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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 専管水域については別の考えがあるというのはどういう考えですか。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 それはあたりまえの話です。影響があると考えられた際には、当然専管水域を設定しなくちゃならぬと私は思うわけです。影響がないならする必要はもちろんないですよ。そうして、あなた方が検討された結果、影響ありという結論に達した場合には、当然そのお話を出されるのでしょう。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 どうも話が行き合わないのですが、それはそれでいいです。なるたけ影響がないように、また、ほかの国際条約に影響がないように、あなた方が話し合いの中で努力をされることは当然ですよ。私が言っているのは、その話し合いの結果、とにかく影響があるような操業の進出をするなら、当然専管水域という問題は出てくるではないか。それを聞いているのですよ。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 私が言っているのは、一方的に引くのはよくないということをさっき確かめたのです。私はそういうことを主張しているのじゃないですよ。韓国との話し合いの中で、もし影響があるような操業の方向が出てきたならば、当然専管水域の話を出さないといけないのではないですかということを言っているのですよ。一方的にしなさいなどというようなことは言っていないですよ。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 それは、話し合いはいいですよ。そして、話し合いの結果——私は韓国とのことを言っているのですよ。北海道周辺に、日米加あるいは日ソと関連をして一般的な専管水域を考えるべきじゃないかと言っているのじゃないのですよ。いいですか。日韓漁業の問題について言っているのです。そして煮詰めた話し合いの結果、影響があるような操業をどうしてもという場合には、専管水域というものは当然起こるのじゃないですか。あなた方は、国内法の漁業水域設定法をすでに…

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 いまの時期に踏み切りなさいとはだれも言っていないですよ。さっきから言っていることがわからぬのですか。もし、話を煮詰めてそうなれば、専管水域という問題が起こるのは当然ですよ。あなた方はその理由で法律を通したじゃないですか。何べん言ってもあなたはわからないから、もういいですよ。私はあたりまえの話を言っているのですよ。国内法の漁業水域設定法の内容を言っているのですから、当然政令できめる問題が起こるじゃないかということを言っているの…

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 事実はなかったかもしれぬが、事実が起こったならばどういう措置がとれますか。何かそれに関連する法律があるはずだと思うのです。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 私がお伺いしておるのは、質問の内容がわからなかったかもしれませんが、直接的には外国人漁業を制約する手だてはなかったと思うのですが、間接的に制約する国内的な法律か省令かがあったんじゃないですか。それを言っておるのです。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 いま農水にかかっております外国人漁業制限の法律は知っております。そのほかに、ことしの二月十八日に決定をして二月二十五日から施行されておる省令がありますが、それは関係ないですか。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 そこで、藤崎さんにお伺いしたいのですが、いま出された省令は指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令でしょう。これが二月十八日に決定して、二十五日から施行されております。これは漁業法、それから水産資源保護法に基づく省令ですね。こういう省令でいわゆる外国人の漁業を制限するというようなことができますか。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 それは私よく知っておるのです。しかし、その影響というものは、あなたが具体的に出されましたが、韓国は日本漁船員を雇われるのに困ったわけですね。つまり韓国漁業について困らせるような一つの措置です、その影響を考えるならば。あなたは形式は日本人対象だとおっしゃるけれども、その種のものをかかる省令ごときで設定をするというのは、国際的な感覚からいったらどうなんでしょうか。条約局長に外務省の見解を聞きたい。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 あなたは、条約のことを文字のことばかり——そんなお役人では困るですよ。もう少し大局的な観点から、外務省の藤崎条約局長といえば鳴り響いた方だから、そういう御答弁というものはないでしょう。わからぬならわからぬでいいですが……。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 それでは、このような職業を選択する自由を——これは憲法で保障されておる。それを省令ごときで、こういう制限ができますか。これは違憲ですよ。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 私が言っておるのは、この省令のことを言っておるのです。省令で、日本人が外国の船舶——この際は韓国でございますが、外国の船舶に雇われてサケ・マスの捕獲に従事してはならぬといったような職業の選択を制限するような措置を、たかが省令で制限できると思いますか。憲法との関係はどうなんですか。これは言語道断ですよ。もし何なら法制局長官を呼んでください。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 法制局長官を呼んでください。この問題は私は重要であると思うのです。こんな省令でこのような職業選択を制限するようなことが一体できますか。そのようなかってなことはできませんよ。これは長官がお見えになって見解を聞きたいと思います。 そこで長官、どうして人だけを制限するのです。金やったり船やったりすることは、同じことじゃないですか。どうして人間だけ制限して事足れりとしているのですか。もしそういう考えなら……。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 片一方は、そういう要請で、労力以外はそういう要請で済ましておって、労力だけについて、こういう省令で縛るなんというようなことができますか。理屈に合いませんよ。これは、いまの法的な関係では、せいぜいこれだけしかできない、そういう答弁ならわからぬこともないですが、労力のほうは省令で縛って、そのほかの経済協力については話し合いでそうしておる。どうも私どもはそれは納得できませんですがね。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 あなたがいかにそれを説明されても、これはつじつまが合いません。労力のほうだけは省令で縛って、ほかの協力の点では話し合いでやるなんというのは、どんなにあなたがおっしゃってもそれは理屈に合わないです。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 そういうことは私はわかっておりますよ。それは省令の内容でしょうが……。 そうしますと、長官、二月ですか、富山県の例の契約をして契約金まで取ってありましに事件、それは全部片づきましたか。契約された人は全部納得して引き下がりましたか。

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 どうもこの取り扱いは非常に不明朗な取り扱いであると思うのです。また、この省令はそういうものだと私は思うのです。性質は違いますけれども、LSTの日本の乗り組み員の問題のときにどういうやりとりがありましたか。いろいろありました中に、これは個人の契約だからということが大きな一つの根拠でありました。LSTの問題ではそういう態度でおって、この問題では省令をもって制限をするなんというのは、これは私はたいへん問題のある措置であると思うので…

日本社会党1967/06/02

第55回 衆議院 内閣委員会 第15号

○楢崎委員 私は、これは重大な違憲行為である、このように思うわけです。あとで法制局長官が来たら、よくお伺いをしてみたいと思います。 それから、日ソ漁業の問題について最後に触れてみたいと思うのですが、例の歯舞、色丹諸島への接岸操業等を内容とする赤城私案の問題、これと引きかえにソ連のほうから日本への寄港要求が出されて今日に至っておる。日本政府のこの問題に対する取り扱いの方針、見通し等についてお伺いしたいのです。