樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○樋渡政府参考人 お尋ねは一定の状況を前提に犯罪の成否を問うものでございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、法務当局としましてはお答えいたしかねるところでございますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、厳正公平、不偏不党の立場から、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対処するものと承知しております。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否をとらえるものでございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、よってお答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げれば、業務上他人の財物を扱っている者が、それを自己が勝手に使用するという場合、業務上横領罪が成立するだろうと思います。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） このお尋ねにつきましても、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、具体的にはお答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合等に成立し得るものと承知しております。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 想定されるかどうかと申し上げますことにつきましては、あくまでも個別に判断される事柄でございますので、お答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げれば、私文書偽造罪は、行使の目的で、権利義務若しくは事実証明に関する文書を偽造した場合等に成立し得るものと承知しております。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 本条約は、捜査共助につきまして締約国の法令に定める条件等に従うものとしておりまして、外国から我が国に捜査共助の要請がありました場合には、法務省としまして、国際捜査共助法に従ってその可否を判断することになると思います。 同法によりますれば、非政治犯罪性、双罰性、証人尋問等の不可欠性などの二条に定める共助の制限事由がなく、かつ法務大臣が相当と認める場合に捜査共助を行うものとされております。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 何が何でも嫌だからお断りするというようなことは非礼でできないというふうに考えますが、先ほども申し上げましたが、本条約は、締約国に対して、締約国の国内法の範囲内において可能な限りにおいて最大限の援助を行うことを求めるものでありまして、我が国においては、相当性の判断を含めて国際捜査共助法の規定を適用すべきものと承知しております。 一般論といたしましては、条約に基づく要請でありましても、当該事案の内容、我が国の刑事手続に対す…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 まず、大前提といたしまして、今回の条約に基づく我が国の法整備では、通信傍受については何らの改正を行うものではございません。 コンピューターシステムによりまして伝達される通信内容の傍受は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づいて行われるものでございまして、同法に列挙された薬物犯罪、銃刀犯罪、集団密航または組織的な殺人について高度の嫌疑がある場合において、これらの犯罪の実行に関連する通信が行われる蓋然性があり、他の方…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 通信傍受法に基づきます通信傍受に関しましては、毎年国会にその施行状況について御報告をさせていただいておりまして、先ほど警察庁で御回答されましたように、過去四件でございますが、いずれも電話による傍聴でございます。（末松委員「いや、コンピューターの方」と呼ぶ）それで、コンピューターシステムを使っての傍受というものがなかなか機能的にどうなのか、それは除きまして、そういうコンピューターシステムによる傍聴というものが可能でありま…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 御指摘の場合に適用される国際捜査共助法によりますれば、外国の捜査機関からの要請を受けて通信傍受を行うことはできません。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 御指摘の国際捜査共助法八条は、共助に必要な証拠の収集に関する処分につき定めておりますところ、同条は、取り調べ、鑑定嘱託、実況見分、任意提出の要求、捜査関係事項照会、差し押さえ、捜索、検証を列挙しておりまして、通信傍受はこれに含まれておりません。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 現行の国際捜査共助法にのっとる限りできません。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 電子計算機損壊等業務妨害罪につきましては、今日、コンピューターネットワークの発達によりまして、遠隔から容易に行うことができ、また広範囲に被害を及ぼし得るものとなっており、電子計算機の損壊等の攻撃が加えられ、それによって実際に動作阻害といったものが発生する前でありましても、これを処罰する必要性が高いことなどから未遂罪を設けようとしたものでございます。 サイバー犯罪条約との関係につきましては、条約は留保を認めつつ、システム…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 仮に違法な逮捕や捜索、差し押さえが行われました場合には、直ちに身柄を釈放し、また押収された物を返還する必要があることは当然でございますが、違法な強制処分によりこうむった損害につきましては、国家賠償法所定の要件を満たすとき、すなわち「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、」国または公共団体により賠償がなされることとなります。 また、逮捕、勾…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 御指摘の三条の４におきましては、同条１で定める児童売買に係る行為等に関して、適当な場合には、締約国の法的原則に従って、法人の刑事上、民事上または行政上の責任を確立するための措置をとることとされております。 現行法における児童売買に係る行為等についての法人の刑事上の責任について申し上げますれば、児童福祉法において、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的を持ってこれを自己の支配下に置く行為等について、法人の代表者、…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 通信内容と通信履歴とは完全に区別されておりまして、この保全、差し押さえることにつきまして、具体的には電子メールのヘッダーに記録されている電磁的記録を念頭に置いたものと承知しております。この点、保全要請の対象となる通信履歴の電磁的記録は通信事業者等が業務上記録しているものであることを要しますところ、電子メールのヘッダーに記録されている電磁的記録は電子メールを送信する者が用いるメーラーによって作成、記録されて送信されている…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 それでは、結論だけを簡潔に申し上げますと、先ほども申し上げましたが、通信内容と通信履歴とは画然と区別されるものでございまして、通信履歴を押さえるということでございます。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 済みません。私も混乱してしまいました。通信履歴と通信記録は同じでございまして、その通信記録と通信内容とは画然と区別されるものでございますから、二つを分けて考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 今大臣がお答えになりましたとおりでございまして、今回の法制審議会に対する諮問の内容は、近時の凶悪犯罪等の犯罪情勢や国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、強姦罪等の凶悪犯罪を中心とする重大犯罪の事案の実態に即した対処が可能になるよう整備するものでございまして、法定刑等の見直しをその内容の中心としたものであります。 委員のお考えになります性的自由に対する侵害としての強姦罪等の見直しにつきましては、大臣が今、ただい…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 近年、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されまして社会的基盤となっており、我が国の治安や社会経済秩序を維持するためには、委員御指摘のとおり、コンピューターネットワークを利用する犯罪等のいわゆるハイテク犯罪に的確に対処することが必要でございまして、その一環としてハイテク犯罪に的確に対処するための法整備を行うことが不可欠でございます。 そこで、法務省におきましては、コンピューターウイルスを作成、供与す…
第159回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（樋渡利秋君） 御理解いただいて有り難いことでございますが、捜査機関の活動の内容にかかわる事柄につきましては、なかなかお答えいたしかねるところでございますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては厳正、公平、不偏不党の立場から、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対処をしているものと承知しております。