樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○樋渡政府参考人 名古屋の刑務所長から名古屋の次席検事あての口頭の通報であったということであります。
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（樋渡利秋君） いわゆる取調べの可視化に関しましては、委員御指摘のとおり、平成十四年三月十五日に閣議決定されました司法制度改革推進計画におきまして、被疑者の取調べの適正を確保するため、取調べの都度、書面による記録を義務付ける制度を導入することとし、平成十五年半ばごろまでに所要の措置を講ずるとされたところでございます。 法務省におきましては、この制度を同計画に定められた時期に導入することとしておりまして、現在、この書面に記載す…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（樋渡利秋君） 現在、この制度を導入するに際しましてのいろいろな問題点を洗いながら、関係省庁とも緊密に連絡を取りつつ考えているところでありまして、いずれまた、法務省だけではなしに、例えば日弁連とかそういうところなどの意見も聞かなければならない場面があるかもしれないというようなところで、それに向けて努力しているところでございまして、とにかく計画に定められました平成十五年の半ばまでにはこの制度を導入いたしまして、皆さんの御批判に…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（樋渡利秋君） 法務省といたしましては司法制度改革審議会の意見を真摯に受け止めておりまして、その意見に沿った改革を進めようとしておるところでございまして、今その具体的な内容につきましては検討中であるということでございます。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件は、いずれの場合も一定の事実を仮定して犯罪の成否を問われるものであります。犯罪の成否は収集されました証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、まず、党費の肩がわりとして支払われたという報道に関しましては、本人の名義以外の名義、あるいは匿名で政治活動に関する寄附をする行為は政治資金規正法二十二条の六第一項に、このよう…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事件につきましては、最初は、平成十三年十一月六日、大阪府警察において、大和都市管財株式会社元代表取締役豊永浩ら十九名を詐欺罪により逮捕し、同月二十七日、大阪地方検察庁において、同人ら三名を同罪により公判請求したものだというふうに承知しております。 主犯格の豊永浩に対する公訴事実の要旨は、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、株式会社ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とす…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 個別の事案におきます犯罪の成否につきましては、証拠によって認定された事実関係に基づいて判断されるべき事柄ではございますが、あくまでも一般論として申し上げますると、政治資金規正法に定める収支報告書等に掲載された金銭等でありましても、収賄罪におけるわいろやあっせん利得処罰法における財産上の利益に当たることはあり得るものというふうに考えております。
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答えいたします。 統計によりますと、平成七年以降、一般刑法犯の認知件数は増加を続けておりまして、平成十三年には前年比一二％の増、平成七年に比べますとその約一・五倍にも当たります二百七十三万件余りとなっておりまして、戦後最高を記録しております上、平成十四年上半期におきましても、百三十五万件余りと前年同期より更に四・九％増加しております。中でも、強盗を中心といたします凶悪犯の認知件数は、平成七年に比べまして平成…
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 大変に難しい問題でございますが、検挙率の低下につきましては、重要犯罪等の増加に伴いまして、新たに発生しました事件の早期検挙に重点を置かざるを得ないという結果、窃盗等により検挙した被疑者の余罪解明率が低下しているということ、不法滞在外国人等による組織的犯罪の増加などにより捜査が困難化しているということ、捜査を取り巻く環境の変化により聞き込み等の手法を活用した捜査が困難化していること等の事情が複合しているものであ…
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねの拉致事件につきましてどのような罪に該当するのかといいますことは、委員が今御指摘になりましたように、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄であるというふうに思います。 そこで、あくまでも一般論として申し上げることにいたしますが、まず未成年者を略取し又は誘拐した場合、これは刑法第二百二十四条の未成年者略取及び誘拐の罪に当たります。一定の目的で人を略取、誘拐した場合、その目的に応じまして同法第二百二十五条の…
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） まず、前提といたしまして、刑事訴訟法に基づきまして捜査権限を有する我が国の捜査機関は、外国に対しまして証拠の収集への協力や犯罪人の引渡しを求めることができるというふうに解されておりまして、このことは相手国と国交があろうがなかろうが同じ、基本的なものは同じであろうというふうに思っております。 ただ、こうした捜査共助の要請や犯罪人の引渡し請求は、我が国と国交がある国の場合には外交ルートを通じて行っておりまして、相…
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答え申し上げます。 御指摘のような文書が流布されているということは当局においても承知してございます。お尋ねでありますのであえて申し上げれば、全く荒唐無稽の文書でありまして、東京地検が文書で指摘されている関係者に対して事情聴取をしたようなことはないものと承知しております。
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねのように一般論として申し上げますれば、告訴は犯罪の被害者その他一定の者が捜査機関に対し犯罪事実を申告してその訴追を求める意思表示でございますので、その要件を満たすものであれば氏名不詳者に対する告訴をすることはできるものというふうに承知しております。 もっとも、御指摘の文書につきましては、検察当局が記載されたような捜査をした事実はなく、荒唐無稽の内容であることは先ほど答弁したとおりでございますので、告訴の…
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 検察は捜査機関の一つでございますから、告訴、告発を受ける側でございまして、我々の方で告発をするということはおよそないんだろうと思います。 それと、先ほど、私、失礼いたしまして、委員は告発というお言葉を使いましたが、普通はこういう被害を受けた方がされるのは告訴でございますので、告訴という言葉で答弁させていただきました。
第155回 衆議院 内閣委員会 第2号
○樋渡政府参考人 今委員が御指摘になられましたように、刑事訴訟法に四十七条という規定がございます。不起訴記録につきましても、関係者のプライバシーを保護し、または捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条により原則として公開が禁じられておりますが、同条のただし書きによりまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされておるところでございます。 他方、犯罪被害者の保護の必要性に…
第155回 衆議院 内閣委員会 第2号
○樋渡政府参考人 先ほど説明申し上げましたように、不起訴記録につきましては、従来、刑事訴訟法四十七条により、原則不開示とする取り扱いがなされておりましたが、近時、犯罪被害者に対します配慮とその保護のための諸政策を講じることが重要な課題となりましたことから、被害者等に対する不起訴記録の開示のあり方について改めて検討を行いまして、平成十二年二月から、不起訴記録の開示につきまして、先ほど申し上げたような弾力的な運用をしているところでございます…
第155回 衆議院 内閣委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 検察官の公訴を提起しない処分の当否に関します検察審査会議の議決に対しましては、残念ながら不服申し立て等の救済主体は現在ございません。
第155回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 あくまでも一般論として申し上げることになりますが、検察当局におきましては、あるいは捜査当局におきましては、厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知しております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お尋ねにつきましての件数でございますが、昨年十二月二十五日に施行されて以来、ことし、平成十四年九月末時点におきまして、危険運転致死傷罪で公判請求されました被告人は百九十四名であると承知しております。 今、手元に判決が何件あったかの資料はございませんので、また後刻でもお伝え申し上げます。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○樋渡政府参考人 国外における犯罪でございますので、国民の国外犯の処罰にかかわるものであろうかと思います。したがいまして、国外におきまして国民がそういう拉致をする、例えば身の代金目的等の略取等を行えば、その時点で犯罪が成立するものと思います。