横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 郵貯と民間金融機関とのＡＴＭ接続が開始されましてから約二年半になろうとしているわけでございますが、現在、郵貯との提携民間金融機関の機関数は、二千三十七というお答えでございました。この短期間で大変な数の提携ができているんだなという思いを私はいたしております。 先ほどお答えがございましたように、双方にメリットがあるということでございますが、私は、むしろ民間金融機関の方に大きなメリットがあるから、こ…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 わかりました。それぞれの利用者がカードによる出し入れの資金移動、これは平成十二年度、一カ月平均、郵便局から民間金融機関に一千百一億円、そしてまた、民間金融機関から郵便局には九百二十九億円という資金の移動が行われているという資料がございます。大変な利用状況でございますが、これはそれぞれの利用者のカードによる資金移動でございますが、郵便振替口座の預かり金の調整による資金移動の状況、現状はどのようになっているのでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 先ほどから聞いていると、資金決済の方法、あるいは今回の預かり金の調整の状況というのはなかなかわかりにくい、ヒアリングでしかわからないというのですが、これはもうちょっと密接にお互いに連絡をとり合ってはっきりしておいた方がいいんじゃないかという気がするのです。 いわゆる今度のオンライン化によって、小切手を使わないでできるようにしよう、もちろん、これは併存でございますが、その手続ができるようにするわけでございますが、オンライン化し…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 金融機関は、市場で運用すれば運用益も得られる十分な資金を無利子の郵便振替口座に預けなければならないわけです。しかも、同口座の預かり金の調整のための払い出しまたは払い込みの料金を負担しているわけですね。郵便振替の払い出しまたは払い込みの料金をこれからいかに安く設定しても、金融機関が一方的にこの料金を負担することには変わりがないわけでございます。これまで郵便振替で無料としているものはないとは思うんですが、今回の資金決済のために利…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 資金決済の改善のためにオンラインシステムを構築した、それに要する費用が約四千万円郵政事業庁の方にはかかっているわけですね。システムの維持費あるいは専用回線の通信費等々の関係経費、これを含めて約四千万円を郵政事業庁が全額負担することとされておりますが、今お答えがございましたように、これが今後も金融機関に郵便振替の料金を負担させることを考慮したためのものなのか、ちょっとお考えを伺いたいんです。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 それでは、提携手数料、これは郵政事業庁と金融機関の間で締結した契約に基づくものでございますが、この提携手数料というものは定額制度なんでしょうか、それとも利用した件数あるいは金額、いわゆる従量制、こういったものによって決まるものなのか、お答えいただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 日銀ネットワークシステム、民間金融機関同士がここの当座預金の間でオンラインでやりとりしているわけですが、今回の決済も含めてこういったシステムがございます。旧郵政省は、当初、旧大蔵省に対しまして、この日銀ネットワークシステムで決済する方法を要求していたと思うんですが、それが認められなかったわけでございます。これはどうしてなのか、そしてまた、もしこれが認められればどのような利点があるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 これから二〇〇三年、郵政公社に移行するわけですが、郵政公社に移行した場合は国庫金ではなくなるのでしょうか、どうでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 いわゆる国庫金そのものではなくなった場合、先ほどの副大臣の説明の問題はクリアできるのではないかと思いますし、そういった場合、また新たに日銀ネットで決済できる可能性を求めていっていただきたい、このように思っております。 終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 この法律案は、郵便局で戸籍謄本、戸籍抄本等、六項目の事務を取り扱うことができる、そういった証書を交付することができるという法案でございます。その目的に、「利便の増進を図る」ということが書かれておりますが、それは住民にとっては大変大きなプラスでございます。しかし、それと同時に、プラスの面とマイナスの面、このことによって何らかの弊害が生じることはないのかということを心配しておりますが、それは、これ…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 今のお言葉どおり、それは必ずや現場で実施していただかなければならないわけですが、大臣が時間が限られているということで、もう一問大臣にお尋ねいたします。 大臣は、先日の国会で本法案に基づいて市町村合併との関係で、きょうも先ほどの本会議で地方自治法の一部改正案の中で、市町村合併推進の意欲が語られたわけでございますが、この委員会におきましても、先日、大臣は、市町村合併は進めなければならない、やはり郵便局にワンストップサービスは必要…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。 それでは、先ほどの、しつこいようですが、プライバシーとか人権とか、そういったいろいろな問題を改めてお聞きしたいと思うんです。 こんなことはあってはならないし、ないとは思うんですが、仮に、先ほどもちょっと質問に出ましたが、住民の個人情報、家族構成等のデータ、いわゆる入学や就職等がはっきりわかるような情報が、郵便局の窓口の職員にも今回の法案によって目に触れることになるわけです…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 今そういった事例が起きた場合の対策をされましたが、問題は、この事例が起きないということが一番大事なわけですね。 そういった意味で、それぞれの自治体でもまだまだこういった問題については格差がある、また、それぞれの窓口によっても格差がある。今度、郵便局で新たな取り扱いができるようになるわけですから、これが公布されて施行するまでの間に三カ月という期間があるとするならば、私は、自治体を含めて郵政職員にも人権啓発の研修期間が改めて必要…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 新たな業務が加わるわけですから、この問題の抱えている問題点の周知徹底を職員の皆様方にしていただいて、そして、問題なく業務を行うことによって、先ほどから言われておりますように郵便局の信頼は高まるわけですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 とはいいながら、戸籍謄本、抄本、あるいは外国人登録原票の写し等は、やはりどうしても人権侵害のおそれがあるわけですね。今度六項目の事務を自治体の方から委託することができるとなっておりま…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 わかりました。 さらにもう一つお尋ねしたいんですが、今まで、各委員がやはり心配だということでいろいろ質問が続いたわけですが、プライバシーの保護をより徹底するために、これからの課題だと思うんですが、先ほど挙げた三項目等の事務については、選挙の洋上投票で用いられているいわゆるシールつきファクス、こういったことを今後用いることも考えていいんではないかと思います。その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 確かに、コストとかいろいろな問題があろうかと思いますし、私が今提案したことが杞憂に終わるように、どうか現場で頑張っていただきたい。 次に、国と自治体の役割分担についてまたちょっとお聞きしたいのですが、地方自治法では、「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担する」とあるわけですね。国の事務を法定受託する場合、あるいは自治体同…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 先ほども言いましたように、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる」、今回の住民票の写し等は、住民に身近な仕事なんですね。このことを考えると、今回国で扱わせるということはいわゆる国と自治体の役割分担に反するおそれもあるわけでございます。 地方公務員は、国家公務員と異なり、直接住民の福祉の増進を目的とする地方公共団体の職員ですね。ところが、郵政事業は国の公企業であって、住民の福祉の増進を保障する自治体のサービス、事…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 基本的には問題がないという意味合いだと思います。あくまでも住民の利便性の増進という趣旨もございました。 そのことでちょっとお尋ねいたしますが、住民の利便性の増進、これが目的の一つにあるわけですが、今回の郵便局で取り扱う事務も、これまでの地方公共団体の窓口事務の取扱時間帯に限定されるわけですね。郵便局から自治体に申請するわけですから、自治体がやっている間にしかこれはできない。ということは、今回の法案も、郵便局においてもおおむね…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 多くのニーズがあったということでございますが、それが実際実施されるようになって多くの人たちが利用できれば本当にいいことだと思っております。 一方の、もう一つの目的、いわゆる「地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する」ということでございますが、これは、郵便局に委託したとしても、地方公共団体の職員が記載事項等を今までと同じように改めてチェックする必要があるわけでございます。また、発行事務は、受付場所にかかわらず専ら地方公共団体…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○横光委員 今の説明で窓口業務が減るということですが、私は、同じように窓口業務というか、郵便局の方からいったら、申請されたものを取り扱うということは、今の窓口業務の人と同じようなことをしなければいけないので、そんなに減るのかなと逆に思っておるのです。 それで、逆にこの法案による仕組みが郵政労働者の労働強化につながることはないのかということです。つまり、これまで、ひまわりサービスとかやっておりました。こういった外務職員が行っている高齢者へ…