樋高剛
会議録に記録された「樋高剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,349 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 環境大臣政務官
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 法務委員会12 件・12%
- 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 1,349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 いわゆる社労士さんが個別労使紛争に係るいわゆるＡＤＲ、裁判外の紛争処理の業務を推進していくというためには、現行の社会保険労務士法第二十三条、つまり開業社会保険労務士に限って労働紛争介入を禁止しているということや、弁護士法第七十二条による規制が壁になっているというふうに聞いております。 労務管理のプロたる社会保険労務士がＡＤＲを含むいわゆる司法に参入をして、個別労使紛争等労働問題を積極的に解決することが、紛争解決に悩む多くの国…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 きょうは社労士法の一部改正ということで、委員長提案ということのようでありますけれども、私どもとしては、この法案に関しては賛成ということでありますが、その前に、やはり政府の御認識を若干お伺いしておきたいというふうに思います。 若干細かいことでありますが、副大臣に伺います。 利用者に質の高い多様なサービスを安定的に提供するというためには、社会保険労務士が共同して社会保険労務士法人、いわゆる法人化ということでありますけれども、この…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 同じく、もし社会保険労務士法人が設立された場合でありますけれども、今副大臣の答弁にもありましたけれども、対外的な社員の責任、要するに業務をきちんと引き継いでいくのだということに関しましては、いわゆる連帯無限責任とすることが望ましいと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 また、個別労働紛争解決促進法の、いわゆる紛争調整委員会における個別労使紛争のあっせんについて、紛争当事者の代理を行うということを社労士の業務とすることにつきましては、どのように考えておりますでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 また一方で、遂行の一層の適正化を図るという観点からしまして、仮にあっせんの代理業務を行う場合に、相手方の代理人となること、また非社会保険労務士との連携等を行うということを禁止することについて、どのような認識でしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 また仮定の話ですけれども、この法律案の中には、国民一般からのいわゆる懲戒申し出制度を設けるということにつきまして、どのようにお考えになりますでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○樋高委員 きょう、議員提案、いわゆる閣法ではなくて衆法という形で法案成立をされる予定ということのようでありますけれども、この法案が成立しました後、所管いたしますのはほかでもない厚生労働省、そして運用いたしますのも厚労省でありますから、的確にしっかりと行っていただきますことを強く要望いたします。 また、それと同時に、士業、いわゆる社労士さんのほかにも、例えば弁護士さんですとか公認会計士さんですとか、さまざまな国家資格に基づく資格がござい…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、大臣、副大臣、政務官に伺いますけれども、昨日、厚生労働省宮路副大臣、辞任をなさったということであります。帝京大学への口きき疑惑ということでありますが、けじめは当然であったというふうに思いますけれども、まさか、大臣、副大臣、政務官、帝京大学への口ききなど絶対ない、もしくは秘書さんが入試に関して問い合わせをしたことはない、どうぞ確認の…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 宮路副大臣、何か往々にしてあるというふうな答弁でありましたけれども、今これは議事録に残っておりますので、もし後で発覚したときはちょっと大問題になってしまうのではないかと思いますが、きょうは環境の問題でございますので、そちらの方に移りたいと思います。 まず、情報公開につきましてであります。 二十一世紀の時代、私はやはり、情報公開、市民参加、そして説明責任、この三つの言葉をキーワード、特に環境の分野に限ってはというふうに思うので…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 ここに一通のメールがございまして、これは私あてに来たメールなんであります。ちょっと読み上げます。 環境省と農水省に同時に同じ内容のメールを送りました。農水省からは返信のメールがいただけました。主管の環境省からはナシのつぶてであります。環境省は国民無視の行政を推し進めているのではないでしょうか。もっと省内に向かって、真摯に国民の声を聞き、疑問に答え、行政に反映するよう指導すべきと思います。省内を治められない大臣に国を治められる…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 私が申し上げている情報公開という意味は、もちろん、ただ単に主体があって外から聞かれるということに答えるという意味だけじゃなくて、もっと積極的に外に出ていって、むしろ、教育といったら上から下へという思いになっちゃいますけれども、普及というか啓発というか誘導というかという部分が、私は、今環境省に課せられている最も重要な責務の一つであるというふうに申し上げているわけであります。 私も、同じように以前委員会で大臣に同様の、要するに環…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 なぜ緊急にこの法律が必要なのか、急いで通す根拠はどこにあるのか、お尋ねいたします。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 事業として、農水省、国交省の方で予算をつけて、もう既に走り始めているところがあるわけです。自然再生という事業ということでありますけれども、既にそういう事業が進んでいる中で、じゃ、この法案の意味がどれほどあるのかという指摘もあります。仮に成立した場合、自然環境保全の施策として、どこがどのように変わるんでしょうか。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 これは環境という冠をつけた公共事業推進法じゃないかという批判をなさる方に対してはどのように説明なさいますか。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 条文の中、第二条、定義の中に、いわゆる生物多様性の確保というものが盛り込まれておりません。見かけだけの人工的な自然づくりになってしまうのではないか。要するに、定義のところでありますけれども、生態系の保全ですとか生物多様性の確保とか確立とかいう文言がなぜ入っていないのかということについて、どのように考えているか、お尋ねいたします。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 ＮＰＯさんがいわゆる計画段階から参加をする、また、その法的根拠を法律の中で初めて盛り込むことができたということは素直に評価をしたいと思いますけれども、では、どのＮＰＯを選ぶのかという基準がはっきりしないんじゃないか。だれを責任者として選考するのか。初めから自分たちの意図に合ったＮＰＯが選ばれるのではないか、あるいは、意図に合ったＮＰＯをその都度立ち上げて、形だけＮＰＯが参加したというふうに結局なってしまうのではないかという懸…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 具体的に、この法律が仮に成立した場合、適用したい事業、箇所はどこを想定なさっておいでですか。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 第十七条の方でありますけれども、自然再生推進会議についてであります。 この運営でありますけれども、私、一番最初、冒頭でお話ししましたいわゆる情報公開、会議の中身を、いわゆる密室で決めるんじゃなくて、常に外にオープンにして、いい議論も悪い部分も、それも外に透明にして、そういう開かれた議論が行われてこそ初めて、地域の方々なりが納得して、事業が本当の意味できちんとでき上がるのではないかと思うのであります。この自然再生推進会議、公開…
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 あと、ＮＰＯさんについてなんですけれども、今まで、特殊法人に対して官僚の方々の天下りというのが問題になりましたけれども、では、今後、ＮＰＯに対して官僚さんが天下りしちゃうんじゃないか、また、そのための受け皿をどんどんつくっていくんじゃないかというふうな懸念がありますけれども、要するに、ＮＰＯが官僚の方々の天下り先になるということにつきましてはどのようにお考えでありますか。
第154回 衆議院 環境委員会 第21号
○樋高委員 自然再生と一口に言いましても、自然の姿というのは、日本全国、場所によって全然違います。気候も違えば、地形も違えば、さまざまな状況が違っておりますけれども、そこでやはり気になるのは、一つ一つそれぞれ違った自然環境を再生するということを言っていても、結局のところ、机の上で書かれた全国画一な自然再生になってしまうのではないかということに対して、どのようにお考えになりますか。