楢崎欣弥
会議録に記録された「楢崎欣弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 859 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会第五分科会20 件・20%
※ 全 859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 民主党の楢崎です。 きょうは公務員制度改革問題についてお伺いをいたします。 昨年の十二月二十五日、その大綱が閣議決定されました。政府はその前に、六月にＩＬＯ総会で、職員団体と誠実に交渉、協議するということを言明されています。そして、公務員労働者にも誠意ある交渉、協議を行うということを約束された。それにもかかわらず、労働基本権のあり方についての回答がないままに閣議決定がなされたということは、これは国際社会に対する公約違反、公務…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 そこで、昨日の質問取りとの打ち合わせとはちょっと順序が違いますが、まずキャリア制度についてお伺いしたいと思います。 これも国民が批判する制度です。まさに特権官僚制度ですね。１種試験合格者がいわゆるキャリアとして特別扱いされて、超特急で本省の幹部職員、局長や事務次官に上り詰めていく。若いころに地方機関の幹部をやらせる。当然、幹部といっても実務経験がないわけですから、周りが面倒を見なきゃいけない。そうした特別扱いの中で、自分は偉…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 二十一世紀臨調でも、このキャリアシステムの廃止を目指すべきだと提言されております。今の大臣の答弁、まだ私には納得できない。撤回を強く求めておきたいと思います。 この二十一世紀臨調の提言に、確立すべきは政治のリーダーシップである、その政治のリーダーシップとは、首相を中心とする内閣主導のことであるとありますけれども、今言いました外務省の不祥事問題、それからＢＳＥ問題についても、その根源は、一部官僚の独走といいますか、内閣のリーダ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 私は、政治と行政、これは、内閣がきちっと企画立案機能を発揮する、行政はその示されたリーダーシップに基づいてそれを中立、公正に執行する、そういう関係であるべきだと思うのです。 ところが、二十一世紀臨調は、この点も実は危惧しているんですね。大綱の言う各府省大臣の人事管理権の強化、これは各府省のセクショナリズムを助長する、つまり、大綱の示す改革方向は縦割り行政を温存、強化して、政と官の癒着を強めることになるという指摘ですね。このよ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 行政改革や公務員制度改革においては、政官業の癒着を断つことが最重要課題だ、これは大臣も同じ意見だと思うのです。しかし、大綱は、各大臣とキャリア官僚の癒着を強めて、天下り容認で、業との癒着も強まる方向になっていると私は思うんですよ。いわゆる、続出する政治家や官僚の不祥事です。これは、私は、そうした構造的な問題について何ら改革が行われていないことに真の原因があるんだと思いますよ。私は、あるべき政と官の関係に立ち返って、公務員制度…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 大綱で言われている国家戦略スタッフや大臣スタッフというのも公務員制度というほどのものではないですし、内容が中途半端で、逆に官僚主導行政の強化、キャリア官僚の復権にしかならないのではないかという危惧を私は持つのです。 私は、この際、各府省の局長など、政府全体の政策立案に重要な責任を持つ公務員については政治的な任用職にすべきだと考えますけれども、これは、石原大臣とともに中島総裁の見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 大体、事務次官から入省一年目の職員まで同じ一般職の国家公務員としてくくって、同じ服務規律を求めていることに無理があるのではないかと思うんですね。 もちろん、公務員を身分で区分けすることは認められないわけですけれども、内閣を直接的に補佐する政治的任用の公務員、これを特別職として、一方、政治に対して中立公正な立場から行政を執行する職業公務員といいますか、これを一般職としてきちっと区分けをすることが、二十一世紀臨調の提言にもかなう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○楢崎委員 時間が参ったようです。 石原大臣は、四月二十四日の内閣委員会で、六十歳まで働けるようなシステムにすることが大事であり、大臣承認制は天下りを少なくしていくものだと発言されているわけですね。 なぜ大臣承認制で天下りを少なくできるのか。大臣は、内閣で定める基準を厳しくするんだと言われますけれども、一体どんな基準を定めたら少なくできるのか。それを示してもらわねば議論できません。 ですから、その基準が示されたときに改めて議論させてもら…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 きょうは、今国会に提出予定のいわゆる有事法案について基本的なことをお伺いしますけれども、その前に、テロ対策特措法に基づいて今アラビア海で活動している海上自衛隊の補給艦から給油を受けたアメリカ海軍の補給艦が、近くに待機していたオーストラリア艦船に給油したと、佐世保に帰港した自衛隊の乗員が証言している問題について、数点お伺いします。 中谷長官は、三月二十九日のテロ防止特別委員会で、二つの理由を挙げてその証言を否定しておられます…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 いつ問い合わせされましたか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 明確にしてくださいね。いいですか。その補給ポイントに米国とオーストラリアなどの艦船が一緒に待っていたのは頻繁だったという派遣自衛官幹部の証言もあるんです。 長官はことしの二月、オーストラリア側からの燃料補給の要請に対して、テロ特措法の目的と異なるということで要請を断った経緯を明らかにされていますね。だから米艦経由の給油という形が現場でとられている、その可能性は否定できないんじゃないですか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 そうですね。長官は二十九日にも、隊員らに確認したがそのような事実はなかったということを否定のもう一つの理由にしてありますね。 いつ隊員に確認されたんですか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 おかしいですね。 いいですか。防衛事務次官は二十八日の会見では、この問題が報道された事実、これは西日本新聞が佐世保で取材したものを二十六日に朝刊で報道したんですけれども、それさえ知らなかったんですよ。だれが、いつ、隊員に確認されたんですか。もう一度答えてください。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 納得できません。あいまいですね。 それで、先ほど、米軍に問い合わせたのも三月末ということでしたね。ですから、もう一度事実を調査してください。調査、確認して、いつだったか、その結果を私に知らせてください。いいでしょうか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 アラビア海では、三月末までに二十七億円に相当する燃料が米艦に補給されているわけですね。大体、補給された燃料の行方に疑問が生じるということ自体、納税者である国民に対しても申しわけないことだと私は思いますよ。そういう自覚をしっかり持っていただきたい、そのことを申し述べて、本論に入ります。 あの一九六三年の三矢研究を発火点として、陰に陽に論争が続いてきた有事法制ですが、いよいよ政治日程にのりました。そこできょうは基本的なことをお…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 わかりやすく言えば、太平洋戦争時のあの悲惨な沖縄戦、あれが有事なんですよ。ちょっと今、予測される事態まで入って、有事の概念が拡大しているようですけれども、それはまた後の議論になると思いますね。 それで、有事法案が今出てくる背景なんですが、私は、アーミテージ報告書にある、新しいガイドラインの着実な実行には有事法制整備などが必要だと明記されていますように、アメリカからの要請もその一つにあるのではないかと思うのですけれども、どう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 いわゆる朝鮮半島有事を想定する日米安保体制上の事情が影響していると私は思っているのですけれども、それにしても、なぜ今なのか。要するに、国民の間には、今景気が悪い、そっちの方をしてもらいたい、何の有事法制だという声もあるのですね。小泉総理はよく、備えあれば憂いなしという言葉を使われます。長官も同様な考えをお持ちのような感じがいたします、今の答弁を聞いていますと。結局、備えあっても憂いはあるのですね、この地球上から紛争、戦争が…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 予想を超える事態が起こる可能性は否定できないけれども、そういう脅威の実態は今のところないということでいいですね。 今言われたように、周辺諸国にそういう対日侵攻の意図などが見えない、なのに有事法制となれば、殊さらに近隣諸国に警戒心といいますか、敵意といいますかをあおる可能性があるのじゃないですか。どうですか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 副大臣、私は、日本が有事状態になるのは、アメリカが他国と紛争なり戦争をやって、日本に米軍基地があるがためにそれが波及してくる、そういうことしか私自身は考えられないのですよ。もう答弁はいいですけれども。 そこで、幾つか確認しておきたいのですけれども、これは長官、自衛隊法七十七条で言うところの防衛出動待機命令時点での武器使用に制限があるのかどうか。 つまり、古い話ですが、一九六六年二月に、発表されたと言っていいかどうかわかりま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○楢崎分科員 ちょっとわかりやすく言っていただきたいのですが、つまり、自隊防護のみの武器使用限度の枠を超えることはあり得るということですか。