樋口尚也
会議録に記録された「樋口尚也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災9 件
- 地方創生8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会17 件・17%
- 総務委員会14 件・14%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 法務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。 田中委員長、早朝から大変お疲れさまでございます。 私は、原子力規制委員会による世界一厳しい規制をクリアした原子力発電所については、地域住民の皆様の深い御理解を得た上で、順次再稼働を進めるべきだ、こういう立場でございます。 本日は、原子力の問題をめぐる政府そして国の役割、そして、その現状について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、資…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 現実的でバランスのとれたものを策定するということですが、この策定の時期について明確にお答えをいただきたいと思います。
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 福島の大変な、悲惨な事故がありまして、火力発電のウエートが激増しております。一日百億円とも言われますが、毎年何兆円という燃料費が海外に流出をしている。景気の回復に足踏みが見られる中で、こうした巨額の国富を流出させ続けることはまことに残念なことでもございます。 また、昨今、世間を騒がせている再生可能エネルギーの買い取りをめぐる問題についても、再生可能エネルギーの将来における具体的な数値目標が示されない中で根本的な解決が可能なの…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 ぜひ具体的な、そして実効性のあるエネルギーミックスの策定をお願いしたいと思います。 続きまして、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に関して、原子力発電所敷地内の破砕帯調査、評価に関する有識者会議のあり方について質問をさせていただきます。 破砕帯調査の結果、耐震設計上考慮する活断層と評価をされれば、適合性審査はストップすることになるわけですから、この破砕帯の評価は極めて重要な問題であります。その評価には、公正性、公平…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 田中委員長は参議院で、破砕帯の評価、活断層か否かの判断基準は、一概に定量的に明確な基準を設けるということは大変難しい、事業者が実施した調査の内容の妥当性を科学的、技術的に、もう一言言えば総合的に評価するものだと御答弁をされています。 このような、判断基準が明確に設定できないのであれば、なおさらのこと、有識者会議は、公正公平かつ透明性のある組織、そして法律的な位置づけのある組織とするべきであります。 原子力規制委員会は、その設…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 必要ないということですけれども、国民の皆様から見てわかりやすいということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ法的位置づけを明確にしていただけるよう求めたいというふうに思います。 最後に、防災計画について一問だけ聞きます。 東日本大震災では、平常時からの備えとして収集されていた高齢者や障害者の災害時要支援者に関する情報が、個人情報保護法制との関係で十分に活用されなかったという現実もあるわけであります。 そこで、昨年、災害対…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○樋口委員 防災、減災に全力で取り組むことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 公明党の樋口尚也でございます。 広島での災害でお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 今回のこの法改正に当たりまして、広島での災害を踏まえた課題がある。その課題は、まさに基礎調査や警戒区域等の指定がおくれている都道府県があって、そのおくれているところは特に住民の方への土砂災害の危険性が十分に認識されていない、こういう課題だというふう…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 会計検査院は、平成二十二年度の決算検査報告でありますが、全国十九道府県の警戒区域等の指定状況の調査をして、公表いたしました。それによれば、基礎調査終了後二年以上にわたり警戒区域等の指定が行われていない地点が全体の七割を超えています。その中には、基礎調査終了後八年以上も経過をしているのに指定がされていないところが百九地点もありました。 基礎調査や区域指定の促進をする。何のためにやるのかといいますと、今回の法改正も、命を守るため…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 先ほど河井先生からの渾身の訴えもあったところでございますけれども、広島での被災地の中には、この土砂災害防止法が施行された平成十三年から昨年末まで、大変長い時間がかかって基礎調査が行われ、ようやく終了したという地点もあります。法律ができてから何と十二年間ずっと基礎調査期間中だった、こういうことになるわけでございます。 このようなことがないように、成功事例をしっかり各県に伝えて、情報を共有化し、フォローアップをお願いしたいと思い…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 次に、水管理・国土保全局長にお伺いをいたします。 基礎調査中に宅地造成などの開発が行われることにより、基礎調査が中断をしたり、やり直しをせざるを得なくなる場合があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 基礎調査にも長い時間がかかる場合がありますし、その後の区域指定にも長い時間がかかる場合があります。さらに、その間に宅地の造成をすれば、地盤の断面が変わったり高さが変わりますから、また調査をやり直すということもあるかもしれません。こういった問題はずっと起こり得ることだと思うわけであります。 基礎調査中の区域で新たな開発が申請された場合や、調査が終了したものの区域指定に至っていない段階で申請された開発許可については、基礎調査を実…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 私は、前職のときに、宅地建物取引主任者証を提示して、そして重要事項を説明するという仕事をやっていたことがあります。 不動産の購入者の皆様に対しまして、どのように周知徹底をしていくのかということも極めて重要な問題であります。 そこが危険なのかどうなのか。もちろん、御本人の判断、選択、責任があるわけですから。だけれども、不動産を買うかどうか、そこに住むかどうかも含めて、御本人が判断されるために、判断、選択、責任の諸元を与えるとい…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 情報提供のあり方については、これからさまざまな議論があるかと思いますので、わかりやすい形で、購入者の方が迷わないようにぜひお願いをしたいと思いますし、そういう指導を国交省さんから業者等を通じて、またエンドユーザーさんにもわかりやすく御説明ができるようにお願いをしたいと思います。 次に、広島の被災地の中で、かつて、土砂災害の危険があるから人が住まないように、こういうふうに名づけたと思われる地名があるということを見ましたし、ニュ…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○樋口委員 ありがとうございました。 何のためにこの改正をするのかということを考えますと、命を守るというこの最も大事な視点を片時も私たちは忘れてはならないというふうに思っておりますし、そのためにも一刻も早い法改正がなされることを望みまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○樋口委員 公明党の樋口尚也でございます。 前回、前々回と、総合取引所をやらせていただきました。農産品の市場の活性化のための総合取引所の実現ということについて、前回は議論が尽くせませんでしたので、改めてきょう質疑をさせていただきたいと思います。 林大臣には、前々回に、農水省としては早く総合取引所の実現について取り組みたいと考えていると、明快な御答弁をいただいておりますので、本日は、最後の方で、また御感想と御決意を賜りたいというふうに思っ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○樋口委員 政務官、ありがとうございます。 お答えになりませんでしたけれども、平成十九年の産業構造審議会の中間報告で大事な部分は、金融商品と商品の融合が進む世界の潮流の中で、金融商品と商品の垣根を越えた連携、融合を進めるため検討を深めるべき、こう書いてあるわけです、七年前に。 商品先物市場の活性化のためには、多様な参加者を得る必要があり、それは、多様な投資機会、すなわち多様な商品の提供ができる市場となることが大事ではないかと考えます。こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○樋口委員 そのとおりだと思っております。 ことしの三月に施行されました改正金商法においても、金融庁と農水省、経産省との事前協議、同意の規定が整備をされておりますが、この規定があることをもって、総合取引所の実現を先送りするようなことがあってはなりません。同意しないことで総合取引所の早期実現が妨げられるようなことがあれば、それは商品先物市場の活性化を損ない、ひいては、国益を損ねることになることは、以前、この場でも御指摘を申し上げたところで…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○樋口委員 四月十一日のエネルギー基本計画、私は四月十一日が誕生日でありまして、当然読ませていただいております。計画では、「電力、さらにはLNGといった燃料についても検討し、エネルギーの先物市場を整備していくことが期待されている。」こう書かれております。 電力先物の上場を可能にする商先法の改正について申し上げます。 先週、国会で成立をしたこの商先法の改正ですけれども、その施行は公布後二年半以内ということになっております。また、LNGにつ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○樋口委員 LNGや電力の先物上場の具体的スケジュールは示されないわけでございます。 先ほども申しましたけれども、LNGや電力の先物の上場には、電力は、法に書いてあるとおり、早くても公布から二年半ですから、LNGも、三年ぐらいかかるということは二〇一七年ということになると、このエネルギー市場の上場は、今後四、五年かかる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。もう一つ、他方、総合取引所は可及的速やかに実現する。 この二つについて、四…