横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 ですから、今お話がありましたように、いろいろなケースがあるということですが、我が国としては国連ということを大事にしていこうということで、従来のＰＫＯ活動も国連を中心にやってきているわけですね。何でも日米でということではないわけであります。 したがって、このケースの場合は、やはり国連中心に対応する、国連の中の参加国として日本も協力するという話であって、これをまた何かわざわざ周辺事態として認定するというのは、全然これもまたイメー…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 今まで何度か質問して、後で議事録を読んでみると、どうもお答えいただいていない点がありまして、それをちょっと確認をしたいと思うんですが、このケースのうちの、三番目と勝手に言わせてもらいますが、政治混乱による大量の難民のケースなんですけれども、こういう場合の米軍の行動というのは一体どういう行動なんだろうか。 外務大臣は、日本の平和と安全に影響を及ぼす事態ということであれば、それを阻止する意味での行動はいろいろあるというお話があり…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 この質問に対して、先日条約局長は、政治的な混乱で難民が発生すれば、国際的な緊張を惹起する、何らかの不測の事態が考えられるというようなことを御答弁されたわけですが、これは一国の中の内部混乱の相当早い段階、つまり内乱や内戦にもいかないまだはるか前の段階で、米軍が行動し自衛隊が協力するということになりますね。違いますか。具体的に何かが起きている、そこで軍事的な問題、紛争が起きているということではないわけですから、政治的な混乱によっ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 そうすると、軍事的観点が必要だという要件というのは、欠落してしまうのじゃないのですか。我が国に向けられた軍事的な観点が必要であるというようなとき。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 ますます、日本の安全を守る、日本の平和と安全を確保するということより少し距離感のある、米軍として近くの国の、米軍が関心を持っている国の内部の紛争やその周辺の紛争に介入、関与するという役割なのかなという思いがいたしますが。 周辺事態が予想される場合に、日米両国政府がとるものというのは、かなりの対応をできるようにガイドラインではなっています。情報交換、政策協議を強化して、共同調整所の活用を含めて、調整メカニズムの運用を開始するわ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 ですから、基本計画をつくらなければできない行動と、つくらなくてもできる行動があって、つくらなくてもできる行動というのは機雷の掃海とか——機雷の掃海は基本計画に入れる予定でしたか……。また日米運用の協力というところで述べられているような警戒監視活動ということは、もう既に即応態勢としてとられるわけでしょう。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 ですから、これは周辺事態として認定するという作業はないわけですね。周辺事態法によれば、基本計画をつくることが周辺事態への対応ということで、そこで実質的には認定されたことになりますよということなのかもしれませんが、この前の段階で、既に自衛隊というのは行動も現実にかなりしているわけですね、基本計画の前に。 ですから、よく、事態が急で国会にかける暇がないと言いますけれども、周辺事態が予想される段階からずっと行動を積み重ねてあるわけ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 時間になりましたので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。 米軍兵士の捜索救難活動なんですけれども、これは例えばアメリカの場合、空母中心に攻撃をする場合に、例えば航空機が着艦に失敗するとかあるいは離陸に失敗するというようなケースを想定して、やはり支援艦といいますかそれを救助する態勢というのはとっているわけですね。米軍兵士の捜索救難というのは戦闘行動の結果生ずるわけでございますから、その場合、日本との協力関係というのはどうい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 つまり、やはり待機するんですね、戦闘行動が行われている場合には。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○横路委員 私、旧ガイドラインそして新ガイドラインを見て、実に巧みにできているというように思います。ただ、心配なのは何かといいますと、日本の主体的な判断というのは一体どこで行われるのかという、その要素がないぐらいぴっちりとでき上がっているということなんですね。ですから、周辺事態に非常にこだわってまいりましたのは、周辺事態であるかどうかというところは、まさに日本にとって一番大事な判断のところでありまして、ここをアメリカは、いわば、最近は余…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 この新しいガイドラインの出発点は九六年四月の橋本・クリントン共同声明にあると言われているわけでありますが、あの共同声明の中で、いわば東西冷戦が終わりまして、日本に対する組織的、直接的な有事の発生の可能性というのは非常に低くなった、他方、アジア太平洋には不安定性や不確実性があるということで、日米安保の効用はアジア太平洋地域の平和と安全というように明記をされたわけであります。そして、このことにより、日本は、この地域でのいわば紛争…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 もちろん、条約はいじっていないわけですから、条約の範囲そのほかは変わりないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今度の新しいガイドラインそのものは、やはり対応する範囲というのは非常に拡大をしたということだと思うんです。 現行の日米安保条約の場合、これは日米共同防衛の対象となる条約の区域は、日本の領域にある意味では限定をしているわけですね。ただ、アメリカの場合は、在日基地を使って、極東の平和と安全のためにその基地を使い得…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 今までの御答弁の中で、今回の周辺事態への後方地域支援活動などは現行の安保条約上の義務ではない、しかし、これは安保の精神によっているんだというような御答弁がありましたが、日米安保の再定義というのは、まさに私が今言いました点ではないか。二つの点、双務性ということと、それから、日本防衛から少しアジア太平洋地域全体への平和と安定ということが、いわゆる言われている日米安保の再定義ということじゃないんですか。外務大臣は、この安保の再定義…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 では、今度のことで範囲を拡大したものではないという今の御答弁、確認をしておきたいというように思います。 それから、ちょっとこれに関連してお尋ねしたいんですけれども、このガイドラインの中で、本文の中にも、このガイドライン下の取り組みというのは、「いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」ということで、あくまでもこれはガイドラインであって国際的な取り決めではないということで、随分従来か…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 私は、ガイドラインそのものというよりも、現行の日米安保条約を改定して、はっきりさせた方がよかったんではないかということを申し上げているわけであります。 もし現行の日米安保条約の範囲内で実施できるというならば、これは行政府の責任で行政の取り決めを結べばいいわけで、その場合には、現行の法律の範囲の中で米軍の活動に対して協力すればいいわけですね。しかし、現行の法律の範囲の中で協力できないものがありますからこういう法律になったんでし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 つまり、やはりガイドラインに基づいて新たな法律を制定しなければいけないということを考えますと、私は、条約の改定を行って、正面からやるべきであったんではないかというように思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 私が申し上げているのは、現行の安保条約には書かれていないことをやろうとしているわけでございまして、そこにやはり大きな問題がある。本来ならば、条約改定の議論をすべきだったのではないかというように考えております。 次に、周辺事態についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 周辺事態とは何かということで、今まで典型的に四つの例が紹介をされております。この四つのケースというのは日本政府が考えた周辺事態ということで例示されたわけでござい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 私は、アメリカがどう考えているか、かなりそこに問題があるような気がいたしまして、だんだんに御質問をさせていただきたいと思います。 その四つのケースのほかに、皆さんの方で出されましたガイドラインについての解説がございます。「ザ・ニュー・ガイドラインズ」というものですが、その中に、武力紛争、それから武力紛争が差し迫っている場合及びその紛争後の秩序の維持・回復が求められている場合というのが挙げられているのですけれども、これはどうい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 これは、また改めて周辺事態として認定するという話なんですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○横路委員 いや、一たん周辺事態として認定して、そして紛争が終結した、その場合をまたわざわざケースとして挙げているのは、ちょっとよく理解ができないのですけれども。一貫した流れの中の話ではないのですね。別に、これは特に一つのケースとして挙げておられるわけですね。