省、建設省それから長官が兼務されておる北海道開発庁で問題になっております点は、定員外職員というてもこれは事業費でそれぞれ雇用しているわけですね。事業費の中に入っておる。ですからこの公共事業関係の官庁においてこれを非現業の一般官庁と同じように、この公共事業関係の官庁における定員外職員を同じような扱いをしておくことは、これは私は制度上うまくないと思う…