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日本共産党衆議院
総発言数
1,325 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1982/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会87 件・87%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%

※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,325 件中 20 件を表示
日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 外務大臣にお尋ねします。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 いや、先ほどはノーもあるということはおっしゃらなかった。 さて、少なくともそういう不幸な事態にならないように——私は、自衛隊基地であろうと現在の在日米軍基地であろうと、それを使って直接戦闘作戦行動を行うような事態になるならば相手側から報復攻撃を受ける。実現云々は、それは向こうの力次第でしょう。それはしかし道理としては当然だ。それを、では日本の中に入ってきたからということで今度は自衛の名によって日本の自衛隊も参戦をしていく、こう…

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 答弁、漏れているのじゃないでしょうか。これは初め、概算要求の中に入っていたのですか。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 ところで、いまの説明聞いてみましても、かなりの金額であります。相模原市などに聞きましても、この規模だったら普通は一億数千万かかるだろう。 ところで、日本人のための保育対策費はことしは三%減額になっております。保育所措置費も減額であります。医療施設設備費も、がん、循環器疾患対策など減額であります。しかし、在日米軍にだけは手厚い思いやりがやられているようであります。これじゃ、一体どちらを向いているのだ、国民の方なのか、海の向こうな…

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 北米局長は御存じないかもしれませんけれども、防衛施設庁は御存じのはずです。どうでしょう。 それでは私が言うから確認してもらいたい。五十三年度、四万三千百人在日米軍がいたはずです。五十四年にこれが四万五千人にふえた。五十五年四万六千人にふえた。五十六年、去年四万六千二百人にふえた。この三年だけで三千名以上も在日米軍はふえているんじゃないでしょうか、どうでしょう。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 五十三年四万四千百という数字ですが、いずれにいたしましても、いまの答弁でもこの三年間で三千人近くふえているわけであります。鶏が先か卵が先かは別といたしまして、思いやり予算の増加と在日米軍の増加がやはり足並みをそろえているということだけは間違いないわけであります。 ところで、アメリカでは、日本は安保ただ乗りだ、こういうことが言われております。しかし実際は、アメリカこそ日本列島ただ乗りですよ。それも、宿つき保育所つきです。アメリカ…

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 それではお尋ねいたしますが、アメリカは十四億ドル出している、だからただ乗りじゃないという弁解でございますけれども、公務上の事故、これは安保条約が発効しましてことしの四月でちょうど三十年でありますが、この間に、その事故件数はどのぐらいになっておりますか。それによる日本人の死亡者数は何人でしょうか。それから公務上の事故の補償金額の総計は幾らになるでしょうか。この三点、お尋ねいたします。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 そうしますと、事故によりまして人命の損失、死亡者だけでもかれこれ千名に近い九百七、八十名、かけがえのない命が奪われているわけであります。事故数にしましても、十五万を超えるのですから大変な数です。しかも、補償金額といいますけれども、その補償金額の中で、日本側はまた持たされているのでしょう。日本側が持った補償金額は幾らになります。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 そうしますと、三十四億の二五%を日本側が持ってきた、こういうことですね。

日本共産党1982/02/25

第96回 衆議院 内閣委員会 第3号

○榊委員 もう時間が参りましたのでそろそろ締めくくらないといけませんけれども、こういうように見ますと、安保条約というものがいかに高くついているものなのか、だれでもわかることであります。安保を基軸としてという御答弁でございましょう。先ほどそういう質問でございましたけれども、日本というのは西側陣営でもなければ東側陣営でもない。日本は日本、どこの国とも平等互恵でやっていく、経済的にも文化的にもということでなくてはいけないと思うのです。安保ただ…

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 おとといの衆議院本会議における代表質問で、私ども日本共産党の村上弘議員は、行革本来の課題としての清潔な政治確立の問題といたしまして、いわゆる教科書疑惑の問題を取り上げまして質問いたしました。その実態の解明を求めたのでありますけれども、それに対する総理の答弁は、教科書疑惑といったものはないかのような答弁でありました。この問題につきまして、政府としてはどういう調査をやってこられたのか、お聞かせ願います。――総理にお尋ねいたします。

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 どうも筋違いの答弁でありまして、これまでの問題につきまして、なぜマスコミや世論がこの問題に大きな関心を持つか。言うまでもなく、この問題は子供の育成にかかわる教科書をめぐって後ろ暗い金が動いている疑惑がある。そこにまさにマスコミも世論も刮目しているわけでありまして、いま何もなかったという答弁でございますけれども、私どもの調査によりましても、たとえば光村図書出版など幾つかの大手教科書会社から在職中の文部大臣の政治団体に政治献金が行…

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 抽象的な綱紀の粛正とかいったことじゃなくて、私がお尋ねしたのは、具体的に現職の文部大臣、ここに献金がある。まさにそれは所轄官庁、所轄の大臣じゃありませんか。行政指導を行うようなその責任者が、当該の教科書会社から、その政治団体が献金を受けている。これをお調べになったのかと聞いているのです、具体的に。

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 それだけじゃありません。この教科書会社につきましては、すでに一九七五年以来一億二百四十五万、この政治献金を与野党にわたって行ってきた事実を認めておるわけであります。この八月には、教科書協会日下事務局長の自殺未遂事件も起こっております。これは新聞でも大きく取り上げられました。この一億円のうち、七割を占めます七千四百五十五万円については、石井光次郎氏の政治団体蓬庵会、その会計責任者が空領収書を出していたのだという責任を認めておる、…

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 法務大臣に同じ質問をお尋ねしたい。

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 ちょっと待って。つまり、普通の政治献金の問題じゃないのですね。全然無関係のところからじゃない、教科書会社と文部省、そこの現職の大臣にかかわるような、さらには教科書会社と、それに直接影響力を持ち得る政治家の政治団体との金銭の授受関係なんです。問題は具体的なんです。だからこそ疑惑が出ている。世間一般の政治献金の問題とは違う。この問題が提起されて問題になっている以上、責任を持って政府として調査するのはあたりまえじゃないでしょうか。そ…

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 どう言われるのです。どういう責任で、どういう権限であなたはそういうお答えをなさっているのです。あなたはどういう権限です。国家公安委員長、法務大臣ですか。

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 その捜査をする云々というのは、直接にはあなたの介在可能かもしれません。しかし、この問題については、単なる国家公安委員会だけではなくて、内閣としても全体としてやはり世論にこたえる責任があると思うのです。とにかくその点では、先ほどの法務大臣の御答弁といい、あるいは先ほどの文部大臣の御答弁といい、真剣にこの疑惑に立ち向かっていこう、解明をして国民にこたえようという姿勢は全く感じられない。 しかも、教科書行政を監督する文部省の諾津事務…

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 瓜田に云々なんて、ちょっとそれは表現が違うんです。李下に冠、瓜田にくつは、やっぱり脱がなくちゃいかぬ。 まあ、それはいいでしょう。その金については具体的にお調べになったんですか。そのことはさっぱり明らかでない。

日本共産党1981/10/03

第95回 衆議院 予算委員会 第1号

○榊委員 いま新聞で言われていることに関しても一切違う、まして私がさっき具体的に挙げた事実についてもこれは何ら回答がないわけでありますけれども、そうしますと、いままで幾つか挙げた中だけでも、非常に多くの重大な疑惑があるわけであります。 要は、冒頭に申し上げましたように、子供のための教科書にかかわる問題です。しかも国民の税金によって教科書は購入される。その教科書をめぐってお金が動き、税金の一部が、教科書会社を通じて政治献金になったり、ある…