横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○横光委員 終わります。
第152回 衆議院 予算委員会 第2号
○横光委員 社会民主党・市民連合の横光克彦でございます。 先ほどからお話がございますように、去る十一日、アメリカにおきまして前代未聞とも言える同時多発テロ事件が発生して、世界を震撼させました。あの事件によって亡くなられ、傷ついた本当に多くの方々に対しまして、犠牲者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 まだ二十四名の在米邦人の安否がわかっていないようでございます。非常に心配でございます。懸命に現地で努力されていると思いますが、…
第152回 衆議院 予算委員会 第2号
○横光委員 確かに総理のそのお考えはよくわかるんです。先ほどからも言われていますように、持続的な回復基調に乗せるには構造改革しかない、今もそういった御意見でございました。 しかし、余りに硬直的になるのではなく、時と場合によっては柔軟な対応もまた必要になってくるんではなかろうかと思っております。とにもかくにも第一に考えてほしいことは、国民の生活、これを第一に考えて改革に取り組んで、改革を進めてほしい、私はこのようにお願いを申し上げます。 …
第152回 衆議院 予算委員会 第2号
○横光委員 ちょっと総理、私は古い自民党というのはどういうのかと聞いたら、全然、新しい支持者のことをべらべらしゃべって。 古い自民党、言葉で、テレビで言ったんですよ、あなたは。ということは、それなりのイメージがあるわけでしょう。ということは、今お答えになりませんでしたけれども、あなたが思っている古い自民党というものは、いわゆる族議員政治に代表される自民党の旧態依然とした政治手法、政治体質、これを正したい、そういう思いがあったと思うんです…
第152回 衆議院 予算委員会 第2号
○横光委員 今の総理の御答弁で、本当に自民党を壊してほしいと思っている人が多くいたら、相当落胆したんではなかろうか。これまでの歴代の自民党総裁、自民党総理のお答えと全く同じでございます。何ら変わってはおりません。私は、あのコマーシャルの言葉というものを本当に形にする一つの機会ではなかったかと思っております。 次に、ちょっと痛みのことについてお聞きしたいんですが、構造改革には痛みが伴う、改革には痛みが伴うのは当然のことだと思います。しかし…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 今、民間の意欲が大切だ、大事だ、重要だというお話でございましたが、ある意味では、民間の意欲をかき立てるような今回の法案ではなかろうかと思っております。とりわけ、ＣＡＴＶ分野では、これまでは事業者は自前でケーブルを引いて、放送事業を展開していくということだったんですが、今回の法案によりまして、電気通信事業者の設備を利用して放送事業を行うことができるということでございます。規制の緩和により、初期投…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 そのことによって、ＣＡＴＶ事業者については、これから、現行法の再送信義務を負っている、いわゆるこれまでの許可事業者、そしてまた、これから新制度で始まります再送信義務を負わない登録事業者、これが併存することになるわけでございます。しかしながら、既存の事業者も含めて、これからＣＡＴＶ事業を行おうとする事業者、この両者を自由に選択できるわけですね。そうなりますと、多数の事業者が規制の緩い登録事業者にシフトをするんじゃないかという思…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 一概に言えないなんて言っても、では、何でこんな法案をつくるんですか。こういうふうに参入しやすい、許可が登録になるというような、いわゆる参入しやすいような法案なんでしょう。これをつくったからといって、一概に利用することはわからないなんて、それはちょっとあれじゃないですか。やはりそういった人たちのためにこの法案が出たわけでしょう。それを、結果は一概にはどうなるかわからないと言う。規制緩和によって、今、言われたように、独占的なもの…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 いや、ですから、そういう状況になりますと、登録制度でこれから事業を展開しようとする事業者が恐らくふえてくるだろうと私は予測しているわけですよ。そうなりますと、受信障害地域、難視聴地域ですね、ここではこの登録事業者が新制度によってサービスを開始することはもちろんできるわけですよね。それはそうでしょう。 そうなりますと、私がちょっと懸念するのは、いわゆる登録事業者には再送信義務がない。そうすると、難視聴地域では、もしこれまでの許…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 わかりました。そういった懸念はない、私の杞憂であるということでございます。ぜひそうなってほしいと思います。 そうしますと、この義務再送信制度というのは、大臣がそういった地域を指定するということになっているんですが、指定したことはあるんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 必ずそのＣＡＴＶの事業者が再送信をやっているということでございますので、これはもう義務再送信制度なんて、正直言って必要ないんじゃないか。そういう指定もしていないというお答えでございますし、むしろ、こういったものは必要ないんだ、そういう制度がなくたって十分再送信をやっているんだという今のお答えでございますので、むしろ、必要ないんじゃないかという気がするわけでございます。 それはそれとして、次に、アメリカにおける地上デジタル放送…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 ＣＡＴＶで一応デジタルは見られるけれども、結局、デジ・アナ変換をしていなくて、要するに、デジタルの放送のメリットを享受することができていないという現状だというのを、私、調べてみたらアメリカではそういう状況らしいんですね。このため、アメリカの方では、先ほど申しましたスケジュールがあるだけに、予定どおりデジタル放送を普及させるために、ＣＡＴＶ事業者に対して、デジタルで再送信を義務づけるいわゆるマストキャリールール、これを検討して…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 今、説明があったように、アメリカでは本当に七〇％のケーブルテレビのシェア、しかも、そのかなりの部分がデジ・アナ変換している、要するに、デジタルの恩恵を享受しておらぬ、そういった中でマストキャリールールというものを政府が検討しているということなんでしょうが、今お話がございましたように、事業者から見ますと、これは大変な設備投資がかかる、あるいは七〇％というＣＡＴＶのシェアの力、こういったものからして、非常に容易には進展しない問題…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 ＣＡＴＶの普及率、これはどれぐらいあるんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 自主番組を流さずに他局の送信だけを行っている局を含めると、もっと多いんじゃないんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 かなりのＣＡＴＶの普及だと私は思うんですね。 では、ＣＡＴＶ事業者のデジタル化率、これはわかりますか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 そんなにデジタル化しておるんですか。自主放送をする事業者が今六百八十六あると聞いておりますが、ということは、半分、三百以上の、三百四十ぐらいの事業者がもうデジタルで放送できるようになっているんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 それでもまだ半分近くはデジ・アナという形で、日本でも、ＣＡＴＶでは放送していると思うんですね。 となりますと、先ほど言いましたように、ＢＳデジタル放送をデジ・アナ変換して見ているということになりますと、やはり将来的には、我が国においても、このＣＡＴＶ事業者のデジタル化のおくれがＢＳデジタル放送の普及の足かせになるんじゃないかという気がしておりますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 このデジタル化には、先ほどからお話がございますように、いろいろな経費、設備投資がかかるわけですから、そのためにも国がいろいろな支援措置に取り組んでいるのはよくわかるんですね。 しかし、これから地上波を含めてＢＳのデジタル化という大きな流れの中で、私は、先ほどのＣＡＴＶのシェアを見ると、ＣＡＴＶのデジタル化のおくれがあると、非常に日本全体のデジタル化の足かせになるという気がいたしております。 日本でもアメリカのようにマストキャ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○横光委員 いずれにしても、今大変な、ＣＡＴＶのシェアが大きいということを聞きましたし、これからのデジタル放送の普及のためにはこのＣＡＴＶのデジタル促進というものが欠かせない、非常に大きなかぎを持っているのではなかろうかということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。