P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主党・市民クラブ衆議院参議院
総発言数
2,597
直近の所属会派
立憲民主党・市民クラブ
直近の役職
直近の発言日
2012/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,597 20 を表示
民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 田島 一成君 及び 近藤三津枝君 を指名いたします。 ————◇—————

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法によ…

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、環境大臣長浜博行君、環境副大臣生方幸夫君、環境副大臣園田康博君、環境大臣政務官中島正純君及び環境大臣政務官高山智司君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長浜環境大臣。

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、生方環境副大臣。

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、園田環境副大臣。

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、中島環境大臣政務官。

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次に、高山環境大臣政務官。

民主党・無所属クラブ・国民新党2012/11/06

181衆議院 環境委員会 第1号

○横光委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十八分散会

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/27

180参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 東日本大震災による洋上漂流物への対応に関しまして、今お話しのように、日米のNGOによる意見交換が、去る八月四日から六日にかけまして、アメリカのオレゴン州ポートランド近郊にて行われました。今回の派遣に当たりましては、環境省の予算によりまして意見交換にかかわる費用を支援してきたところでございます。 意見交換では、まだ本格的な漂着は見られていない、見られている状況ではないんですが、それでも西海岸の…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/27

180参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○副大臣(横光克彦君) 委員が御懸念されておりますように、本格的な漂流は十月ごろから始まるわけで、非常に速やかな対応が必要であると考えておりまして、そういった意味で、NGOの皆様方のお力をまず借りるということで今回米国にも派遣したわけでございますが、これからのNGO支援に対しましては、まず地球環境基金という既存の枠組みを活用させていただきたいと、それでNGOの連携をこれからも支援してまいりたい、まずこのように考えております。 さらに、今…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/20

180参議院 行政監視委員会 第6号

○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 先般の九州北部を襲いました集中豪雨で、大分県、福岡県、熊本県、大変な被害を受けたわけでございますが、今そういった災害廃棄物の処理についての御質問でございますけれども、現在、環境省としては、豪雨によるこの災害廃棄物の発生状況、それから処理状況、さらにはその処理施設の被害状況、こういった状況を今把握に努めておりまして、こういった被害に要する必要な予算確保を含めまして、予算執行に支障が生じないよう…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/07

180衆議院 環境委員会 第11号

○横光副大臣 横山委員から、ただいま、国立公園は我が国の国民のかけがえのない財産であるというお言葉がございましたが、まさにそのとおりであると認識いたしております。このため、国立・国定公園における景観や自然環境の保全、これをしっかりと守っていかなければならない、このように考えております。 しかしその一方、地球温暖化対策として、お話にもございました再生可能エネルギーの開発もこれまた重要でございまして、そういった意味から、自然環境の保全と地熱…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/07

180衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

○横光副大臣 お答えを申し上げます。 田嶋委員御指摘のように、今般の原発事故によりまして、原子力被災者はもちろんのことでございますが、多くの国民の皆様方が健康に不安を抱えております。このため、対策として、これを確実また計画的に実施していかなければなりません。そのために、関係省庁等から構成されます原子力被災者等の健康不安対策調整会議を設置いたしまして、この五月三十一日に、健康不安に関するアクションプランを決定したところでございます。 この…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/03

180衆議院 環境委員会 第10号

○横光副大臣 お答えをいたします。 そもそもこの特措法、これが制定されましたのは平成十五年でございますが、今、金森委員お話しのように、当時は本当に産業廃棄物の不法投棄などで、不適正な処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案が数多くあったわけでございます。 その支障を除去することが大変重要な課題となっていたわけで、そうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として特措法が制定されたわけでございますが、…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/03

180衆議院 環境委員会 第10号

○横光副大臣 参議院で多くの附帯決議が付せられております。ここで、政府が講ずべきことの一つとして、これまでに行われてきた特定支障除去等の事業について総点検を行った上で、産廃特措法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去事業が完了するよう、都道府県等に対して計画的かつ着実な実行を求めるということでございます。 事業の進捗状況をしっかり把握して、そして助言、そしてまた、今言われました技術的支援を十分に行ってまいりたい、このように考…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/03

180衆議院 環境委員会 第10号

○横光副大臣 この産廃特措法はもともと十年間で支障除去等をする予定であったわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、当初予定した期間で終了できない事案や、また新たに事業を実施する事案等がありまして、今回、十年間の延長をお願いしたわけでございます。 このように、もともとの産廃特措法の趣旨を踏まえまして、今回の法改正で、将来世代に過去の負の遺産を残さないように、そのために、この法案の期限でありますこれからの十年間で必ず事業を完了…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/03

180衆議院 環境委員会 第10号

○横光副大臣 時限立法でありますこの産廃特措法の立法趣旨が、法の期限内に確実に支障の除去等を完了するというものであります。である以上、今後新たな支援事業がいたずらにふえていくことは法の趣旨に反するものである、まずこういうふうに考えております。 このため、今回の改正法案におきましては、井上委員御指摘のように、単にこの法律の期限を十年間延長するだけでなく、都道府県等が策定をいたします実施計画の環境大臣への協議、これにつきましては、平成二十五…

民主党・無所属クラブ環境副大臣2012/08/03

180衆議院 環境委員会 第10号

○横光副大臣 今回のこの法改正を検討する際に、平成二十五年度以降、この事業の実施を希望しておられる都道府県等に対して、事業の完了までにどれだけの期間が必要かという調査を行いました。その結果を踏まえると、最も長い期間を要する事業であっても、十年間で事業を完了できる、このように考えたわけでございます。 このような状況から改正法の期限を十年間延長することにしたところでございますが、十年間という延長ではございますが、環境省としては、できるだけ早…