横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 ということは、あなたたちは勝手に、四大臣のことを勝手に解釈してまとめておりますが、当時の人たちの意見は、では、言う場がないわけですよ。ある意味では意見を無視する、もっと言えば言論を封殺することになるんですよ。このようなことを行っているということですよ。ですから、私は、統一見解を改めて当人に確認した上で出し直すべきである、これが一つ。 それができなければ、私は、やはりここに来ていただいて、これはもう本委員会の初日から我々は参考…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 今回の、先ほど私が言いましたような制度設計は矛盾していないというお話でございますが、私は、矛盾しているということをこれから質問させていただきたいと思うんです。 政府案は、郵貯、簡保を廃止し、郵便局ネットワークから貯金、保険を分離するものとこの法案はなっている。しかし、それを政府は、これまでの答弁では、安定的な代理店契約、基金の活用により実質的なユニバーサルサービスの確保は可能であると説明し続けてきたわけでございます。 しかし…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 免許の条件に、この承継計画でそのような長期の計画を認可することがそもそも妥当なのかどうか、私は不思議でなりません。私は、このような厳しい、今束縛しているのではないと言いますが、ある意味ではかなり縛っているわけで、だれも経営者のなり手はいないんじゃないかという気さえするんですが、竹中大臣、では、あなたはこのようなことをやれる自信はありますか、こんな状況の中で。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 私は、免許の条件とはいえ、余りに最初から民間会社を縛るものとなっている、これでは経営判断は最初から拘束、束縛されているのではないかという気がいたしております。 それでは、この貯金会社そして保険会社の経営判断とは一体どういうものなのか。これは、当然ながら、株主の利益の最大化を図るということに尽きると思うんですね。そこで、では、この貯金会社、保険会社の株主とは一体だれなのか。これは、この法案において持ち株会社に全株処分義務が課さ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 政府の関与、国の信用を断ち切るというお話でございます。まさに完全処分ということはそういうことでしょう。と言いながら、貯金・保険会社の株の連続的保有を認めておるわけですね。特殊会社としての制約と、独禁法や銀行法等の一般法規が適用される、その範囲での株式の保有は可能であるとずっと答弁されてきた。片一方では国の信用を断ち切る、片一方では連続的保有を認める、こういうことでございます。 このように連続的保有を認めた場合、国の出資の残る…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 一たん断ち切ると。そして、これまでの答弁では、余資運用、その範囲であるなら認められるというならば、そもそも最初から全株処分義務を設ける必要はないんじゃないんですか。一たん売却して、その後、資金運用の範囲、特殊会社としての資金運用の範囲内に持つことができるというなら、最初からそこのところは緩和してやればいいことであって、最初から全株処分義務というのを課す必要はないんじゃないんですか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 では、そのように株を持つことができるのであれば、具体的に何％の保有が認められるんですか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号
○横光委員 つまり、一般法規の範囲内でということになります。あるいは、独禁法の件もお話しされました。 つまり、二五％超はなかなか、触れる可能性があるということでございますので、二五％以内。となりますと、これは二分の一で子会社ですよね。三分の一で初めて特別な拒否権ができるわけです。二五％以内であるということは、経営に対して何ら影響はもたらさないということになります。つまり、グループ経営など不可能ということになります。 これは、グループ経営…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 きょうは、参考人の皆様方、それぞれのお立場からの貴重な御意見、本当にありがとうございました。 田中参考人にまずお伺いをいたします。 参考人が携わりました郵政三事業の在り方について考える懇談会、ここの最終報告でいわゆる三類型を提案されたわけですが、結局、第二類型、第三類型、これを土台にして今回の法案ができているのではなかろうかと私は思うんですが、この中で、二類型、三類型ともに「郵便局ネットワーク…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 その次に、きょうのお話で、民営化に伴う三つのリスクがある、これを封じ込めなきゃならない、その一つに破綻リスク、このために経営の緊張が必要であるというお話でございました。つまり、当然のことでございますが、この経営の緊張ということは、経営の判断ですね。今回の答弁でも、代理店契約にしても、基金を使うにしても、最終的には経営者の判断で、経営判断だということで、緊張が非常に大切なわけですね。 そうしますと、不採算地域というものが発生し…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 北城参考人にお聞きしたいんですが、同じ質問でございます。 そういった、結局、最初は契約という条件つきの義務になっておりますが、これが徐々に徐々に、やはり契約していながらも営業しながらかなり厳しい状況になってきた、そういったときの経営判断ということを考えますと、それが不採算地域ということになった場合、どのような経営判断をされると思われますか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 今、そういった補助金等には頼らないんだ、民間の創意工夫、それは先ほども宅配便の件で御説明されました。 しかし、今回、十年たってなおこのネットワークの価値が下がった場合には基金を使える、そういう措置をされているんですね。これは、ある意味では創意工夫より補助金に近い、いわゆる交付金に近いわけです。ですから、そういった形で措置するということは、今の先生のお話とはちょっと趣旨が違うんじゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 結局は、言っていることと実態は、そうせざるを得ないというようなことに今なろうかと思います。 先ほどちょっと、重複いたしますが、システム開発の件ですが、本当に検討会議の結論は、管理すべき一定のリスクが存在するとしながらも、対応できると言うのですから、これはある意味で、私から言うと見切り発車、とにかくやるしかない、やってみよう、こういうことだと思うんですが、果たしてこういうことで期限までに間に合うことができるのかというのが一つ。…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 金融経済の動向というのは日々激変するわけでございますが、北城参考人にお聞きしますが、十年後まで決め打ちするような経営計画を立てる、経営者として、経験者としてそのようなことが果たしてあり得るのかどうか、まずお聞きしたいと思うんです。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 次に、田尻参考人にお伺いをしたいと思います。 北城参考人が、財投改革には、出口改革に先駆け入り口としての郵貯、簡保改革が不可欠だ、こっちの方が先だというようなお話をされました。お考えが、御意見が先ほどから真っ向違っておるんですが、この件につきましてもう一度、それはおかしいんだと言われましたのは、預金者の責任ではなくて、旧大蔵省、政府の方の責任だというふうな理屈を述べられましたが、そのことで、北城参考人の意見についての御意見を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 田尻参考人の御意見で、結局、国民主導型の郵政公社への改革、つまり現在の公社の経営形態の中で民営化法案にあるようなことはすべて改革できるんだというお話がございましたが、本当にそういうことが可能なんでしょうか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 菰田参考人にお尋ねいたします。 事業に携わっている現場の声、ありがとうございました。 今、田尻参考人が、公社の経営形態の中でもできるじゃないかというような御意見でございますが、現場で実際、日々事業に携わっている立場から、本当に公社の経営形態の中で、企業性を取り入れながら改革はできる、そういった御認識を確信できるかどうか、お聞きしたいんです。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号
○横光委員 終わります。ありがとうございました。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 総理に質問させていただきます。 午前中も紹介されましたが、直近の国民の声がきのう読売新聞で示されました。郵政民営化を最優先課題にするということは納得できない、こう言った国民が六五％おるんですね。そして、民営化に反対あるいは慎重に審議すべき、いわゆる今国会にこだわる必要はないというのを合わせますと七六・五％。これは物すごい数だと私は思うんですね。 その中でもとりわけ注目しなければならないことは、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○横光委員 まさに、それは国民への説明になっておりません。 私は、国民の負担は減るのかと。例えば二十七万人の郵政の職員の皆様方、現在この給料は国の税金も補助金も一銭たりとも受けていないわけですね。給料だけではありませんよ。給料だけでなく、例えば年金の、基礎年金部分のいわゆる事業主負担分、それから国庫負担分、これも全部郵政事業の収入で賄っているんですよ。国には一切迷惑をかけていないわけです。また、郵政公社の職員は総定員法による定員管理の枠…