横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1952/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 この点は、残念ながら定時総会においてあのままの状態でございますので、これは会社の側の責任といたしましても、総会を当然遅滞なく開く義務がございまするし、またそれを怠りますれば、少数株主による議決権の行使というような場面も出て参るわけでございまして、この点この次の総会が、いつ、だれによつて招集されるかという点はまだはつきりいたしませんが、その場合にだれが株主として、日発が持つておつた株式の議決権を行使するかということは…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 私はそうではないのではないかと考えます。これはその点をゆつくり考えたことはございませんが、どうも先日新聞に何か御意見を、どなたか弁護士の方が述べられておつたように思いますが、その点は私は非常に疑問があると思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 第六條につきましても、先ほど第四條について申し上げましたのと同じでありまして、われわれといたしましては、大体おつしやつたような線で仕事をしておるつもりでありますが、ただ先ほどちよつと申しましたように、いわゆる縦の協定というような一種の考え方もありまするので、この点はなお今後よく検討をいたしたいと思います。この点はむしろ法律改正というよりも解釈問題で、われわれの頭の切りかえがあるいは必要なのではないかというふうに考え…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 この四條、六條に盛られておりますることは、実は第三條のいわゆる取引制限という中にあるわけでございますが、それをある意味において形式的にとらえて問題にするというような観点からいたしまして、特に四條、六條にそれを抜き出しまして、ややその要件も軽くして取締りに便宜を與えるというような観点から、四條、六條ができておるように感ずるのであります。従つて取締りの方の便宜と申しますか、そういう観点を離れまして、実質的に第三條、つま…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 ただいまの問題は、実はわれわれも非常に注意しておることでございまして、百貨店問題につきましては、前回の委員会でも御質疑があつたのでございますが、われわれとしては、あの種の問題はいわゆる不正な競争——独占禁止法は自由な競争を促進する一面、競争といいましても、そのやり方が不公正では困るということから、不公正なる競争も取締りの一つの対象にしておるわけでございます。デパートの問題等は実はその不公正競争方法の面で取上げて、い…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 実はデパートの返品の問題と申しますか、また今お示しの、しいたけの危險負担の問題でありますが、デパートの側に言わせますと、実は契約でそういうようになつておつて、当事者が納得ずくでやつておることだから、それをとやかく言うのはおかしいというような態度を示しかねないのでございますが、なるほど、ある意味において、契約でそういうことがきまりますれば、もちろん一応民法上効力があるということにはなるのかもしれません。しかしその実際…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 契約があるから適法という主張の当らないことは、まことにおつしやる通りでありまして、先ほど来の四十六條と申し、いずれも契約で当事者が納得ずくでやることでございますが、しかしそれは独占禁止法上けしからぬということで追究いたすわけでありまして、その点はまつたくお説の通りであります。ただ独占禁止法もすべてのものを取締れるようにはできておりませんので、その面で、はなはだけしからぬと思いながらも、どの規定にもぴたりと来ないとい…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 おつしやる通り、合併その他、事業がだんだん大きくなつて参りますことについて、これを予防的に取締る規定があちこちに散在しておるわけでございます。しかし必ずしもその関係のみでなく、種々の関係で企業がだんだん大きくなり、それが不当に他の小さな企業を圧迫して行くという場合があり得るのでございまして、この八條はやはりこれを置いておく必要があるように考えます。往々にしてこの八條というものは、何か大きさそのものが悪であるというよ…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 その点は私たちも大体お説のように考えておりまして、持株会社が他の会社を支配する目的という、いわゆる主観的な関係を実際問題として証拠によつてとらえますことが、ある意味で困難な面がありますので、第四項のごとき規定を設けまして、その事態をもつて目的の存在にかえるというような気持なのでございます。しかしこの規定を文字通り解しますと、少し行き過ぎて不当なような面もございますので、この点につきましては、もし将来独占禁止法の問題…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 投資信託につきましては、なるほど株はたくさん持ちまするが、大体投資信託会社の趣旨からいたしまして、会社の事業支配ということの目的ではまずないわけでございます。ただある種の株をあまりたくさん持つということはおもしろくないことでありますから、これは適当に株の所有という面から、ある程度の制約を考え得るわけでございまして、それを持株会社というふうに見ることは至当ではないと思いますので、これは第九條には抵触しないように考えま…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 市場の支配というような点は——その市場というのは競争の意味ですか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 そういう特殊な目的でつくつたというようなことも考えられないことではないのでございます。しかし大体投資信託につきましてはいろいろ法律もございまして、そういうおかしなことを目的に仕事はおそらくできないようになつておると思いますので、この点は第九條に抵触するものではないというふうに考えております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 投資信託が持株会社になることはない、適用がないと申しますか、なるべき性質のものでないというふうな観点から、第九條の適用はなかろう、こう申したのでございます。なお投資信託につきましては、証券投資信託法の二十五條で、独占禁止法の十一條一項、二項の規定だけは適用除外になつております。もし必要ならば第九條があるわけでございますが、私の今申しましたような観点から、第九條をわざわざ適用除外にする必要はないというふうに考えてこの…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 個人につきましては十四條に規定がございまして、十四條に触れません範囲内で、適法に株式を持てるわけであります。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 十條の規定につきましては、まだ多少行き過ぎの面があるのではないかというので、われわれといたしましても、もちろんこれを検討の対象にいたしたいと考えておるわけでございますが、ただこの規定をあまりに狭くいたしますと、結局この規定自体が不要になつて来るのではないか。たとえば今お示しの競争の減殺というようなところを、あまりにゆるめてしまいますと、あと残りますものは、結局一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 実は企業体をそういう営利的なものにするか、公団あるいは国営というような公営的なものにするかという問題自体は、実は独占禁止法とは直接には関係がないように思われます。むしろどちらかと申しますれば、独占禁止法は自由私企業体制の上に立つた一つの制度でございますので、あるいは営利団体をして自由にその企業をやらせるということが、むしろ独占禁止法の精神ではないかとも思われます。しかしある事業を国営あるいは公営にするか、あるいは私…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 その点は、先ほど私の言葉が多少足りなかつたと思いますが、現行法のもとにおきましては、先ほどあげましたような規定しか実はないのでございまして、正々堂々と行政庁に向つていろいろのことを申し出るという権限は、現行独禁法の上ではちつともはつきりいたしておらぬわけであります。先ほどから申し上げておりますのは、できますればそこにもう少し法律的な根拠を持つて、われわれ日本経済の正しい姿のために、何かものをやらしていただいたらとい…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 私どもは何でもかんでも独禁法の精神に照して、いかぬと申し、また必要以上に行政活動に干渉するというほどの気持はないのでございまして、結局その線をどこに引くかということは非常にむずかしいことのように思います。今お示しの認可の問題につきましては、実はだんだん認可制度というものも自由でなく、一定の独禁法的な感覚をも取入れた一つの基準によつて認可も行われて行く、その認可を不当に拒否した場合には、さらに不服申立の道が法律上開か…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 原則として所管大臣というものがあります以上は、その責任においてすべてが運ばれるべきであり、公取がもしそこに何か発言権を持つとしましても、それは独占禁止法自体を、たとえば適用を除外する、それをそのまま放つておけば独占禁止法の根本に触れるというような問題については、公正取引委員会に強い発言力を認めていただきたいのでありますが、そうでなく、單に独占禁止法の趣旨とか精神とか、そういうものに沿つて行政が行われてほしいという観…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第29号
○横田（正）政府委員 まつたくお説の通りでありまして、これを削除いたしましても一向さしつかえないのではございますが、しかし、しいてりくつを申しますと、第五條の今度残りました部分の一号から八号というものも、非常にはつきりわかつたようなわからないような規定でございまして、ことに今度の委員会の御修正で、「不当に」というようなことが入りますると、その範囲はいろいろ問題があるのではないかと思うのであります。そういう事柄について、少くとも四條に掲げ…