楢崎欣弥
会議録に記録された「楢崎欣弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 859 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会第五分科会20 件・20%
※ 全 859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 今回の総会では、我が国の沿岸小型捕鯨によるミンククジラ五十頭、この暫定救済枠の要求がまたアメリカ等の反捕鯨国の反対によって否決をされました。その一方で、アメリカは、アラスカ原住民によるホッキョククジラの捕獲枠を要求したんですね。これは資源状態がよくない種なんですね。さすがに、自国の捕鯨は容認しようとしたアメリカのダブルスタンダードに、我が国のみならず、批判が集中しました。結果、このアメリカの要求は否決をされました。私どもは、…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 次に、ＩＷＣ加盟国の分担金についてですけれども、発展途上国の負担を軽減する暫定措置が採択をされました。これによって発展途上国のＩＷＣへの加盟が促進されることになると思います。 このことはまた、海洋生物資源の持続的管理、利用、そして鯨類の捕食問題について我が国と共通の理解を持つ国が増加する、結果としてそれがＩＷＣの正常化にもつながると思うのですが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 少なくとも関係各位のこれまでの御努力によって着実に状況変化が生まれつつあると思いますし、そのことに期待すると同時に、私たちもバックアップをしていきたい、このように考えます。 次に移ります。 武部農水大臣が誕生して、私が初めて相対しましたのが水産基本法だったと記憶しています。望ましい漁場環境のあり方が具体的に示されなかったことがなし崩し的に漁場環境の悪化を許してきた面があるのではないか、そういう観点から、そのときは質問の半分以…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 今、答弁にありましたように、このデータ分析というのは短期開門調査の結果のみならず各種調査のデータ分析と理解するわけですけれども、判断が来年にずれ込むとあるこの判断は、中長期調査を実行するかどうかの判断ということですね。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 いや、だから、その判断というのが中長期開門調査をやるかどうかの判断ですねと聞いているんですよ。どうですか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 では、ちょっと言い方を変えましょうね。 どのようなデータ分析結果が出れば中長期開門調査が実行されるのかわかりませんけれども、少なくとも、分析結果次第ではこの開門調査をやることは否定しておられない、そういう理解でいいですね。イエス、ノーで。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 では、分析結果次第では、この開門調査をやることは否定しないというふうに理解しますよ。そうでないと、第三者委員会の結論をこの時点で無視することになりますからね。 五月二十日に福岡県の有明海漁連が諫早干拓工事再開反対の決議をしました。宮腰政務官は、この漁連の動きに対して、同日、つまり、五月二十二日ですが、二〇〇六年度の工事完了を合意した四月十五日の約束は極めて重たい、何があっても六年度完成は厳守すると発言されています。間違いあり…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 四月十五日の約束とあります。私はそこにいませんでしたから、どう約束されたのかはわかりませんからお聞きしますが、これは覚書か何か取り交わされたんですか、どうですか。四月十五日の約束ですよ。どういう約束をされたのか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 政務官、福岡県有明漁連の反対決議の内容ですけれども、この漁連は二十六の漁協から成り立っているんですね。五月二十日の総会に、欠席したのは一漁協、残り二十五漁協。この投票結果が、二十一対四。圧倒的な差で工事再開反対の決議がされているんですね。 政務官の言われる約束は、少なくとも福岡県漁連では組合の総意をあらわしたものではなかった。つまり、政務官の言われる極めて重たいものではなかったんですよ。むしろ、福岡県漁連の決議を重たく受けと…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 だから重たくなかったと言っているんですよ。福岡県漁連が反対の決議をした、その決定の方が重たいんですよ。それから、これからの約束事は、組合の総意かどうか確認した方がいいですよ。 そこで、大事な点をお聞きしますけれども、何があっても六年度完成は厳守するという発言は、これは、ノリ対策の第三者委員会が言うところの数年にわたる長期開門調査はやらないということを宣言していることに等しいんですよ。大変な発言なんですよ。そういうことなんです…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 ではもう一度確認しますけれども、四月十五日の約束約束と言われていますけれども、それは覚書か何か交わされたんですか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 では大臣、いいですか、六年度の諫早工事完成を前提にするなら、物理的に長期開門調査はやれない。私は、先ほどのデータ分析結果次第では開門調査をするという、これは私の理解ということでも結構ですが、そのことを私自身は、では重たく受けとめる、結果的にその政務官の答弁とも相反する、矛盾するんですよ。 大臣、結局、中長期開門調査はやるんですか、やらないんですか。どうですか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 ちょっと本論に入る時間がありませんから。私は前にも言いました。政府や関係議員の方があっちを向いて理解を示し、こっちを向いて理解を示す、ある意味では、政務官の長崎における発言もそのように受けとめられるんですよ。それが現場の混乱を招き、最終的には政治不信を招く、この有明海問題、近いうちに今の続きもじっくりやりますから。 昨年、四十年ぶりに日本漁業がかじを切りかえる水産基本法が成立したわけです。日本漁業が生き残るための新たな方向づ…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 わかりました。資源回復を目指す人たちの努力が反映される改正案であってほしい、このように思います。 そこで、改正案そのものについてお伺いしますけれども、現行の整備計画制度を改正される趣旨といいますか、近年整備資金の融資実績も少ないようですけれども、現行制度が果たしてきた役割、これをどう評価して改正ということになったのか、お聞かせください。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 もう一点お伺いしますが、改正案で措置される資金融資、これは将来の返済が前提ですね。水産資源が回復して収入がふえるかどうかは不確実でありますし、減船に伴って漁業離職者も出てくると思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 もくろみどおりいけばいいんですけれどもね。 話はもとに戻りますけれども、この九州西部会は、地域的に大きな課題を抱えているんですね。つまり、この部会が担当する日本海、東シナ海、ここで操業するのは日本漁船だけではないということです。つまり、日中韓の入会的な漁場になっている。そこで、やはり中国、韓国を巻き込んだ資源回復計画でないと実効は上がらないんじゃないでしょうか。 このことは水産基本法のときにも言いましたけれども、この中韓両国…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 日韓の場合、毎年更新する操業許可隻数の割り当てを決めるだけでも大変という事情はあると思いますけれども、粘り強い話し合いを期待したいと思います。 そこで、この日韓両国によるトラフグ、これの共同放流が昨年十一月、山口県下関沖の響灘で行われました。このトラフグは、両国にとっても貴重な水産資源ということで、九五年から毎年実施されているわけですね。近年、水揚げの二割は放流されたもので、放流自体の効果は高いと報告されておるわけですけれど…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 昨年も言いましたけれども、このトラフグの産卵場の一つが有明海なんですよ。トラフグも含めて、有明海の再生が水産資源回復の重要なキーポイントになっている、このことを強く申し述べておきたいと思います。 もう一つ、日本と韓国が共同で管理しています日本海の暫定水域、これが韓国漁船に占拠されて日本漁船が事実上締め出されている状況にあると聞きました。こういうトラブルを避けるための共通のルールづくりが民間協議によってなされてきたと思うんです…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 要は、どちらかがたくさんとることでどちらかがその被害を受けるという短期的な利害得失にとどまらないわけですね。将来にわたって持続可能な漁場として両国が資源管理に協調する、それがお互いの漁業に長期的な利益をもたらす、そうした視点に立って、両国間で操業秩序というのですか、それを確立するべきである。そういう意味では、政府の責任は重たいと思うのですね。ここは政府がやはり指導力を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○楢崎委員 当事者である民間交渉に任せていては、生々し過ぎて決着はつかないと思います。政府間の交渉の必要性、これ、粘り強く交渉されることを期待しまして、きょうはこれで終わります。