横山北斗
会議録に記録された「横山北斗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 農林水産委員会18 件・18%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 どうもありがとうございました。 一つお答え願いたいのは、現行の共済の方は掛け捨てですよね。入っている方々に聞くと、掛金が高いという声を聞くんですけれども、いま一度ちょっとその辺について説明願えればと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 それでは、この漁業経営安定対策に加入するための要件についてお尋ねしていきたいと思います。 まず、加入要件の中に、これは効率的で安定的な経営体を目指す経営体をバックアップする制度で、漁業経営改善計画というものの認定を受けていることが要件とされているんですけれども、この漁業経営改善計画につきまして、改めて、何を目指して、どういう考え方、制度の中で出てきたのか、その制度でこの計画が認定されると何ができることになって…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。計画どおり物事がうまくいったら楽なことはないと思いますので、それで結構です。 ただ、この経営改善計画について、いま一度、計画には認定基準があったと思いますが、それについて。そして、実際、その結果発表は七経営体ということでしたが、現在までどれだけ認定者数がいるのかについてもお教え願いたいと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 ありがとうございました。 今、大臣の認定、それから都道府県知事の認定ということで青森県は五件ということでしたけれども、この認定の基準の中で、慎重に回避されたのかなと思われるのは、私がこの認定の基準を見ますと、やはり一番最初に目に飛び込んでくるのは、付加生産額または従業員一人当たりの付加生産額の五年間の伸び率が一五％以上になると書いてあるわけですよね。それは間違いございませんか。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 それともう一つ関連して、今、遠洋のカツオ・マグロ、底びき等々で全部で五件と言われましたが、ホタテ業をやっているのはどこに入るんですか、この五件の中で。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 この水産庁が出している書類自体が、もともとこれは漁船漁業に関係する数字ではないんですか。ホタテみたいな特定養殖は、もちろん共済の中には入っていますけれども、今度の新しい対策の中の数値表の中には入っていないんじゃないですか。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 済みません、単純な質問で。では、ホタテは含めないんですか。だって、入っていないんでしょう。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 要は今の段階で、先ほど外ケ浜、平内、そういうホタテ養殖をやっている人たちが八割以上共済に入っているという状況はわかりましたが、しかし、その中で今のところこの新しい制度の認定基準を満たしている人は、だれもいない、経営体はいないということですね。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 ただ、これから入るということなんですが、現在の段階でも二百三十四件ということなんですが、この計画を新しい漁業経営安定対策の要件にするのは単純に数字だけ見る限りでは厳しいような気もいたしますし、現段階で青森県でホタテ養殖をやっている方ではどなたも要件を満たしていないということですから、これについて改めて要件にするということにつきましてどうでしょうか。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 ただ、それでも先ほど言った二百三十四経営体しかない、この平成十四年度から十八年度までの間で。先ほど言った、五年間での伸び率が一五％以上という経営改善をしなければならないということに関して、なかなか達成が厳しい。 その理由の中に、水産庁の発表でこういう文章がございます、「平成十六年三月頃から始まった燃油価格の高騰が漁業経営を更に圧迫し、五年間で付加生産額を一五％以上向上させるという本計画が立てられない状況となっ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 それでは、引き続き加入要件についてお尋ねしたいんですけれども、所得に関する要件というのがございます。新聞紙上を見ると、比較的所得の低い人を対象にというような文章もありました。現実には所得に上限や下限が設けられているわけですが、まずその理由。それから、実は、青森県で下限が幾らぐらいになるかというようなことに関して、まだこの制度を説明する立場にある人も明確な数字を持っていないようです。お教え願えますでしょうか。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 そうしますと、どこの都道府県でも、自分のところの平均所得みたいなのが新聞に発表されますよね、それの数字と大体同じぐらいということなんだろうなというふうに思います。 その二百二十六という数字はまた後で一つお尋ねしたいことがあるんですが、もう一つ、その要件の中に年齢要件がありますよね。それについてちょっと教えてください。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 今のは、この共済の新たな制度に入ろうかという人を集めたときに、でも、おれは六十五だからなという人に対して、そこで説明があって初めてみんなわかるんですよ。表に出ている数字はあくまでも六十五歳未満ですから、そのあたりの誤解を解く努力をぜひしていただきたいと思います。 と同時に、品目横断でも当初こういうのがあったのを後にとったような、今自民党はとっていますよね、政府の農業政策では品目横断のときに六十五という要件があったのは。そうい…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、私は今まで話をしてきて、一五％の経営改善とか六十五歳であるとか、それから二百二十六万が下限であるというのもちょっとどうかなと思う部分があります。これらのことも踏まえて、こうした要件をクリアして加入することのできる方々は一体どの程度と見ているのか、その概数を教えていただければと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 どうもありがとうございました。民主党は漁業分野にも戸別所得補償制度をということですから、この制度の成功を祈っておりますというわけにはなかなか申し上げにくい立場にございますけれども。 最後に、それでもやはり一五％上げるということの今大きな弊害となっているのが、燃油価格の高騰ということだろうと思います。それに対しましてさまざまな策を講じていることは承知しております。例えば、先ほど言葉の中でも出てまいりました、省エネということで発…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○横山委員 わかりました。 以上でございます。ありがとうございました。
第166回 衆議院 法務委員会 第23号
○横山委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 民主党は、これまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、これまでの委員会での審議等を踏まえ、政府案の採用する被告事件の手続への被害者参加制度については、我が国における刑事裁判制度の根本にかか…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○横山委員 民主党の横山北斗です。 私は、この法律案をめぐる各方面からの意見を紹介しながら、それに対して、大臣、法務当局等の御見解を伺う形で質問を進めてまいりたいと思います。 まず、これまで犯罪被害者は、事件の当事者でありながら、捜査、公判を通じた刑事手続の蚊帳の外に置かれて情報から遮断され、また、医療、精神的ケアの面や経済的補償の面でも十分な支援を受けられずにきた、こういう指摘があります。 こうした状況を踏まえまして、犯罪被害者等基本…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○横山委員 それでは、本法案が提出された意義についてお尋ねいたします。 刑事裁判との関係では、事件内容や裁判手続等について十分な情報が提供されないため、なぜこうした事態に巻き込まれているのか知りたいという犯罪被害者の願いが満たされないというような批判や、あるいは、我が国にあっては、検察官が公益の代表者として訴追権を独占するものとされている結果、犯罪被害者あるいはその御親族から、裁判が自分たちの意図しない方向に進んでいるというような不満も…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○横山委員 それでは次に、これも多くの方から心配する声が出ておりますけれども、被害者参加制度の導入時期に関する懸念につきまして、本法律案に対しては、犯罪被害者の側から、反対あるいは慎重審議を求める声も出てきております。本法律案が、真に被害者等の権利利益を保護し、被害者等の刑事手続への関与の機会を実質的に拡大するものであるのかどうか、また、我が国の刑事裁判の基本構造と整合性がとれた仕組みになっているのかどうか。 この点につきまして、まず、…