横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1953/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 ただいま八幡の購買会のお話がございましたが、そういうものは今度のこの新しい一項によつて、消費組合などと同一の取扱いは受けられないのであります。つまりそういうものはやはりメーカーから指定されました価格を守らなければならないというふうに考えておるのでございます。この点は、すでにこういう私的の、法律に基きません各会社が行いますような購買会におきましては、そこに一定の制約がない結果、場合によりましては一般市中等へ店を設け、一般の…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この再販売価格維持の制度がアメリカに出て参りましたそもそもの原因が、実はデパートにおいて定価のついた有名品を安売りをしまして、それによつて他の商品までも売る。いわゆるおとり販売の方法に利用されて、一般の零細な小売業者が困つたというところから発足しているように聞いておるのであります。現に最近におきまして、日本のデパート等におきまして、中元大売出しというような意味もございましようが、その中に右名品につきまして相当思い切つた値…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 その点は、実際の手続上の問題といたしまして、いろいろこれを実施いたしますまでに、われわれといたしましてもその業界とよく話合いまして、適当な方法、手続等を考えようと思つております。ことにこれは届出をとることになつておりますが、その一々の届出をとるということは、実際問題として非常に煩瑣でもございますので、その点につきましては、委員会規則によりまして、特殊な簡易な扱いをいたしたいという考えを持つております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 これは先ほどから申し上げましたように、その価格を守らないことを独占禁止法上の違法行為というふうには見ておりません。従いまして二十五条によりまして、不当な取引制限または不公正な競争方法によつて他人に損害を加えたというような、あの要件に当てはまつて参りませんので、これはもし何かございますれば、一般の民法の規定によります損害賠償ということになろうかと存じます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 日本で具体的にそういう危険があるかどうかはまだ調査しておりませんが、先例によりますと、アメリカには多少そういうような場合もあるそうであります。これがもしいわゆる独禁法の不公正競争方法の一つでございますところのボイコツトに該当することになりますれば、その規定によつて処理せられ、なおこの場合は損害賠償という問題にも発展いたすわけでございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 八十九条未遂罪につきましては、これは現行法の第三条違反、すなわち「私的独占又は不当な取引制限」をした者に対して現行法にあるのでございまして、この考え方は要するに、いろいろな手段によりまして私的独占を企て、あるいは不当な取引制限、カルテルを結成いたしましたが、しかしながらあの定義にございますように、一定の取引分野の競争を実質的に制限するに至らなかつたという場合がございますので、その既遂におきまする一つ前の段階のカルテル契約…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 ただいまの点は、こういう制度を設けますと、生産業者が弱小の小売業者には定価を押しつける、強いデパートその他の大小売商には別な価格なりあるいは自由な価格で売らせるということができなくなるのであります。この点は独占禁止法の中にいわゆる不公正取引方法の一種といたしまして、不当なる差別価格をもつて物を供給してはならないという規定がございますので今申しましたような、特にデパートに有利にいたしますために、別な価格あるいは自由な価格で…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 同じ銘柄品についてはそういうことはあり得ないのでありますが、違つた銘柄品についてはあるいはデパートにそういう自由な価格で卸す、その結果小売商がやや不利な立場に立つということはあると思いますが、その際そういう再版売価格維持というものがそのある特定の銘柄品について行われるということになつております結果は、やはりそういうふうになるかと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 商品の指定は歯みがき粉とか、そういうふうな抽象的な商品の品質によつて指定いたしますが、それに基いて契約をするかしないかは、これはその生産業者の自由でございますので、場合によりましては今申し上げたような部面が出るかとも存じます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 ただいま小笠さんのおつしやいました問題につきましては、やはり先ほどお答えいたしましたことで大体いいのではないかと思いますが、要するにそういう差別的な売らせ方をすることが不公正競争方法になるわけでございますから、その面でデパートと小売商との間の一越は処理できるじやないかというように考えています。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 私はどうもそういうふうに考えないのでございますが、要するにある小売商が他に売る値段と、また別の小売商が他に光る値段とが違うような再販売価格の指示をする、あるいは片方を自由にするというようなこと自体が、今度の不公正競争方法の一号、「不当に他の事業者を差別的に取扱う」ということに該当するというふうに考えております。ただ消費組合等につきましては、先ほど申し上げましたように組合制度の本来から申しまして、これらに別な売らせ方をする…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 先ほど申しましたように、なるほどこの制度を非常に徹底して推し進めて行きますと、あるいは今申されたようなところまで行き得るのかもしれませんけれども、そこまで行くことは少し行き過ぎであるというのが、今度の改正案の考え方でございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 認可が続いております限りは違反にはならないと思います。つまりそういう状態の場合は認可を取消す、あるいは場合によりましては、特殊な関係でございますが、公正取引委員会が取消しの請求をして後一箇月たちますと、認可の方はそのままでも独禁の方が発動して参りますから、その場合に要件を備えておらなければ、当然いろいろな条文にひつかかつて来るわけです。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 認可のある限りは、それがただちに違法になるということはないと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この要綱及び解説資料は二十八年六月二十四日ということになつておりますが、実はこの前の改正案をお出ししたときに、やはりこれと同じものがつくられました。その基本は公正取引委員会でつくりまして、その原案について一般の方の意見を聞くという意味で、実は公取独自の見解を一応発表いたしまして、それに対する各界からの反響を見た、その基本的なものがこれでございまして、その後各省と折衝の結果法案ができ、前国会に御提案をいたしたのでございます…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 大体この基本的な考え方には、各省とも異存はないはずでございます。条文をつくります際のいろいろこまかな点につきましては、多少の意見の相違もございましたが、基本の線についてはみな考え方は一致しておるつもりでございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この資料で述べておる原則は相当堅持されておるつもりでございます。御承知のように財界その他からはこういうようなゆるめ方でははなはだ不十分であつて、むしろカルテルをもつと広汎に認めて弊害だけを押えて行くというようなことをたびたび言われておるのでございますが、そういう関係は絶対にとらないということをこの中にはつきり申しておりますし、でき上つた法案についてもその線に沿つてできておるつもりでございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 今回の改正によりまして、現行法の厳格な面が相当緩和されたことは事実でございますが、しかしこの緩和された形によつて、独禁法の第一条に示しておるような基本的な考え方は十分に守り得るというふうに考えた結果、この提案をいたした次第でございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 このカルテルを認めまする条件を厳格に適用し、運用がルーズになりませんければ、決してカルテル化の助成とかいうようなことにはならないというふうに考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 これはこの解説資料にも多少説明してあつたかと存じますが、御承知のように日本の企業は非常に規模が薄弱でございまして、資本の蓄積というものが足らず、資本構成もはなはだ不健全である、事業の規模も非常に小さいというような点からいたしまして、一たび不況にさらされるという場合には、その産業あるいは他の産業にまで破滅的な影響を及ぼす面がございますので、今回はそういう非常事態に対処いたしますために、カルテルを認める、それから、日本の特質…