横山匡輝
会議録に記録された「横山匡輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 労働・社会政策委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○横山政府参考人 まず、法律相談の点でございますけれども、本法案におきましては、法律相談に携われる者として「法律相談を取り扱うことを業とすることができる者」と規定されておりまして、現行法上、司法書士が業として行うことができる事務には法律相談は含まれておりませんので、民事法律扶助事業において司法書士が法律相談業務に携わることはできないものと考えております。 ただ、民事法律扶助事業の窓口業務との関係で、司法書士の事務所を訪れた扶助希望者に対…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○横山政府参考人 お隣の韓国が償還制度をとっていると承知しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○横山政府参考人 韓国の場合、原則償還制度ですけれども、勝訴額が五百万ウォン以下の場合、それから敗訴した場合、それから償還が不適当または不可能な場合等は免除が認められている、そういうことでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○横山政府参考人 現行の民事法律扶助事業におきましても、生活保護受給者あるいはこれに準ずる方につきましては免除の制度も認められておりますが、確かに、こういう方々について、現在、事件が進行中に分割償還を求めるというような制度、そこら辺もいかがなものかということを指摘されておりますし、また、免除制度が果たして適切に運用されているのかという指摘もされているということは私ども十分承知しております。 今後、本法案のもとにおける、指定法人における免…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○横山政府参考人 お答えいたします。 まず、もともと指定法人制度そのものをどうして採用したかというところでございます。 国が民事法律扶助事業の整備及び発展を図るに際しましては、国がその責務に基づきこの事業の遂行に積極的に関与し得る枠組みが必要でありますとともに、行政改革の理念を踏まえますと、民間活力をも利用しつつこの事業の運営を適正かつ確実に遂行することができる制度を採用するということに合理性があると考えております。 そこで、本法案にお…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 それでは、私の方からは、お手元に配付してございます「児童虐待問題に対する法務省の人権擁護機関の取組」というペーパーに基づいて御説明いたします。 法務省の人権擁護機関では、従来から、児童虐待を看過することのできない重大な人権問題であるととらえ、児童虐待の解消のため、各種の啓発活動に努めますとともに、関係機関に協力して、あるいは必要に応じ、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて関係者に人権尊重思想を啓発するなどして、この…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○横山政府参考人 それでは、私の方から、法人、特に中小企業を法律扶助の対象とすべきではないかという点についてお答えいたします。 このほど民事法律扶助法案を今国会に提出させていただきましたが、この法案は、従来重ねられてきました検討の結果を踏まえまして、緊急の必要性に対処するため、民事法律扶助の制度上の基本的な枠組みを定めるものであります。 御承知のとおり、我が国の民事法律扶助事業は、これまで、資力に乏しい個人の方々に対し、訴訟代理費用等の…
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○横山政府参考人 法務省の人権擁護機関の人権侵犯手続の関係でございますけれども、これにつきましては、法務省設置法の第三条第二十七号で「人権侵犯事件の調査及び情報の収集に関する事項」が法務省の所掌事務とされており、これを踏まえまして、人権侵犯事件の調査処理の手続、内容等が、法務大臣訓令である人権侵犯事件調査処理規程により定められておるところであります。私どもは、この規程に基づいて対応しているわけであります。 なお、弁護士会の関係での御質問…
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○横山政府参考人 委員御指摘の件に関しまして、被害を受けているとされる方が人権侵犯の申し立てを準備されているとの情報は、当局としても承知しております。 この種事案におきましては、被害を受けたとされる方からの具体的事実を踏まえた被害申告が人権侵犯事件として調査をする上で重要でありますので、委員御指摘の件につきましても、そのような申し立てがなされれば、人権侵犯事件として調査をするなど、人権擁護機関として適切に対応してまいりたい、そのように考…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（横山匡輝君） 我が国の民事法律扶助制度のあり方につきましては、従来重ねられてきました検討結果を踏まえまして、緊急の必要性に対処するため、次期通常国会に民事法律扶助の制度上の基本的枠組みを定める法案を提出することを予定しております。 ただいま委員御指摘の件につきましては、法律扶助のあり方にかかわり、幅広く検討されるべき問題であって、今後十分慎重に勉強してまいりたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○横山政府参考人 お答えいたします。 ホームレス問題の対策につきましては、関係省庁等が、雇用、福祉、住宅等の分野からいろいろ取り組んでおると承知しております。この対策そのものにつきましては、法務省あるいは人権擁護局は直接的にかかわる立場にはない。ただ、やはりこの問題、人権という関係ではいろいろかかわっておりますけれども、対策あるいは具体的な施策をするというところでは、そういう意味では直接かかわっていないところから、このホームレス問題連絡…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 それでは、法務省の人権擁護機関の児童虐待に対します取り組み状況について御説明いたします。 法務省の人権擁護機関では、従来から、児童虐待を看過することのできない重大な人権問題であるととらえまして、児童虐待の解消のため、各種の啓発活動に努めますとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重思想を啓発し、被害の救済に努めているところであります。 まず、法務省の人権擁護機関について簡単に説明させていただき…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 必要であると思っております。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 先ほど御説明しましたように、私ども、その点につきましては……（田中（甲）委員「必要であるか必要でないかと聞いたのです」と呼ぶ）人権擁護推進審議会で充実強化方策について……（田中（甲）委員「政府参考人、結構です」と呼ぶ）検討をお願いしております。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 私どもの所掌の関係からいいますと、私どもの人権擁護機関としましては、現在啓発を中心に児童虐待の対応をしているということで、作用法、今そういうふうな法律は持っておりません。 ただ、この問題につきましては、それでよいのかという問題がありますので、先ほど申しましたような人権擁護推進審議会というところで、人権侵害の被害者救済の方策について、充実強化策について今調査審議を本格的にしていただいているところでございます。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 委員御指摘の、親の子に対する人権侵犯以外で法務省の人権擁護機関が取り扱っております子供に対する人権侵犯の態様としましては、教職員による体罰事案、それから、いじめ問題に対する学校側の対応不十分等の事案、そのほか、最近では教職員によるセクハラ事案もございます。 それから、件数的には、過去五年間の、これは受理件数で申し上げますと、体罰が、平成六年八十九件、平成七年百十一件、平成八年百六十件、平成九年が二百十二件、平成十年二百…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 申しわけございませんが、あいにくと諸外国の人権侵犯に関します統計につきましては持ち合わせておりませんので、欧米諸国との比較につきましては御容赦いただきたいと思います。 また、発展途上国につきましても同様でございまして、数字的な比較というのはできないのでございますが、発展途上国におきましては、貧困に起因するいわゆるストリートチルドレンあるいは強制労働等、我が国では必ずしも一般的ではない子供の人権問題がある、そういうものも…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 お答えいたします。 私ども子供の人権問題に含めまして、児童虐待も含めて、いろいろな問題を扱っているということで、ただいまのポスター、確かに子供の人権一般的な観点からのポスターということですので……（保坂委員「だから、虐待について」と呼ぶ）今後そういうポスターも多数つくって、周知に努めたい、こう思っております。（保坂委員「努めたい」と呼ぶ）はい。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○横山政府参考人 私ども人権擁護の関係では、人権侵犯事件調査処理、これは法務大臣訓令である人権侵犯事件調査処理規程に基づいておりまして、作用法を持っておりません。ですから、その関係の法改正ということは、私どもの所掌の関係では現在のところは全く出てこない話であります。 ただ、被害者救済制度との関係で、今人権擁護推進審議会の方でいろいろ検討しております。その中では、こちらの方から、調査手続と権限については調査審議をお願いしておりますので、そ…
第146回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） お答えいたします。 被疑者国選弁護を含む被疑者段階の弁護活動に対します国庫金の支出につきましては、捜査手続への影響など、刑事司法手続全体の構造との関連、適正な被疑者弁護活動のあり方、国の財政負担との関係、国民の理解、弁護士の偏在等、民事とは異なるさまざまな角度からの検討が必要とされる問題であると承知しております。 現在、法曹三者におきまして、意見交換の場を設け、被疑者段階の刑事弁護に関する諸問題について幅広い…