横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1952/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 仰せの通りでございまして、この十五條の條項はこのまま存置いたしたいつもりでございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 この規定は実は特別な、いわゆる無過失賠償責任を認めたものでございまして、独禁法を強く施行しますためには、この規定があることがある意味において非常に役に立つというふうにも考えておりまするので、できればこれはこのままに置きたいとも考えております。但しこれにつきましては、政令諮問委員会なりあるいは政府が一度立てました案におきましては、たしか無過失責任は少しきつかろうということで、一応損害賠償責任は認めるが、しかし故意また…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 できればこのままにしておいていただきたい気がするのでございますが、しかし今申しました程度の修正は考慮の余地があると考えます。なお故意、過失を立証すれば、普通民法の七百九條で、この規定をまたずに、当然に一種の不法行為としまして損害賠償責任がございますので、何か意味を持たせるとしますと、立証責任を転換した程度のものが中間に考えられるわけでございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 どうしてもなければならぬとは考えておりませんが、まあできましたらこのままにしていただいても、実際の結果において、そう事業者が思わぬ責任を負わせられるということはないではないかというふうに考えておるのであります。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 削除いたしますと、まつたく民法の七百九條あたりの一般原則で行くということになるわけでございますが、その点についてはいささか、もう少し何かここに意味を持たせたいというような気持がするのでございます。損害賠償をそんなに重く見る必要はないという立場に立てば、あるいは民法でも間に合う——民法の規定も、故意過失の立証というものは一定の事実から推定ができるのでございまして、民法の規定を適当に運用すれば、あるいはそういう損害賠償…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 それは確かに一つの御見解として十分に成り立つことと思いますが、なおこの点は先ほどから申し上げておりますように、私は今そういう気持でおりますが、私自身だけでは問題がきまるわけでもございませんので、委員会としてその点は今後十分に検討いたして参りたいと考えております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 この点につきましては前会もお答えいたしたと思いますが、この法律のできました直後から、この法律の対象になる事業者の中に、そういう国または公共企業体が入るかどうかにつきましては、すでに説が相当わかれておりまして、現在までにおきまして、むしろそういう公の機関は、いわゆる私的の独占ということにならないのではないかということで、そういう考え方が通読と申しますか、割合に通うて来ておつたのでございます。しかし前会も申し上げました…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 これも先ほどの公共企業体の問題とはまた別の問題といたしまして、やはりわれわれの方の一つの重要な研究題目になつております。つまり路線の免許であるとかこれの架設であるとかいうことは、国なりあるいはその機関が決定するのでございまして、それに働きかけることによつて、間接にいろんな他の事業者の活動を制限する行為が、日通というような独禁法の対象になる事業者によつてなされました場合に、これをすぐにいずれかの條項にあてはめまして、…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 ただいまの問題もわれわれ非常に重要な問題としておるところでございまして、御承知のように国とかあるいは公共企業体が自分でやります場合は、それは独占が許されることでも、これを他の事業者に独占的に請負わせるとか、あるいはそれに特殊な権限を與えて、それに一切をやらせるということによつて、そこに特殊の独占体ができて来る。これがまたいろいろ他の事業者との関係においておもしろくないというような結果を招いておりまする事態が、実にい…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 ただいまおつしやいましたことはまことに御同感でございまして、今後大いに検討いたしたいと思いますが、法律問題としましてわれわれが何をそんなに躊躇しておるかということを、ちよつと弁解がましくなりますがつけ加えさしていただきます。要するに独占とか不当なる取引制限というものは、結局事業者が他の事業者の事業活動を排除するという事実がないと、そこに成立しないわけです。この場合に排除しているのは事業者であるか、あるいは国とか、そ…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 共済会の問題につきましては、まことにいろいろおもしろくないうわさもございますし、われわれの方としましてもいろいろ検討しておりますが、実は先ほど申し上げました第三の問題と申しますか、公社自体が、共済会にある意味の独占的な地位を與えておるということが問題になるわけでございまして、この点は先ほど申しました、われわれの法律論の検討並びにそれに連なる関係において、今後善処いたしたいと考えております。日通につきましてはこれは御…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 これは先ほどから申し上げております、いわゆるその独占体をだれがつくり出したものかということによつて、独占禁止法の発動がなされるわけであります。これはもちろん法律をすつかり改正いたしまして、公正取引委員会にいかなる場合においても発動し得るような権限が與えられますれば、これはまた問題は別でございますが、いろいろおもしろくない状態ができましても、それは一体だれがそういう状態をつくつているか、国がつくつているのか、公共企業…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 問題は非常に具体的でありますので、よく検討しないとはつきりしたお答えはできないと用いますが、しかし問題の根本は、先任どのようなところにございますし、なお実は独占禁止法上明らかにこれは取上げられるかどうかわからぬような問題につきましても、いわば独占禁止法の趣旨というような点からいたしまして、実はわれわれも目に余るような事態につきましては、役所なりあるいは事業者側なりに、いろいろな注意をいたすような場合もございますので…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 この二十一條は、これはまさにおつしやいましたような、性質上当然独占となる事業について、その事業の本来の固有の活動についてはもちろん独占禁止法は適用はないのでございます。たとえばある路線が、国のどういう見解のもとか知りませんが、ある会社だけに許しておつて、そこをまつたく独占しておるという、そこを独占して事業しておるということについては、これは独禁法は、われわれの委員会としてもタッチできないわけでございます。ところがそ…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 結局委員会できめました條件に従つて、その認可の條件に当てはまつて事業をしております限りは、独占禁止法の対象にならないというふうに考えます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 道路運送法の二十五條にございます。大体運輸関係のはこちらへ入つておると思います。それから独占禁止法の適用除外法律というのがございます。その中にも若干鉄道関係、軌道関係の適用除外の規定が入つております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 これはアメリカの例を申し上げますと、アメリカにつきましては、大体道路とか鉄道とかそういうものにつきましては、非常に内容の充実した強力な委員会がございまして、たとえば公益事業委員会とかいつた式の委員会があるのでございまして、その委員会でいろいろなその向き向きのことが決定せられる、しかも独占禁止法的な考慮もその委員会によつてなされる、そうして違反の場合のいわゆる審判と申しますか、独占禁止法違反として取上げるというような…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 運輸省は大体独占禁止法の対象にならぬわけでございます。そういう行政のやり方につきまして一定の基準をつくる。これはある意味において、独占禁止法の観点からおもしろくないものであつても、これはどうも独禁法の対象にはなりかねるかと思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 これも国鉄自体を事業者として取上げることのできない限りは、先ほど申しました問題にまたもどつて参りますが、そういう制限をしているのは運輸省であつて、これは現在の独禁法でただちに取上げることはできないと思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○横田（正）政府委員 商社の名前がその事業活動の上に非常に重要な関係を持つことは私どももよく了解いたします。先ほどお話の出ました日通の解体の場合におきましても、われわれは持株会社整理委員会に対しまして、日通という称号の使用を禁止すべきであるということを強く申し出たのでございますが、残念ならがらその意見は不問に付されてしまつたわけでありまして、われわれもその点はまつたく御同感でございます。その意味におきまして、今回ああいうふうにとうとうと…