横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 くどいようですけれども、アメリカはアメリカでもって、自分の軍隊を動かす、あるいはアメリカの国益を守るために行動する原理というのは持っているのですよ、アメリカという国は。だから、日本がイエスと言おうがノーと言おうが、行動するのです。日本がだめだからといって、アメリカがじゃやめましたなんということはあり得ないのですよ。 だから、その場合は、アメリカはアメリカの立場に立って行動するわけですから、日本は協力できませんよと言えばいいわ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 つまり、問題は、日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかという問題で、いや日本はそうは思いませんという場合だってあるわけでしょう、アメリカはアメリカで行動して。違いますか。 例えば、アメリカの場合ですと、今までの行動をずっと見ていると、自分たちのイデオロギーと反するからといって行動していることもあります、いろいろな理由で。特に中南米における行動というのはかなり自由にやっていますよ。 そういう場合、日本は全部つき合うのです…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 どうも余り理解していただけないのですが、アメリカの行動は、先ほどちょっとケースを挙げましたように、いろいろなケースがあります。アメリカが自国民を保護するということで介入しているケースというのはたくさんあります。 しかし、その場合、それが別に日本に何も軍事的に向けられているわけでもないし、中に若干の混乱があるからアメリカの国民を救出するということで、アメリカはその国の同意を得ないで海兵隊を送ったりすることがあるわけなんですよ。…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 何か局長の答弁を大臣に確認してもらうというのはおかしいですけれども、大臣、今の答弁、確認してください。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 いや、やはり答弁は違ってきたと思いますよ。 今の局長の答弁は、日本は日本の立場で判断をして、日本の平和と安全に影響のない事態、米軍は米軍で行動することは幾らでもいろいろあるわけですから、それはアメリカがやりなさいということで、イエス、ノーを主体的に判断し、ケースによっては日本の判断とアメリカの判断が違う場合もあるという御答弁を確認されましたので、次の——答弁されない方がいいんじゃないですか、大丈夫ですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 問題は、周辺事態と認定するところに日本の判断とアメリカの判断と違いがあるでしょう、違いがあって、違ったときにはノーとちゃんと答えるべきではないかということを申し上げているわけです。周辺事態であるかどうかというところが一番問題なんですよ、これは。周辺事態であるかどうかということが。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 だから、そごをもたらすことはないと言うと、じゃ結局は何かといったら、アメリカの行動に全部従うということにしかならぬじゃないですか。 問題は、周辺事態として認めるか認めないかというところにそもそも違いがあるわけですよ。日本は日本の国益を考え、アメリカはアメリカの国益を考えるわけでしょう。そもそも新しいガイドラインというのはそういうことだったんではないかと思いますが。 今、先ほど来の御答弁で、ともかく、例えばアメリカが自国民の保…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 このガイドラインの中で前提にしているのは何かといいますと、外交的な努力、それから紛争を起こさないための努力ということなわけですね。その紛争を起こさないための努力ということ、それはやはり紛争防止に向けて国際社会が協力をしてくれるかどうかということだと思いますよ。そこは特に周辺事態でも大事な点じゃないんですか、違いますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 先日予算委員会で、周辺事態のおそれが起きたときには、例えば国連安保理事会へ報告をして国際社会の協力を求めるべきだというお話を申し上げましたときに、外務大臣からは、いや、そういう努力を国連に対して日本としてはしっかりやっていきますという趣旨の御答弁があったと思うんです。国際社会が全くみんな反対している中で日本がアメリカと一緒に何か周辺事態と認定して行動するということは、これは私はやはりやるべき話ではないというように思います。 …
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 それから、先ほど申し上げました、それは単にアメリカの国益のための行動にすぎないのではないかということもチェックする点だろうというように思います。 それからもう一つは、日本の防衛ということに本当に必要な行為なのかどうなのかということがあろうかというように思います。 私は、周辺事態というのは、やはり武力紛争を伴う事態に限定すべきじゃないかというように思います。四つのケースを挙げているうちでいいますと、どういうケースが考えられるの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 ちょっと一つだけ確認しますが、その原因に対して介入するということもあり得るのですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 今、その三番目のケースといいますか、政治的な混乱があって避難民が発生したという場合の、その政治的な混乱の原因に介入して、その混乱をおさめるために米軍が関与するということも周辺事態としてあり得るという御答弁でございますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 私は、むしろ、日本の周辺で武力紛争よりも、そういう米軍の行動の方があるいは可能性が強いのかなと思うものですから、心配をして聞いているわけでございます。 そこで、ちょっとこれは時間がないのでやめますが、マイケル・グリーンの「危機のシナリオ二〇〇一年 日米安保の将来を考察する」というケースがありまして、本当はこれについていろいろとお伺いをしたいと思いましたが、多分、彼がここで言っている想定、一番最初にある想定、これは今高村外務大…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 これはまた次の機会に譲ります。 法制局長官においでいただいて、大変恐縮でございました。ちょっと一つお尋ねしたいと思いますが、その前に、防衛庁長官、今回のこの新しいガイドラインで、特に周辺事態ということでアメリカが日本の自衛隊に期待しているものというのは、特にどんなことを期待しているとお考えですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 そうなのですが、私は、後方地域支援というのはかなり民間協力に期待するところがきっと多いんだと思うのです、現実の問題としては。そして、米軍が一番期待しているのは、実はこの運用面における日米協力という日米共同作戦の部分、警戒監視活動、情報提供、機雷の掃海ということじゃないかと思います。 この間もお尋ねをしたわけでございますが、これはもう平時からいろいろやっているわけですね。だんだん周辺事態のおそれが出てくるということになりますと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 日本有事の場合は共同作戦計画をつくってやるわけですね。もうそういう訓練もしているわけです。それから、周辺事態は相互協力計画ということですが、今までの日米の訓練を見ますと、対潜特別訓練とか、指揮所訓練とか、掃海特別訓練というのはもう相当古くからやってきていまして、ある意味では、海上自衛隊とアメリカとの関係というのは、陸海空の中で非常に訓練も積み重ねてきているということが言えるわけなんですが、ガイドラインの中で、この運用について…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 そうなんだと思うんですね。海域の分担だとかいろいろな調整を行うわけです。 それで、平時の場合の情報の交換と、米軍が戦闘行為中の情報というのは、同じに論ずることは私はできないというように思っています。 そこで、法制局長官ですが、今まで統一見解がありますが、この中で、例えば戦闘行動を米軍が行っているというところで、日米が調整をして、そして、例えば潜水艦を発見するということ、あるいは、飛んでくる飛行機について情報をキャッチして米軍…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 あと、機雷の掃海などもこれに付随する活動になってくるわけなんですけれども、私が挙げたようなケース、例えば、Ｐ３Ｃが米国が敵対しているその敵国の、アメリカにとって敵国の潜水艦を発見して連絡をする、そして、アメリカの方はそれに対して攻撃を行うというようなケースというのは、十分考えられるケースだと思うんですね。また、一番アメリカが期待しているのは掃海と対潜作戦の部分だというのは、これはもう軍事的には常識だろうというように思います。…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 これは、法制局としても統一的にしっかり立場をはっきりさせていただきたいと思いますが、長官、よろしゅうございますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 これは、憲法上からいいますと、かなり問題の多いケースだというように思いますので、どういう行動をされているのか、実態を、理事会の方で中身をよく検討されまして、そこで間違いのない判断をしていただきたいと思います。 最後に、運輸大臣、どうも恐縮でございますが、このガイドラインの運用上の協力、共同作戦計画の中で、海空調整というのがあります。それで、問題は空の航空管制の観点でございますが、これについてはもう既に防衛庁との話ができている…