横路節雄
会議録に記録された「横路節雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,444 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会81 件・81%
- 文教委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 主計局長、それならば、ここへ出してきたこの予算の金額というものは、意味をなさないのではありませんか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 私は途中で、資料を出していただいていいんですよと言うたのに、主計局長が、いや今答弁するからといって答弁するものですから、今私が聞いているわけです。それがまた、今三浦さんから、出しますからというので、ちょっと私、念を押しておきたいのです。出しますというのが、ずっと問題が発展してきたものですから、もとへ戻してちょっとお尋ねしておきたいのですが、それは、先ほど私が申し上げた三十三年度から三十四年度への剰余金の繰り越しが、初め十億…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 それはわかります。主計局長、それはあたりまえのことです。四月一日から三月三十一日までにこれだけ支払いをしようと思って予算上の計画を立てた。しかし、相手があるから、払おうと思ったところがいろいろな都合で払えなくなった。だから、それは翌年度に剰余金として繰り延べをしていくということなら、そんなことはきまっています。ただあなたは、さっきから、四月一日から三月三十一日までの会計年度が必ずしもそうでないと言うから——これは速記を見て…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 その他が五億、予備費が五億、その他の五億というのは何ですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 イギリスその他と言われても、こういうことになれば、私の方でも、言いたくないけれども言わなければならぬ。たとえば保育所に六十五万の子供がおる。これに一日五円やってくれというのに、三円にした。この三円で二億幾らでしょう。こういう金額で、文部省とか厚生省とか、国民生活に関係の深いところは一日三円だ。一食五十三銭のパン代が八十三銭にはね返って、これが幾らだという計算を片一方でやっておいて、片一方は、五億円はイギリスその他だでは済ま…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 ちょっと問題をもとに移しますが、昭和三十四年度のビルマの七十二億、フィリピンの九十億、インドネシアの七十二億、ベトナムの十二億、カンボジアが七億、ラオスが七億、オランダが七億二千万、デンマーク四億、タイ十一億、連合国財産の補償が四億三千万、これらはすでに昭和三十四年度で支払い済みなんですね。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 これからまだ支払いをするのですかと聞いておるのです。まだ幾分か残っていますかと聞いておる。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 主計局長、そうすると、去年のようなことが起こりませんか。去年だって、おそらく予算委員会で聞かれれば、支払いは済んでいます、予定通りです、ですから十億です、去年聞けばきっとこう言ったろうと思う。それがあとになって十八億もふえたというようなことが、この五十八億五千六百万円のところで、いや、やってみたら八十億になりましたなんということにはなりませんか。それでは主計局長、これもあらためて資料を要求したいと思うのです。それならば、も…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 次に、主計局長にお尋ねします。あと、これから予定している賠償等特殊債務処理に関する、昭和三十五年度はわかりましたが、三十六年度以降は、まだどれだけ残っておるのですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 実はこの間、外務省の賠償部から「賠償実施計画について」というのでいただいたのです。もちろん、私たちは賠償等特殊債務処理特別会計に関連していただいたのだが、実際にはその賠償の分しかないわけです。そこで私は予算委員会の専門員の諸君にお願いをして、私だけ、一体ことしどれだけになるかという資料をもらいました。しかし、今あなたが、渡したはずだから、差し引いたらわかるだろうと言うのは、ちょっとどうですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 どうも数字が動きますので、私たちもよくわかりにくい点もありますから、委員会で幾らだと言っていただいておくと、表を見てそうだなとわかるので、もしもここで言えたら言ってもらいたい。私がここで今あなたのお話を聞いておるのと違って、たくさん専門家がいらっしゃるのですから、三十六年以降は幾らになるか……。主計局長、それでは三十五年以降は幾らか、それならわかるでしょう。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 実は大蔵大臣に私から一つ申し上げたいと思うことがあるのです。私も、この一般会計並びに特別会計について、できるだけこの予算書を詳細に調べてお尋ねをしたい、こういう気持で見ておるわけです。それからさらに、分科会に出されました各省の明細書についても、私は拝見をいたしたのであります。ところが大蔵大臣、これは予算編成の技術上の問題ですか、それとも各省ごとにまちまちなのか、これは一つの例ですが、たとえば北海道の石炭手当について、総理府…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 次、同じく防衛庁の予算ですが、昭和三十二年度の不用額、昭和三十三年度の不用額、これは幾らになっているのか、この点、お尋ねしたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 次、これは一々計算をするといいのですけれども、こういう機会ですから、お聞きしておきたいと思います。同じく防衛庁予算で、翌年度への繰越額、すでにきまっていることですからお尋ねしたいのですが、三十一年度から三十二年度への繰り越し、三十二年度から三十三年度への繰り越しは幾らであったのか、その点、一つお尋ねしたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 三十三年度から三十四年度への繰り越しはどうなっていますか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、防衛庁予算以外は、大蔵省は、繰り越しというのはなかなかやかましいわけです。これも私、実は文教委員会に行って教科課程の研究集会の予算を聞いてみると、大蔵省からは、この予算は絶対繰り越してはならぬ、それは全部召し上げてしまう、こういうわけです。どうしてもやらなければならぬ、こういうのですが、防衛庁の予算はずいぶん翌年度に繰り越している。それは発注その他の関係もありましょうが、この点は、他…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 大蔵省にお尋ねしますが、実はきのうは防衛庁を呼んで、けさ私は外務省に行って聞いておったのです。そうしましたら、日本に対するアメリカのいわゆる対日軍事援助額について、どうもまちまちなんですね。御承知のように、この第一分科会における防衛庁の経理局長の答弁は、昭和三十四年の九月の終わりまで、第二・四半期までの金額は四千四百二十三億円になっておる。しかし、この三十五年の三月三十一日までの見込み額は、三十四年度に限ってどうですかと聞…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 それでは自治庁関係、どうぞ前に出ていただいて、大蔵大臣のおられるところで一つお聞きをしておきたいと思います。 この一般会計予算書の百九十四ページの自治庁のところの固定資産税特例債元利補給金ですが、本年度分の利子相当額を関係町村に交付するために必要な経費である、これは固定資産税の制限税率を二三％から二一％に下げた、そこで地方公共団体の財政に赤字を生じたというので、昭和三十五年度に限っていわゆる起債を認め、その元利償還は国がす…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 固定資産税の制限税率を二三％から二一％に下げた、それに対して国が元利について見てくれるということは、当該市町村の財政からいって、非常にけっこうなことだと思う。ただ、起債を認めて元利償還をさらに認めるというやり方、これは大蔵大臣、どうなんですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○横路分科員 今大蔵大臣から大へん苦心をしたというので、私も大蔵大臣が苦心をされたであろうと思う。特に三十五年度を三十五年度以降当分としたということです。これは自治庁の方にお尋ねしますが、法律の一部改正をやるわけですか。するのかということと、もう法律案をお出しになったのか、これから出すのか、その点、ちょっとお尋ねしておきたい。