横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1953/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 その前段階の点につきましては、外ほど申し上げましたように、公の活動によりまして競争が阻害されるということはもちろんございます。後の独占禁止法が取上げていないような、私人の行為によつてもやはり競争秩序が阻害されることがあるじやないかという点でございますが、それはあるいは抽象的にどういうものがあるか、具体的にどういうものがあるかちよつとお答えができないと思いますが、私は理論的には何かあると思いますが、大体この独占禁止法で処理…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 大体そうだと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 独占禁止法はその取締りの対象といたしますものを事業者と事業者の団体に限定しておりまして、ただいま仰せられましたような労働組合というようなものはいわゆる事業者ではないのであります。従いまして独占禁止法の対象外ということになります。これはかつてアメリカの法律が、規定の上は何人も私的独占をしてはならないというような式に否定してございます結果、労働組合が反トラスト法の問題になつたことがございますが、その後労働組合は反トラストの対…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 労働組合の行為によつて自由競争が阻害せられる、これは結果的に持ちまわりますとあるいはそういうようなことがあるかもしれませんが、しかし大体において労働組合の活動というものは何も競争を阻害するというようなことが目標ではないように思いますので、結果論的にはあるいはそういう多少の関係はあるかと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 これだけで、守れないというふうにはつきり先ほどから申し上げておりますように、これはある面においてある手段をもつてそういう競争秩序を守るということになつております結果、その手段とは別な面においてそういうような結果が生じることはもちろんあり得るのでございます。また労働組合のお話でございますが、独占禁止法につきましては公正取引委員会というものがございますが、国家は労働問題についてはまた別の政策を持つておるわけでございまして、留…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 ただいま任意的なカルテルは、原則として認めてよいのではないかというお話でございます。これは独占禁止法もすべてのカルテルを何でもかんでもいけないといつているのではないのでございまして、特に中小企業のカルテル、つまり協同組合というようなものはまさに任意加入、脱退ということになつておりますのみならず、そういう面におきまして独占禁止法も特殊な扱いをいたしております。なおその他のカルテルにつきましても、いわゆる競争の実質的制限を来…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 仰せのようなカルテルに対する考え方は財界の一部からかなり強く要望があることでございます。この点につきましては、結局カルテルというものの性格をどういうふうに見るか。むしろよい面を見て、悪いものだけを取締るという態度で臨むか、あるいはカルテルというものはいろいろな面で害毒は流しがちなものでありますから、これを一応取締りの対象にする、やむを得ないものを例外的に認めて行くというこの態度をとるか、そ。基本的態度によつて問題はきまる…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○横田政府委員 ただいまのお尋ねの御趣旨に大体沿つて参りたいと考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 第二条の競争の定義のうちから「国内における」を削りました理由は、ただいまおつしやられました通りでございまして、大体独占禁止法の規制の対象となりますものは、国内における競争になるのでございますが、しかし第六条等の関係から、この中には国際的協定とか国際的契約というようなものも入つて参りますので、この競争の定義を「国内における」というふうに縛りますると、多少定義としまして狭くなるという観がございますので、この言葉を削つたわけで…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この項は現行法のいわゆる不当な取引制限の規定に多少手を入れたわけでございますが、手を入れたといいましても、これは単に例示をあげましただけの違いでありまして、現行法と何らの違いはないのでございます。つまり現行法は不当な取引制限の定義をあげますと同時に、第四条に参りまして、一定のカルテル行為のテイピカルなるものをあげまして、その典型的なものにつきましては、実質的競争にならない場合でも影響がきわめて軽微なもの以外は、一応形式的…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この新しい第七項になるわけでございますが、ここに「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」というものを掲げましたのは、結局現行法でも同じでございますが、一項から数項にわたりまして、不公正競争方法、あるいは新法で申しますと、不公正取引方法を規制いたします中に、「不当」という言葉を書いてございますが、この「不当」の解釈は具体的な場合々々で決定いたさなければならぬのであります。しかしいわゆる競争に対する影響が、問題にするに足らぬ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 今の一手販売契約は、結局いわゆる縦の関係と申しますか、一手販売を委託する方と委託を受ける方との関係になりまして、いわゆる不当な取引制限と申しますものは、いわゆるカルテル行為でいわば同列に立ちましたものの間でいろいろ事業活動を拘束し合うことがこれに該当するわけでございまして、今の縦のような関係は実はこの中には入らないことになります。あるいは一手仕切りの関係などもそういうことになりますので、それはむしろ下の方の不公正な取引方…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この一の要件は、これは結局独占禁止法の基本でございます独占なりあるいはカルテルを違法とするかどうかという根本的な基準になつているわけでございまして、結局これは各事業者がやらなくても、事業者団体の形においてもやはりこういう結果を生ずるような行為は禁止をする、つまり事業者に対する禁止を団体の方へ広げただけのことでございまして、この点はむしろ現行の事業者団体法よりはもう少しはつきりいたして、別にきつくなつておる点はないわけでご…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 大体そういう画一的な取扱いをきめることは、第四号に触れる可能性が非常に多いと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 大体独占禁止法のその他の規定もそうでございますが、事柄が本来かなり複雑な経済事情を対象としておりますので、文字がやや抽象的になることはやむを得ないのでございます。これはたくさんの事例が重なつて参りますと、おのずからそこに審決例あるいは判例というようなものができまして、その基準がはつきりして来るわけでございます。われわれといたしましても、具体的の場合に即しまして、いろいろ実際界のそういう混乱と申しますか、お困りのないように…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 大体この「当該商品が一般消費者により日常使用されるものであること。」というのは、いわゆる常識的な社会通念的な意味の日用品ということになるわけでありますが、しかしそれならば日用品のすべてにこの二十四条の二の再販売価格の維持契約の対象になるかと申しますと、「その品質が一様であることを容易に識別することができる」、この手柄は大体再販売価格制度の趣旨を申し上げますれば、おのずからここに書いてあるものがどういうものであるかというこ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 これは結局今回の不況のためのカルテルを広く認めるか、あるいはできるだけしぼつて、やむを得ない場合だけにするかという、その根本の態度にかかつて来るものでございまして、結局今回の改正は、いろいろ財界からの要望もございましたが、検討いたしました結果、必要やむを得ないもののみを認めるという線をかなりきつく出しておるわけでございまして、なるほど販売業者等につきましても、ある場合について不況の対策というようなことが考えられるのでござ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 この認定と認可がダブりますことによつて、いろいろ問題があり得ることは先般来の委員会で、いろいろ御指摘をいただいた点でございますが、公正取引委員会が認定をした場合にでも、主務大臣がこれを認可しないことがあり得るかというお話でございます。この点は先般通産省の方から、そういう場合のあることを申し上げたようでございます。これは結局認可につきましては、はつきりした基準がここに示されておりまして、結局主務大臣の認可の基層は何かという…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 このくずでございますが、これは先般も申し上げましたように、大体くず鉄のごときものを予想されておるわけでございますが、結局その前にございます副産物であるとか、くずというようなものは、今仰せられましたように、自然発生的なものである。従いまして、いわゆる需要供給の康則によりまして、需要が多くなつたから特にそのものが多く生産されるというような性質のものではない。一般の普通の原料とは、非常に違つた性格を持つております。従いまして、…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○横田政府委員 ただいま主として鉄をとつて申し上げたのでございますが、この規定の趣旨は、必ずしもくず鉄だけに限らないわけでございます。それでは何があるかと仰せられると、今私はすぐここで何というお答えをする用意はございません。しかし特に製鉄だけを重く見てこうしたというほどの理由はないと思います。もちろん製鉄事業というものは、産業の中で非常に重要なものであることはもちろんでございますが、特にそこにこだわつておるわけではございません。