樋上新一
会議録に記録された「樋上新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,682 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 逓信委員会22 件・22%
- 逓信委員会放送に関する小委員会4 件・4%
※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 私がいま南東大西洋の質問をしておりますのは、マグロが枯渇しておるという点について今度の条約に関係があるから話をしておるのでありますが、それではやめましょう。 漁業の規制は、関係諸国の自由意思による同意を基礎とするのでなく、科学的根拠に拘束力ある客観的な基準を根拠とすることが国際的要請であることは、南東大西洋の生物資源保存条約の第八条で規定することになっておりますね。科学的調査の結果に基づいて総漁獲量の規制勧告を行なわなければ…
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 この条約につきまして、いわゆる専管水域ですね。この点について先ほど大臣おっしゃっておりましたが、三海里説、それともう日本も十二海里説というところになってこなければならぬのじゃないか、そういう時代に入ったのじゃないか、こう思うのでございますが、以前にも予算委員会でわが同僚の中野議員が御質問申し上げましたが、いよいよ十二海里説をやっていく時代ではなかろうかと思うのですが、この点どうでしょうか。
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 本年末におけるところの国際海洋会議にはぜひとも日本としては賛成し、そしてこの十二海里説をやっていただきたい、私は重ねて大臣に要望する次第でございます。 調べてみますと三十一カ国も十二海里説である、三海里説では二十二カ国ですか、こういうぐあいにずっと調査してまいりますと、どうしても十二海里説のほうに踏み切らなければならない時代に来たのではないかと思う次第でございます。重ねて要求しておきます。
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 重ねて大臣にお伺いいたしますが、昭和四十二年五月に、わが国は交換公文の形で、日本の伝統的漁場以外におけるアメリカの漁業専管水域で、日本漁船が漁業に従事しないことを確保するための必要な処置をとることを内容としたアメリカの地先沖合における漁業についての取りきめを結んでおります。これはその後昭和四十三年の十二月に修正延長しておるのですが、その有効期限が本年の十二月末日となっておるのです。この取りきめの再審議が予想されるわけですが、…
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 この有効期限が本年の十二月末になって切れる、この再審議が行なわれるときに、どうしていままでよりももっと緩和する交渉ができないのか、もっと具体的にどういうところに——私は日本の方針がもっともっと緩和していくような方針でなければならないと思うのです。これは日本の伝統的漁場ですね、それに対して何もかもアメリカのほうに圧迫されておるということで、それがただ単に再審議して延長されるのでなしに、より有利にいくべき政府の——大臣に先ほどか…
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 その交渉の時期はいつごろを予定されているのですか。
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 さらに日本とニュージーランドとの漁業協定によれば、わが国はニュージーランド領海の基線から六海里と十二海里との間の水域において、指定された漁場と一定の漁船規模で、底はえなわ漁業に従事することが認められているんです。しかしこの協定は本年十二月末に効力を失うことになっているため、それ以後日本漁船はその水域から排除されることになっているのですが、政府はこれに対してどのように対処しようとされておりますか。
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 一九六〇年における世界の総漁獲量は四千万トン。百万トンをこえる漁業国はわずかに六カ国にすぎなかったのですが、四十三年における世界の総漁獲量は六千四百万トンも増加し、年間百万トンをこえる漁業国は十五カ国にも達しました。六〇年当事の二・五倍になっているのですが、特にアジア、アフリカ等の新興諸国の漁獲量の増大化が著しく、しかも国際商品として需要が見込めるマグロ類等のいわゆる高級魚の漁獲に集中する傾向が強いのです。それに伴い、沿岸諸…
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 いま私が申し上げました新漁場開発可能な海域として、政府はどこを考えていらっしゃるのか。
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 こういう枯渇した魚類の問題につきまして、参考として将来発展させるべき新漁場について、最後に一言私は調査の結果を申し上げたいと思うのですが、南氷洋でとれるものに、魚の一種でアミというものがあるのです。これは四、五センチのエビのような魚である。これが非常によくとれる。これを確保すればよいと思うのです。また、さらに南米のペルーにアンチョベッタという魚がいる。これは俗にカタクチイワシといっておって、ダシジャコ類に相当するものである、…
第63回 衆議院 外務委員会 第11号
○樋上委員 以上で終わります。
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 この法案については、前回もいろいろな角度から質問されておりますので、なるべく重複を避けましてお伺いしたいと思います。多少重複のところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。いま聞いておりまして、いろいろなことがございますので、簡単に申し上げたいと思います。 この法案の条文をずっと読ましていただきまして感じましたことは、制限的な要素が多分にあると思われることでございます。まず、十九条について少しく説明をお伺い…
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 その点はわかりました。 それでは、この法案の目的であります、いまおっしゃいました一般用電気工作物の保安の確保についてお伺いするのですが、電気による事故はどのくらい起こっておるのでしょうか。電気に関係する事故です。
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 私の調べたところによりますと、電気工作物の不良による感電事故は、感電による事故の中で四十一年は一三％であった。四十二年は二三％、四十三年は四三％と、年々増加しております。それで、電気工作物の不良による感電事故をもう少し詳しく内容を知りたいのですが、たとえていえば、設備が老朽化して起きたとか、電気部品の不良によるとか、配線不備による等々いろいろあると思いますが、これらの具体的な内容がありましたらお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 建造物の電気火災について事故の発生状況は握っていらっしゃいますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 私が調べたところによりますと、電灯、電話等の配線の不備により起きたもの、配線器具より起きたもの、漏電により発熱しやすい部分から起きたもの、これらがこういった電気工事業者関係よりの事故と見ますと、電気火災事故は全体の一八％くらいしかない。あとは使用者の不注意によるものとか、電気器具、製品の不備による等がほとんどでして、行為者による責任はわずかなのでありますが、これはこの電気工事業者の登録及びその業務の規制を行なうことにより、業…
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 この電気火災事故をずっとながめてみますと、一般住民の電気に対する正しい知識をＰＲしなければならない、電気製品の部品を厳格に検査することによって電気火災事故は大幅に減少するものではないかと私は考えますのですが、電気工事業者のみにその責任を全部負わすということは問題でございまして、それではいままで工事をやっていたものは、いっそういうところで火災が起こるかわからない。これは一般住民に不安を与えることになる。言うならば電気業者に信用…
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 前回もこの委員会で練りに練られたという、あの営業所ごとに資格者を置かなければならないということでございますが、営業所に主任電気工事士を置かねばならない最も重要な理由はどこにあるのですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 いまちょっと触れられましたが、私もそれを言いたかったのです。山間僻地のものにまでそれを置くということになると、非常に私は問題があるんじゃないかと思うんですよ。ラジオ店等が一種のサービスとして軽易な電気工事をやっておる、そういうところに、この法律の制定により、これらの便益を享受しておった住民の利益を阻害しないためにも、またこういうところで十分立っておるのに、そこへまた一人置かなければならないというところに私は不満を持っておるの…
第63回 衆議院 商工委員会 第5号
○樋上委員 では、第三十条で、通商産業大臣又は都道府県知事は、登録の取り消しをしようとするときは、「当該処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による聴聞を行なわなければならない。」こうありますが、「相当な期間」とはどのくらいのことをいうのだか、お聞かせ願いたい。