樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 組織的運動管理者等につきましては、平成六年の公職選挙法改正により連座対象者に加えたものでありますが、その各要件の意義に関しましては国会審議の過程で立法担当者から具体的な説明がなされておりまして、検察当局においては、このような立法府における御議論等を踏まえて法令の解釈、適用を心得ますとともに、具体的事件に対する適用についても適宜上級庁と協議しつつ、法と証拠に基づいた厳正な対処に努めているところと承知しておりまして、法に掲…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 要するに、委員の先ほど御説明いただいたものが組織的選挙運動管理者に当たるということでございまして、それの、最高裁判所においても、それで概念は不明確で漠然としているということはできないというふうに示されているところでございまして、その今おっしゃられたものに当たるかどうかを証拠によって確定していくということでございますから、それをまたかみ砕いてこういう場合だということは、なかなか言うのも難しいものでございますし、そうではな…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 なかなか三つの類型に区別するというのは難しいのでありますが、例えばということで、具体的な例で申し上げさせていただきますと、平成九年八月二十六日に高松高等裁判所で言い渡した連座訴訟では、当該選挙区内の村において結成された後援会が、候補者を当選させる目的を持って組織的に行われる選挙運動を行ったと認められているところ、買収を行った違反者二名について、当該後援会の発起人の立場にあり、村内各地区の世話人の人選を行い、同後援会の結…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 平成九年五月十四日の大阪高等裁判所の判決では、後援会組織により選挙運動を行うにつき候補者と意思を通じていた者が、候補者から、後援会の組織づくり、選挙運動資金の捻出、選挙運動事務所の確保などの選挙運動全般の取りまとめを要請され、選挙運動事務所の提供、選挙活動資金一千万円の調達、後援会の組織の立ち上げなどを行い、さらに、その代表に就任して、ポスター張り、街頭演説の際の支援訴えなどの組織的選挙運動を行うとともに、買収に及んだ…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 先生の御理解の方が私よりも正しいのかもしれませんが、それはそれといたしまして、先ほど答弁しましたことを少し、若干訂正させていただきたいのでありますけれども、今、罪種別の統計がないかということを伺って、後ろにおります者に聞きましたら、ないと言ったんでありますけれども、もう一度調べます。その有無につきましては改めて調査の上で、先生にお知らせ申し上げます。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 最高裁の平成九年三月十三日の判決におきまして、組織的選挙運動管理者等の概念は不明確で漠然としているということはできず、この点に関する違憲の主張はその前提を欠くという旨の判断が示されているところでございまして、検察としましては、この判例に従って、証拠に基づいて対処しているところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、公職選挙法の規定に基づいて、先ほど言われた三類型も含めまして、そういうような要件に合うかどうかということを証拠に基づいて慎重に検討しているというふうに思うわけであります。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 公職選挙法二百五十三条の二の第一項により、当選人や連座対象者の一定の選挙犯罪について、選挙の結果を速やかに安定させ、また当選無効等の制裁の実効性を確保するため、いわゆる百日裁判の手続で審理することが求められ、このような事件につきましては、裁判長は、同条第二項により公判期日を一括して定めることなどが義務づけられておりますことから、検察官においては、これらの規定に従った速やかな審理を確保するため、捜査の結果、起訴する事件が…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 基準ということがよくわからないのでありますけれども、要は、検察庁におきまして調べた結果、連座適用にかかわる事件に今の証拠ではなり得るということから裁判所に通知する。裁判所は、おっしゃるようにわからないわけでありますから、裁判所が公判期日を公職選挙法の規定にのっとって一括して定めることができるようにするために、検察官の証拠に基づいて意見を言うにすぎないものでありまして、その時点での連座事件の有無について検察官の確定的な判…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 まず、現在、国政選挙で連座規定が適用されたものは二十件だというふうに思っております。 それで、委員のようなことではございませんでして、要は、委員のおっしゃる一類型、二類型、三類型というものの区別で裁判所に申し立てていることではなくて、そういうような要件に該当する可能性が大きいということで通知を申し上げているということでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○樋渡政府参考人 保釈につきましては、裁判所の御判断で決まることでございまして、刑事局長、法務当局として何かコメントを申し上げるところはございません。
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○樋渡政府参考人 これまでに実施してきております他職経験につきましては、委員御指摘の、また委員がお配りになられました資料の中に入っておりますが、その中の最後の方にも書いてございますが、さらに平成十四年四月からは、検事に市民感覚を学ばせるため、公益的活動を行う民間団体や民間企業に検事を一定期間派遣する外部派遣制度も導入しておりまして、現在のところ、勤務経験十五年程度の間に、在職者の約七割から八割程度がこれらの他職経験、この表にありますこと…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○樋渡政府参考人 検事をどの事務所で受け入れていただくかにつきましては、受け入れ先事務所がどの程度、どの地域にあるのか、また対象となる検事がどのような希望を持つか等によって決まってくるものと考えております。 もっとも、本制度を円滑に運営するためには、日弁連に積極的に関与していただくことが不可欠でございまして、受け入れ先となる弁護士事務所の募集等を含め、今後、日弁連との間で協議をしていきたいと考えておるところでございます。
第159回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（樋渡利秋君） 検察庁の調査活動費の平成十年度から平成十六年度までの予算額を申し上げますと、平成十年度五億九千七百万円、平成十一年度三億四千八百万円、平成十二年度二億四千四百万円、平成十三年度一億七千百万円、平成十四年度八千五百万円、平成十五年度八千四百万円、平成十六年度八千四百万円でございます。
第159回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（樋渡利秋君） 検察庁の調査活動費が平成十一年度以降大幅に減少しましたのは、犯罪情勢の変化等に伴い調査対象、方法の見直しを行ったことによります。すなわち、従来は外部協力者に謝金を支払い、主として公安情報を入手するという執行形態が一般でございました。しかし、公安情勢が大きく変化する一方、検察庁には、いわゆる特捜経済事犯への対処とそのための情報収集、分析の手段及び検察庁の事務の効率化のためのコンピューターネットワークの導入や、独…
第159回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（樋渡利秋君） 予算でございますから、与えられた予算という枠もございますし、これで十分かどうかとはまた別問題でございますが、支障がないように努力しているところでございます。
第159回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 入管法六十五条には、その者が他に罪を犯した嫌疑がないときに限りという文言が入っております。 この規定に言います「その者が他に罪を犯した嫌疑のないとき」といいますのは、当該特定の者につきまして特定の犯罪の嫌疑がないことを言いまして、検察官に送致するまでの間に特定の者について具体的に特定の犯罪の犯人であるという嫌疑がなくなった場合はもちろんのこと、その者について当該特定の犯罪について公訴を提起するに足りる嫌疑があ…
第159回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねの件につきまして、問題の中国人らが入管に引き渡される前に沖縄県警と那覇地検との間で協議を行ったものと承知しております。
第159回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（樋渡利秋君） 本件につきましては、警察におきまして関係法令の適用について、先ほども申し上げましたように検察とも協議の上で、入管法六十五条により入管に身柄を引き渡すことと判断したものと承知しております。
第159回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（樋渡利秋君） 裁判に要します期間は事案の内容や被告人、弁護人の防御活動等によって異なるものでございまして、その長期化の原因を一概に申し上げることは困難でございますが、御指摘の事件につきましては類例のない重大事件で、かつ、関係者多数の中、証人尋問に日時を要するなどしましたことが原因の一つと考えられるのではないかと思っております。