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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,138
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2002/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
  • 厚生労働委員会5 件・5%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,138 20 を表示
法務省刑事局長2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのことに関しましては、一定の状況を想定して刑事責任の有無を問われるものでありますが、犯罪の成否は捜査機関におきまして収集した具体的な証拠によって認定された事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

法務省刑事局長2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○樋渡政府参考人 一般論といたしましても、要は、犯罪を問えるかどうかは、その前に事実関係を認定する必要がありまして、それに基づいて可能性云々を考えるべきものでありますから、やはり答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

法務省刑事局長2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○樋渡政府参考人 ただいまの御説明のとおり、電気事業法及び原子炉等規制法についての改正作業が進められているというふうに承知しております。 法務省におきましては、他省庁がその所管する法令を改正しようとする場合におきまして、その改正部分が罰則等の法務省の所管事項に関連する場合には、協議に応じ、他の法令との整合性等も考慮に入れまして適宜必要な意見を述べるなど、所要の協力を行っているところでございます。 そのような観点から、問題がないのであれば…

法務省刑事局長2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 そのような相談があったというような事実は承知しておりません。

法務省刑事局長2002/10/10

154参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

○政府参考人(樋渡利秋君) 委員御指摘のとおりに、公訴時効は一般論で申し上げますと犯罪行為が終わったときから進行することになっております。また、公訴時効は犯人が国外にいる期間は進行を停止することというふうにされておりますところ、かかる時効の停止は、犯人が複数である場合、それぞれについて別個に判断すべきものと解されております。すなわち、複数の者が事件に関与している場合には、各人の我が国への入出国状況いかんによりまして、共犯者の中でも各々の…

法務省刑事局長2002/10/03

154参議院 決算委員会 閉会後第9号

○政府参考人(樋渡利秋君) 先ほど法務大臣がお答えになりましたように、非常に大臣にとってもショッキングな事件でございまして、厳しくその後に私どもに対して再発の防止に努めるように御指示がございました。 そこで、現在、次のような措置が講じられてございます。 まず第一に、検察庁職員の綱紀の保持につきましては、検事総長から全検察庁職員に対し、利殖目的で不動産や株式等の取引を多数回にわたって行うことは、検事の、あるいは検察庁職員の清廉性、潔白性や…

法務省刑事局長2002/10/03

154参議院 決算委員会 閉会後第9号

○政府参考人(樋渡利秋君) 検察庁の調査活動費が減少いたしましたことは委員御指摘のとおりでございます。そのことは検察庁全体の予算事情によるところでございまして、具体的には、犯罪情勢の変化等に伴い、情報収集の多様化、効率化を図ることにより調査活動費を合理化する一方、検察庁のコンピューター関連経費に予算要求の重点をシフトさせたためでございます。すなわち、従来は、外部協力者に謝金を支払い、主として公安情報を入手するという執行形態が一般でござい…

法務省刑事局長2002/09/12

154参議院 決算委員会 閉会後第5号

○政府参考人(樋渡利秋君) 委員御指摘のとおり、近年の犯罪情勢に関しましては、一般刑法犯の認知件数が昨年過去最高を記録するなど、治安の悪化が懸念される状況にありまして、国民の多くの方も強い不安を抱いていられるだろうというふうに思っております。 その原因については、一概に申してみることはできないのでありますが、社会環境の変化、経済情勢や国際化の影響等の様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられ、治安を維持していくためには、各般にわたる総合…

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 先生御指摘のとおりに、審議会の意見も、この法曹養成制度は法学教育と司法試験と司法修習が一体となったプロセスとしての養成を提言しておりますので、法科大学院を卒業して司法試験に合格した方々にさらに司法修習を経ていただく、それで法曹資格を得るということに審議会の意見はなっております。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 司法研修所で研修を行うということでございますが、その研修のあり方につきましては実務教育を中心としたものを考えていくべきだというのが提言の内容でございます。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 審議会の意見の内容によりますれば、最高裁判所の研修所の運営のあり方について、法曹三者あるいはその他の意見が十分反映されるような運営の仕組みも考えていくべきだというふうになされております。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 委員御指摘の点に関します司法制度改革審議会の意見は、「新たな参加制度」、これは裁判員制度と言われているものでございますが、それは、「個々の被告人のためというよりは、国民一般にとって、あるいは裁判制度として重要な意義を有するが故に導入するものである以上、訴訟の一方当事者である被告人が、裁判員の参加した裁判体による裁判を受けることを辞退して裁判官のみによる裁判を選択することは、認めないこととすべきである。」という…

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) そういう御議論といいますか、御意見が審議会の議論の場でも出ておったことは、私、陪席しておって聞いておりまして事実でございますが、審議会の委員のその結論はこの意見書に述べてあるとおりで、こういう制度にしようということを結論として、意見として述べられたものというふうに記憶しております。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 審議会の議論でもいろいろの議論がございまして、要するに陪審員制度の方がいいんではないかとかいう議論もございました。 しかし、司法制度審議会の意見におきましては、「裁判員が関与する意義は、裁判官と裁判員が責任を分担しつつ、法律専門家である裁判官と非法律家である裁判員とが相互のコミュニケーションを通じてそれぞれの知識・経験を共有し、その成果を裁判内容に反映させるという点にある。」といたしまして、「このような意義は…

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 証拠開示に関しましては、委員御指摘のとおり、審議会の意見で、証拠開示の拡充が必要であり、証拠開示の時期、範囲等に関するルールを法令により明確化するとともに、新たな準備手続の中で、必要に応じて裁判所が開示の要否につき裁定をすることが可能となるような仕組みを整備すべきであるというふうにしておるところでありますが、その証拠開示のルールの明確化に当たりましては、証人威迫、罪証隠滅のおそれ、関係者の名誉、プライバシーの…

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) そういうことも含めまして当然検討がされるべきことだというふうに思っております。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 委員のお考えのとおりでございまして、司法制度改革審議会の意見は、新制度への完全な切りかえに至る移行措置として、現行司法試験の受験生に不当な不利益を与えないよう、新司法試験実施後も五年間程度は並行して現行司法試験を実施すべきであるというふうにしております。 今後、これらの提言の趣旨を踏まえて、関係機関と連携しつつ具体的な制度設計を行っていく必要があるというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) 審議会の議論の中で、二十一世紀の司法を担う法曹に必要な資質といたしましては、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識等の基本的資質に加え、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚等が一層求められるというふうにしているところでございます。

内閣官房内閣審議官2001/11/08

153参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(樋渡利秋君) この審議会で考えております法科大学院の一つの特性といたしまして多様性を考えております。そのカリキュラム等もいろいろなことを、基本的なことはもちろんやっていただかなきゃなりませんけれども、多様な考えの中で法科大学院の自主性を重んじたものを開放的に、公平性を持って設立していっていただきたい。 したがいまして、その設立は幅広く受け入れるものにしていくべきだというふうに言っておりますので、法科大学院はそれぞれ個性を持…

内閣官房内閣審議官2001/11/06

153参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(樋渡利秋君) 委員御指摘のとおりというふうに思っております。 したがいまして、司法制度改革審議会意見は、二十一世紀の法曹には法律以外の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要であるとの観点から、法科大学院におきましては、「法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講じるべきである。」としております。 今後、このような提言の趣旨を踏まえまして、具体的な検討が行われる必要があるというふうに考え…