樋上新一
会議録に記録された「樋上新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,682 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 逓信委員会22 件・22%
- 逓信委員会放送に関する小委員会4 件・4%
※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○樋上委員 出光参考人に最後にお伺いいたしますが、米国においては、一九七〇年四月よりパイプラインに関する取り締まり権限は連邦鉄道局に委任され、安全規則についての意見を公募した。いわゆる地元住民のコンセンサスを得るために公募した。現在実施されておるのですが、現在わが国においてもこの方式を取り入れるべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○樋上委員 私は、そうすることにより、現在の問題になっている新東京国際空港のようなことは起きなかったのではないか、こう思うために申し上げるのでございまして、なおさらに出光参考人にお伺いするのですが、スイスのパイプライン法を調べてみますと、第三十三条−四十条の賠償義務及び保険の中の第三十五条の責任保険原則の中に、「パイプライン施設の営業主は、スイス国内での営業を許された保険企業において、第三十三条及び第三十四条に定める営業主の賠償責任の保…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○樋上委員 もう一つ最後に出光参考人にお伺いするのです。これは前の委員からも話が出ておりましたが、今度のこのパイプラインの法案が通って施行するにおいて、輸送費その他について相当な経費の節減、そういうようなものがあって、それはどうしても消費者に対してその差金が反映するようでなければならない、こう思いますし、先ほど御答弁の中にもそういう意思があるとおっしゃいましたが、ＥＣ諸国でパイプライン事業を行なったときには石油価格はあまり下がらなかった…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 熱供給事業法案の提案理由の一部をいま見ましたんですが、この中に「地域冷暖房事業等の熱供給事業については、第一に、これが地域全体の生活環境の改善に寄与するのはもとより、エネルギーの有効利用、都市災害の防止、大気汚染の防止等にも大きく貢献する」、なおこの法案は「熱供給事業を新たな公益事業として位置づけ、必要な限度で国が監督を行なうことにより、消費者の保護と保安を確保し、あわせて事業の健全な発達をはかろうとするものであります」、こ…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 現在運転中のところが十カ所ございますね。ところが、これら十カ所の事業主体はどういうところが行なわれておるのか、また供給対象は、どういうところが利用しているのか、現在のつまり経営状況はどうか、こういう点についてお伺いしたいのです。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 本法案に基準がいろいろと出ておるのですが、この法案が成立したときに、これら十カ所の事業体において、この許可基準に合致しないところも出てくると思うのですよ。その場合、行政指導等について通産省はどういうぐあいに行なわれていくかということをお伺いします。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 大臣にお伺いするのですが、この第三条に、「熱供給事業を営もうとする者は、供給区域ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。」というぐあいになっているのですが、この「供給区域」というはどういうふうにきめられるのか。また、この事業は一区域一事業という地域独占性がある。そういうわけですから、この供給区域があまり大きかったり、また事業者の好きなようなところ決定できるのであるならば、これは事業そのものが公共性の強い事業でありま…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 その場合、業者が自分の好きな地域を申請しますね。そうして将来これが、ビルのあるところならよろしいのですけれども、住宅地というようなところまで供給の面が延長されると思うのです。そのときに、そこはいやだ、こっちのほうはやるんだ——事業者の自由選択になったときに、希望者のほうの、将来住宅としてやってほしいところは、その業者がいやだということで、かってに虫食い的にやる場合を心配して私は申し上げるのですが、この点はどうでしょう。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 技術的な面で、私はしろうとでございますので、ちょっと老婆心のような点で、そういうことは心配ないんだと言われればそれ限りででございますけれども、しろうと判断から考えて二、三お伺いしたいと思うのです。 この熱供給施設のうちボイラー、熱交換台、冷凍設備は従来から労働基準法及び高圧ガス取締法に基づいて安全の確保がはかられておりますが、導管についでは最近になってあらわれた設備であるために、現在保安上の規制は行なわれていない状況にありま…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 それからこの利用者側の設備につきましてお伺いするのですが、同様に高温高圧の熱媒体の直接的導入、いわゆる熱交換台の使用等によりまして、利用者に被害を生ずることもあり得ると私は思うのですが、この点について通産省は何かの基準なり法的規制を考えておられるか。たとえて言うならば、既設のビルがあるところへ——新しいこの法案ができて、あとからどんどんビルが建って、そうしてやるのだったらいいのですが、いままでの完備したビルが、そこへ熱を送る…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 今度は金融問題でありますので、大臣にお伺いします。諸外国における熱供給事業は、民間事業によるもののほか、公社ないしそれに類した形態で行なわれているものも相当数あるようでありますが、この事業の開始にあたって多額の先行投資を必要とします。事業が安定経営になるまでは長年月を要するわけであります。しかし公害防止や都市の再開発の見地からも、積極的にこれは進行すべき事業であると思いますが、そこでこの事業の国民経済に与えるメリット、これを…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 現在事業を行なっておるものが十カ所ございますが、今後は、これは相当数事業計画をするところがあると思うのですね。そういうときに熱供給施設の設備の方式やこの設計基準がばらばらであってはならないと私は思うのです。そういう場合は、非常に不合理なことでありまして、コストも高くついたり、また利用者の負担も高くなるのでありますが、それを標準化し、統一することによって大幅に安くなり、また設備を施工する場合にも安心でありますし、また設備の検査…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 大臣、十四条に「地方公共団体以外の熱供給事業者は、熱供給の料金その他の供給条件について供給規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」、こうなっておるですが、個別冷暖房方式と比較して、どの程度の差が見込まれておるのか、まだ詳しいことはわからぬでしょうが、料金認可に際しての基本的な考え方、基準についてどのように考えていらっしゃいますか、この点お伺いしたいのです。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 わかりました。同一地域に対して二つ以上の事業者が許可を申請してきた場合、通産省の裁量によるところが大きいと思うのですが、この場合の処理はどのように行なおうとされますか。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 この熱供給事業の特徴は、それが一たび開始されると、他に有力なかわりの暖冷房方式が出現したとしても、切りかえが困難な点にあると思います。こういうことはおそらくないと思いますけれども、またほかにそういうものが出たときには、その切りかえが非常に困難ではないか、こう思うのです。この熱供給事業を新しい公益事業として規制していくには、利用者の意向を十分尊重し、先ほど申しましたように、企業者が事業所等の、ビル集中度の高い有利な地域のみをと…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 それから、これは各省庁との関連がございましょう。この法律は、税制金融面では大蔵省、導管埋設、道路使用等では建設省、公害発生防止等では環境庁、また地方自治体の事業参加、出資等ではこれまた自治省、保安要員等では労働省等々、各省各庁にまたがっておるわけであります。こういう点、いわゆるなわ張り争いのうるさい官庁でありますから、非常にむずかしい点もあると私は思うのですが、この辺の話し合いがしっかりしているかどうか。もししっかりしていな…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 熱供給事業者が使用する燃料の点ですが、これは私、問題があると思うのです。新宿の副都心における事業においては都市ガスを使っております。しかし、都心にガスタンクがあり、もし事故があるとしたらこれはどうなるか、非常に心配な問題でございますし、それこそ大きな被害であると私は思います。その他重油にしろ灯油にしろ、それをタンクローリー等で運搬する、ガス供給のないところは毎日相当な量が使用されるのではなかろうかと思います。こういう貯蔵設備…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○樋上委員 終わります。
第68回 衆議院 逓信委員会 第19号
○樋上委員 今回のこの継続審議されております有線テレビジョン放送法案でありますが、まず、新法と銘打って出てきたものにしては、未来に対する展望があまりにも乏しいように思います。私自身も時期尚早であるという感じを持っておるわけでありますが、なぜ有線テレビジョン放送だけに限定して提案してきたのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
第68回 衆議院 逓信委員会 第19号
○樋上委員 有線テレビといわれるものが、同軸ケーブルの中に存在する多様なコミュニケーションの可能性に対したときに、ほんの氷山の一角にすぎないということは周知の事実でありますが、一昨日の参考人の方の意見にもありましたように、ＣＡＴＶの発達しておるアメリカでさえ法律制定にはまだ至っていないということであります。情報化社会とも呼ばれる一九七〇年代の法律として新法が制定されるのであれば、これは未来のことを法律に入れることはなかなかむずかしいでし…