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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
578
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2006/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

578 20 を表示
国土交通省住宅局長2006/11/29

165衆議院 国土交通委員会 第6号

○榊政府参考人 御指摘のように、指定登録機関の方は一と四十七ということなんですが、登録講習機関の方は実は正直読めない状況になっております。ただ、私どもの方が思っていますのは、建築関係の団体や専門学校、一級建築士の予備校みたいな専門学校がございますが、そういったようなところから申請が出てくるんじゃないかというふうに思っております。 実は、建築関係の団体に関して申し上げましたが、つい先ほども触れましたが、講習機関の代表者が建築関連事業の役職…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、保有水平耐力比〇・五未満の危険な分譲マンションのうち、ヒューザーが建築主のものは十一棟ございます。これらにつきまして、売り主であるヒューザーが責任を誠実に果たし、居住者の方々の移転と建物の解体を円滑に進める見通しが全く立たない状況にございました。このような状況を見過ごすことはできないということで、売り主への徹底した責任追及を前提といたしまして、既存の地域住宅交付金を活用した相談、…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 お答え申し上げます。 建築士に定期講習の受講を義務づけるといったような事柄と、建築士の資質、能力の向上のための取り組みにあわせまして、消費者が市場において設計者、工事監理者を適切に選別できるようにいたしまして、能力の不十分な建築士が市場により淘汰されるということが重要ではないかと考えております。 今回の改正案では、まず建築士名簿の記載事項を充実させまして、これらを閲覧するということにいたしております。そして、定期講習の受…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 講習でございますけれども、登録講習機関が行うということにいたしております。 講習事務の公正さを確保するために、登録申請者が、建築関連事業者、すなわち、業として設計、工事監理もしくは建築物の販売、その代理、媒介といったようなことをやっていないというふうな登録基準を実は設定をいたしておりまして、この基準に適合する機関を登録するというふうにいたしております。したがいまして、建築関連事業者でない方が登録をするということになってお…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 委員御指摘のように、建築技術の進歩に伴いまして、建築設計の高度化、専門化が進展している実情を踏まえまして、大規模な建築物の設計におきまして、高度な専門能力を有する建築士の活用は重要な課題だというふうに認識をいたしております。 社会資本整備審議会におきましても、建築設計の専門分化への対応について御審議いただきました。建築物の安全性を確保する観点から、特に高度化、専門分化が進展しております構造設計及び設備設計について適正化を…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 先ほど先生の御指摘のように、建築設備士でございますけれども、建築士法上は、建築士が設計を行う場合に、建築設備計画についての助言を行い、設備計画の内容について不都合な点を指摘するような資格者という形で位置づけられてございます。 建築士が建築設備士の意見を聞いた場合には、その設計図書や工事監理報告書においてその旨を明らかにするということになっておりまして、今回の改正案によりまして、実はこの位置づけは全く変わりません。引き続き…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 現行の報酬基準でございます告示千二百六号は、実は昭和五十四年につくられております。 この告示の内容でございますけれども、標準的な業務内容と業務量を人日という形で示しておりまして、建築士事務所におきます業務の適正化を担保するとともに、建築主にとっても、委託する設計業務、工事監理業務の報酬決定に際しての目安になるようにということでやっておりますが、実は、委員御指摘のように、近年、ちょっと業務実態に合わなくなっているのではない…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 今回の改正案では、建築士事務所に所属します建築士に対して定期講習の受講を義務づけるということを考えておりますが、実は、講習内容をきちんと理解しているかどうかを確認するために修了考査を実施する予定でおります。したがいまして、修了考査が通らないということになれば、二度ならず三度受けていただくということになるのではないかと思っております。 それから、定期的に講習を受けていただくということでございますので、これにつきまして、国、…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 建築士制度の信頼を損なう事案の発生を踏まえまして、建築士として本来期待されている設計及び工事監理に必要な能力を的確に検証した上で資格が付与されるようにということで、今回の改正案では、学歴要件、実務経験を見直すということにいたしております。 学歴要件というふうになっておりますが、実は、学歴要件を変えまして、学歴は今まで、どちらかといいますと建築学科卒業とか学科主義でやっておりました。これを、指定科目の単位取得ということで科…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 まず、構造設計関係でございますけれども、構造設計一級建築士が関与すべき一定規模以上の建築物ということでございますけれども、これは、さきの建築基準法で改正いたしました構造計算適合性判定の対象となる建築物とほぼ同じでございます。したがいまして、対象件数も年間六、七万件程度というふうに想定をいたしております。 現在、構造設計を行っておられます建築士が約一万人程度というふうに推計されております。そのうち、一定規模以上の建築物の構…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来の御質問にもお答え申しましたが、建築設備士というのはいわば設備設計についての助言を行うということでございまして、建築士が建築設備士に意見を聞いたときには、設計図書とか工事監理報告書におきましてその旨を明らかにするということになっております。今回の改正をいたしましてもこの位置づけは変わるものではございませんので、引き続き、建築設備の適切な設計、工事監理を確保するために、建築設備士が活用されるよ…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 今回の実務要件の見直しということでございますが、原則として、設計図書の作成またはチェックに関与していること、工事と設計図書の照合に関与しているということなど、設計図書に密接にかかわる業務にいたしたいというふうに考えているところでございます。 具体的にどのような実務を実務経験と認めるかにつきましては、今後検討いたしまして、省令で明らかにいたしたいというふうに思っておりますが、設計図書に密接に関する業務ということになりますと…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 実務経験でございますけれども、実務経験の内容は、原則といたしまして、構造設計ということであれば構造設計図書の作成に、チェックに関与しているかどうか、工事と設計図書の照合に関与しているかどうかというようなことが必要だというふうに思っておりまして、具体的には、建築士事務所の管理建築士等といったような第三者の方に証明していただくということしかないのかなというふうに思っているところでございます。

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 実は、この法施行までに、法施行自体が二十一年の春ということになっております。それまでの間に、実務経験要件をきちっと言った形で詰めてお示ししたいというふうに思っております。 一方で、実は、建築データベースをきちっととらえようじゃないかという話もございまして、そういったような動きと先生の御指摘のようなことも踏まえながら、総合的な検討を今後していきたいというふうに思っているところでございます。

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 さきの通常国会の法改正によりまして、指定構造計算適合性判定機関を義務づける、こうなりました。この判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関ということでございまして、大学の教授、研究者、すぐれた構造設計実務者等を構造計算適合性判定員という形で選任する、構造計算の過程などの詳細な審査や再計算を実施する機関ということでございます。 各都道府県で、来年の六月に向けまして、改正法の円滑な施行に向…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 委員御指摘のようなおそれが、私どもも危惧をいたしているところでございますが、実は、この制度、二十一年の春から、構造設計一級建築士という方のチェックがないと確認申請は受け付けられないということになります。したがいまして、まだ今から、今十八年の秋でございますので、約二年近い間がございます。したがいまして、現在構造設計をやっておられる方も、実はこの二年の間に実務経験がふえてくるという点もございます。 それから、先ほど報酬規定の…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 委員の方から、工事監理に設計をした構造設計一級建築士をちゃんと活用したらどうかというお話です。趣旨としてはまことに賛成なんでございますが、実は、委員申し上げましたように、この構造一級建築士がそこまでやっていますと本当に人数が足りなくなる可能性がございまして、むしろ、この構造設計一級建築士をきちっと制度として位置づけて、ちゃんと設計ができるようにして、人数がふえた段階でそういったようなことを検討したいというふうに思います。…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 御指摘のように、この報酬基準は、昭和五十四年に建設省告示という形で出しております。 趣旨としては、標準的な業務内容、業務量を示すことで、建築士事務所における業務の適正化を担保するとともに、建築主にとっても委託する設計業務、工事監理業務の報酬決定に際しての目安となるということを目的としたものでございますが、いかんせん、御指摘のように、実は二十七年たっておりまして、業務実態に合わなくなっているという指摘がございます。 したが…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 実は、報酬基準でございますけれども、用途別といいますか、工場、倉庫とか、学校、事務所だとか、戸建て住宅とか、そういった用途と、請負金額、工事費の金額でございますね、それに合わせて何人日というふうに決めております。これは、具体的な工事費の何%と書くと、ちょっと公取の関係もあって、おかしいんじゃないかというようなこともございまして、人日というふうに定めておるのが実態でございます。 今回、改正をいたしたいと思っていますのは、委…

国土交通省住宅局長2006/11/28

165衆議院 国土交通委員会 第5号

○榊政府参考人 基本制度部会で御議論をいただきましたものを建築分科会の方で再度議論いただきまして、審議会の答申をいただきました上で、私どもの方で整理をして法律改正として出させていただいているものでございます。