楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 地位協定との関係はないかと聞いておるのです。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 警察は知っておったのですか。警察に知らせる必要はないということになっておるのじゃないですか。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 いや、この事件の場合を言っておるのです。警察は知らなかった。施設局はどうして発表しなかったのですか。十八日に起こった事件がひそかに処理されておる。もしこれが空車でなくて弾薬を積んでいた場合にはどういう事故になっておるですか。たまたまおろしたあとの事件であったから事なきを得たけれども。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 なぜ伏せられておったのですか。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 要するに、事があまり大きな被害あるいは損害がなかったからそういうことで済んだかもしれませんけれども、しかしこれは起こり得る問題で、かねてから指摘をしておった。 そこで私は昨年の八月九日の予算委員会で弾薬庫の問題を取り上げた。そのときにはこういうことが明らかになっておりましたですね。いま米軍からいろいろなイーズメントの設定要求があっておる。つまり弾薬庫などの危険物貯蔵施設の周辺地域はこのごろはずっと民家が立て込む。そこで危険が…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 私は関連ですからあまり長くできませんが、ただいまの内容は、そういう抽象的なものでなくて、具体的にどういうイーズメントが出ておるか。かつて、いまも問題が継続しておりますけれども、電波緩衝地帯の設定のためのイーズメント、これも出ておるではありませんか。十二カ所ですね。その内容も大体具体的なものを出していただきました。したがって、この電波緩衝地帯の場合は上瀬谷のことを例にして資料を出されました。だから弾薬庫の場合もそのイーズメント…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 というふうなというのじゃなしに、具体的なものを、いまじゃなくてけっこうですから、関連ですので時間がありませんから、ひとつ詳細に資料をつくって出してもらいたい。少なくとも弾薬庫でいまイーズメントの出ておるものは五つですから、その五つについて出されてもそう手間はかからないと思うのです。具体的なやつを出してください。いま出しなさいと言いませんから、おつくりになり次第……。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 関連ですから、これで質問を終わります。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 総理は、この防衛二法が当委員会にかかりまして二度目の御出席であります。しかし、総理は国防会議の議長として、言うならば防衛庁長官は、いま組織上は総理府の外局みたいになっておるのですから、主務大臣としてやはり二度も出ていただいたんだろうと私は思うのです。時間がありませんから、きょうは私に似合わず先に詳細なメモをやっておりますので、答弁も時間をとらないようにひとつお願いをいたします。 そこで、まず第一番に、ただいまお話のありました…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 その近いうちというのは、私は総理の十一月訪米をめどにお尋ねをしておるのですが、その近いうちにというのはどういうことになるのでしょう。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 一応やはり十一月の訪米時期が一つのめどになるであろうという印象をいま受けたわけであります。 なお、わが党の政策に対する、あるいは運動方針に対する批判がありましたが、これはこの場の問題ではないと思います。 そこで、沖繩返還の問題と関連をいたしまして、今日までいろいろ、総理はじめ外務大臣等から答弁がありました。わが党の大出委員も先ほど取り上げたところでありますが、沖繩が果たしておる軍事的な機能をそこなわない配慮が必要であるという…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 いろいろおことばがありましたが、結局国益というのは日本の安全ということが中心になろうと思う。ケース・バイ・ケースとおっしゃいますから、私は端的に過去起こりましたケースをここに取り上げて、総理の御判断を示していただきたいと思います。 一番目はまず、現行安保がないときですが、かつての朝鮮事変のとき、二番目はかつての金門・馬祖の紛争のとき、三番目は現在のベトナム戦争、こういう三つの場合、過去あるいは現在の実際の実例をここに提示をい…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 防衛の問題はやはりいろいろな仮定をもってそしてそれに対処する、これ以外にないですよ。仮定をつくっちゃいかぬなんということを言ったら、防衛なんて成り立たない、装備も成り立ちません。しかも、この問題は各委員が指摘しておりますとおり、一番日本と関係のない紛争に巻き込まれる可能性のある重要な問題ですから、国民もこの点については不安があろうと私は思う。一体どういう場合に、そういう戦闘作戦行動が直接発進するのを許すのかということは、国民…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 さっぱり答弁になっていない。私は仮定をつくっていないのです、過去の実例をここに引き合いに出しておるのですから。しかし、どうしてもこれはお答えにならない。お答えにならないというのは、三つあげます。どのためにお答えにならないのか、どのために基準がつくられないのか。いいですか。基準をきめにくいからか、二番目に、きめる必要がないからか、三番目にあらかじめきめておくと国益上あるいは戦略上不利な点があるから。その三つの場合のいずれですか…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 きょうは時間がありませんから、突き詰められなくてたいへん残念ですけれども、いずれ予算委員会等がありますから……。いまのような答弁ではとてもじゃありません。それでは、問題点だけ出しておきます。 それでは次に、自衛隊法の七十七条、これは防衛出動待機命令を出すときですが、これは総理の承諾を得て長官が出す、したがって総理も責任があります。この自衛隊法七十七条が発動されるような情勢のときにはイエスと言われるのですか、自衛隊法の関係から…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 この自衛隊法の七十六条あるいは七十七条は安保条約の第五条と連動をしておるわけです。密接不可分の関係にあるから私は聞いておるのです。だから、少なくとも七十七条によって自衛隊に出動待機命令を出すような情勢のときには、米軍の直接戦闘作戦行動への発進は、これはイエスと言わなくちゃならぬような状態のときではないかと聞いておるのです。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 そこで、私は、重大な問題が以後続くのです。だから、問題点だけいま出しておきます。これは御研究をいただいておきたい。 七十六条が発動されるときには、当然イエスですね。自衛隊法七十六条が発動される——防衛出動です、このときには当然イエスですね。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 そのちょっとひっかかる点をいまから詰めてみたいと思うのです。 そこで、自衛隊法第七十六条、これは総理が命令を出されるのですから総理の責任ですから、私は総理にお伺いしておるのです。七十六条による命令を出される、防衛出動命令を出される場合は、安保条約第五条の発動の場合に限られるかどうか。
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 そこで問題が出てくるわけです。なぜ私が問題にするかというと、事前協議は解釈しようによっては全然もう問題にならない、出てくるのです。どうしてかというと、あの第六条の実施に関する交換公文、戦闘作戦行動に出る場合に事前協議を要する、それが安保の第五条の場合は除くと書いてあるんですね。だからこの第五条の武力攻撃の発生の問題は、これは予算委員会等で私は続けてやりますけれども……。 そこで、いまおっしゃいました、結局自衛隊は出動しても安…
第61回 衆議院 内閣委員会 第36号
○楢崎委員 どういう場合にその判断をするのかということを私は聞いたんですが、時間がありませんから先に進みます。 そうすると、自衛隊法七十六条、武力攻撃のおそれある場合に七十六条が発動されたときに、米軍はどういう対応をすることになりますか。第五条が発動されないとすると、どういう対応をするんですか。