横田尤孝
会議録に記録された「横田尤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2005/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会74 件・74%
- 内閣委員会24 件・24%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 受刑者に対しましては、一般的な生活指導のほか、覚せい剤乱用防止教育、暴力団離脱指導、被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導を行ってきたところでございますが、これらの指導は、法律上の根拠も明確ではないことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にあり、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上に実施しているもので、十分とは言いがたい面がございました。 覚せい剤…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 刑務所におきましては、受刑者が、みずからが犯した犯罪による被害の実態や被害者の心情等を認識した上で、その責任を実感し、被害者や遺族への謝罪など誠意を持って対応する気持ちを涵養するための教育が必要でありまして、現在、処遇類型別指導の一類型として、講義や集団討議のほか、ビデオ教材や録音教材、被害者の方の手記等を利用した、被害者の視点を取り入れた教育というものを実施しているところでございまして、最近におき…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 子供に対する事犯を含めた性犯罪を犯した受刑者に対しましては、現在、一部の行刑施設におきまして性犯罪防止に関する処遇類型別指導を実施しておりますが、希望する者を対象としていることもございまして、この指導を受ける受刑者は少なく、また、統一的、標準的なプログラムが存在していないなど、十分とは言いがたい面がございました。このため、この法案におきましては、受刑者に必要な改善指導等を受けることを義務づけ、性犯罪…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 先生がおっしゃっている定量的な計画というのは、受刑者に対する職員の比率、あるいは被収容者に対しての適切、適正な職員の数という意味での定量的なという御趣旨であるのか、ちょっとあれですけれども、いずれにいたしましても、なかなか、事柄の性質上、定量的な計画というのは、率直に申し上げてこれは難しいというのが結論でございます。 それに、行刑と申しますのは、先ほど大臣もお答えし、先生もおっしゃっておりますように…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 委員の御指摘は、行刑改革会議が行った行刑の実情に関する調査、刑務官に対するアンケートのことであるというふうに思いますけれども、近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴い、刑務官の業務量が増加し、常態的に休日出勤等を命じざるを得ない、そういう施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担の増大が顕著であります。そのような職場環境といいますか、職務環境、そういったものに対するいろいろな、さ…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 大変難しい御質問で、先生のおっしゃるお考えというのは、聞いていてなるほどという、お考えそのものは大変よくわかりました。 ただ、私どもは、行政の立場からしても、なかなかそういう発想でこれまでも考えてきてはおりませんで、もっと、ある意味での積み上げ方式的な物の考え方で組んできたということでございますので、ただいまの先生のお考え方を、大変いい勉強をさせていただいたということでお答えしたいと思います。 〔吉野委員長代理退席、委…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 分類を担当している職員というのは、主として心理関係の人が多いわけでございますけれども、おっしゃるように、そういった専門の方を、これからは処遇の中にもどんどん入ってもらおうというふうには考えております。それで、十七年度の予算案におきましても、カウンセリングを行えるようなそういう方、六人の増員、それから、二十四カ庁に、民間委託でございますけれども、そういった専門の方も入ってもらうということで、今後、より…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 今委員もおっしゃいましたように、私どもも、性犯罪に対する教育プログラムを策定するための研究会といいますか検討会といいますか、そういうものをつくる予定でございます。 十人じゃなくて、もっと大勢でいいじゃないかということなんですが、今私ども考えております十人前後といいますのは、そういった研究会といいますか検討会といいますか、そういうグループの専門家の方々をそのくらいの数でお願いしようとしているわけでございまして、そこだけで…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 一つの法律を新しくつくるといいますか、あるいは改正する場合もそうですけれども、つくるための理由となる事実のことですね。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 そういうことです。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 大体、先生がどういうことをおっしゃりたいかというのはわかるんですけれども、恐らく、必ずしもそうとも言い切れないんじゃないかという感じがいたします。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 立法事実といってもいろいろなことがあると思いますので、立法事実としてもいろいろあると思いますけれども、私、推測して申し上げてよろしいでしょうか。 恐らく、委員がおっしゃっているのは、いわゆる名古屋刑務所事案が立法事実であるということだから、その事実が動いた場合はどうなのかということであろうというふうに推測いたしますけれども、今度の法案は、名古屋刑務所の事案そのものゆえに制定しようというものではございませんので、私はそう…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 これまでも、いろいろな機会にいわゆる監獄法改正については御説明申し上げてまいりましたけれども、もともとこの法律といいますのは、既に昭和五十五年以来三度にわたって、法務省、政府は監獄法の改正案ということで、改正法案、いわゆる刑事施設法案ということで提出してまいりまして、結局、今度の法案も、大きく言えばその流れに乗っているわけです。 つまり、明治四十一年に制定された法律そのものがもはや時代にそぐわなくな…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 お答えいたします。 この決議に対することとして、まず、端的に、しかも明確な形といいますか、形取っておりますのは、平成十五年七月二十八日に、「行刑運営をめぐる問題点の整理（国会審議における指摘を踏まえて）」と題する行刑運営に関する調査検討委員会の報告がございますが、速やかに当委員会に報告すべきであることに対しては、これをもってお答えをしたというふうに理解をいたしております。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 私もそういうことにちょっと疎いので、〇・六キロというのがどの程度か申し上げられませんけれども、一センチ当たりだったでしょうか、当たりに六キロの力が加わるというふうに理解しておりました。ちょっと、間違っていたら申しわけありません。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 東京都下の水道の水圧についてということで委員からきのうお話がございましたので、きのうはちょっともう向こうの都の方が連絡がつかなかったのでけさになりましたけれども、急遽電話で確認した範囲ですので、とりあえずの結論ということになりますが、このようなお答えがございました。 給水本管から各戸の、家ですね、配管分岐点、本管から枝に分かれている、そこの……（河村（た）委員「蛇口から出るところでいいよ」と呼ぶ）いや、お答えでいただい…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 いわゆる名古屋事案といいますか事件、刑事事件になっていますから事件でございますけれども、それの被告につきましては、起訴に伴いまして起訴休職処分に付されております。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 それぞれ何について処分をしたかということが人によって違いますので、一概にそれはお答えできるものではないと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 おっしゃるように、中間報告におきましても、法務省も初めから〇・六キロということで報告しているとおりでございます。そのこと自体は問題なくて、要するに、今委員がおっしゃっているのは、まさに例のホース事件の死因が何かということについてでありまして、その死因が何かということがまさにその刑事裁判の一番の論点でありまして、そのこと自体、やはりそれは裁判によって確定すべき事実であるというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○横田政府参考人 行政上の調査とそれから捜査とは、これは別のものでございまして、私どもやはり、行政運営をしていく上で必要なこと、テーマがございましたら、それに必要な限りにおいて調査をするということで、刑事捜査における事実の確定の度合いと、それから行政調査における事実の確定の度合いが高いか低いかということは、これは比較の問題にはならないというふうに思っています。 それぞれ調査目的、捜査目的が違う。それぞれ別個のものであって、範囲もまた異な…