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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
直近の発言日
1974/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 20 を表示
日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 その報告を受けられましたか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 どういう機種が問題になっておりますか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 これはかつて、四次防の先取りのときにも問題になった機種であります。われわれはこういう装備は必要ないという立場を持っておりますが、特に、新駐日米大使ホジソン氏はロッキードの副社長です。だから、どうもP3Cオライオンに持っていかれるのではないかというもっぱらのうわさですから、その辺は、十分われわれも監視したいと思うのです。 次に移りますが、通産大臣にお伺いしますけれども、一連の独禁法違反問題で、絶えず出てくる行政指導なるもの、行…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 どうも、行政指導価格はきめられて、標準価格はきめにくいという理屈がわからないのです。これは高橋公取委員長も同じ見解だと思うのですよ、いままでの答弁からお伺いする限りは。 そこで、もう一つ聞いておきますが、今度の行政指導価格、これは緊急やむを得ないものという最後の了解点に達したのですか。どうなんですか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 その点は明確になりました。 そこで、もう一つわからない点があるのです。これは公取委員長も指摘されたのですが、かつて、これは田中総理が総理になられる前の一年間通産大臣をされている。このときに主として起こった問題ですけれども、勧告操短ですね。勧告操短は独禁法上好ましくないということで勧告を受けたこともあるし、通産大臣にそういう申し入れをされたことがありますね。この点は、通産省はどのように受けとめておられるのですか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 そこで、この点もわからないのですよ。だから勧告操短しないようになったでしょう、通産省は。勧告操短はいけなくて、行政指導という名の勧告価格はいいんだという理屈も、これはどうしても私どもにはわからないのです。だから、先ほどの公取委員長の考え方をわれわれは支持したいと思うのです。 そこで、私がかつて、二月二十六日の物価集中審議で問題にしました、例の四十六年のやみ価格カルテルの審決が昨日出たようであります。 この中で、行政指導という…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 私は、そんなととを聞いているのじゃないのです。 じゃ、端的にお伺いしますが、その価格の行政指導が通産省設置法でできるのですか。公取委員長の見解はどうですか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 そうすると、通産省の行政指導なるものが、実際問題としてやみカルテルを誘発あるいは誘導しておるといういままでの事実は、お認めになりますか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 やみカルテルを誘導する、あるいは誘発すると申しますか、そういう媒体になっていることは事実ですよ。いままでの各種のあれを見たって、行政指導がからんでいる場合は。その証拠に、行政指導があったからこうやったのだと言っているのですよ。ところが、行政指導によってやみカルテルをやったといっても、公取としてはその違法性は免れないという見解だけの話であって、事実としては、業者のほうもそう言っておるのだ。つまり、違法性を免れないやみ価格協定を…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 今度のいわゆる告発事件の、販売数量カルテルじゃなしに、価格カルテルのほうには通産省の行政指導はなかった、販売数量カルテルのほうの場合はあったということを、二十六日密田会長は私に答弁した。そして、元売りの関係も、価格カルテルについては行政指導はなかったということを言いました。 ところが、つい一両日前に有力新聞の報道するところによると、この価格決定に営業委員会の裏の委員会、専門委員会のまたその裏の委員会、あるいはスタディーグルー…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 審判手続を省き得る場合は、相手側が勧告を応諾した場合だけですか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 したがって、手続的にも違うのですね。勧告審決と審判審決と申しますか、本審決と申しますか、手続的にも違う。しかも、勧告と勧告審決と同じ内容である。そして、同じ内容である勧告のほうは応諾して、同じ内容の審決のほうは異議を申し立てるというのは、私どもの常識では通らない。これはどういうことなんでしょうか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 総理の常識ではどうでしょうか。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 総理よりもおそいです、私のものの言い方は。 いままで公取の見解と総理の見解は、しばしば対立というか、違うというか、問題があったから……。いまの問題について、こんなことあり得るはずがないのです。勧告と勧告審決の内容は同じなんです。そして勧告のほうは応諾しておって、同じ内容の勧告審決にけしからぬと言って異議を申し立てて提訴に持っていくというような行為は、私どもとしては常識では考えられない。公取委委員長もそうおっしゃっておる。総理…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 しかし、立法府としては、われわれの責任において、ある解釈を権威をもって示す必要がある、独禁法の解釈ですから。したがって、こんなおかしなことがあるはずはないのですから、独禁法の七十五条による審決の取り消し訴訟というものは、あの審決には、本審決とか同意審決とか勧告審決とは書いてないけれども、七十七条の審決は、いわゆる本審決と解釈せざるを得ないというのが常識じゃありませんか。なぜならば、文句があれば、勧告を応諾しないで、審判に持ち…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 それで、いま告発中ですから、私もある程度限度があるのは知っています。しかし、非常に疑問だらけ、おかしいですよ、この元売り十二社の一部は。そうして、おかしい点、もう二つばかり言っておきましょうか。 その七十七条によって提訴している。八十条と八十一条を見ますと、裁判所が公取の証拠をいろいろ判断することになっている。そうすると、告発事件を取り扱う裁判所も東京高裁、今度のものも東京高裁、裁判所の判断の材料になるものも同じ材料なんです…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 そこでもう一つ、これは通産大臣にお伺いしておきますけれども、出光の取り消し理由、つまり応諾の錯誤の背景に、こういうことが書かれておるそうですね。その筋、つまり通産省でしょうが、その筋の圧力によって、つまりその圧力とは、これを応諾しなければ値上げはしないぞという交換条件なんですね、それによって応諾を強要されたという意味にとれる文言が入っているのです。この真相はどうなんですか、通産大臣。

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 私が言っているのじゃないのですよ。出光の提訴の理由の中で、応諾の錯誤の背景としてこういうことがあったということを出光興産は言っておるが、全然関係がないといういまのおことばですね。——いいですよ、時間がないから。これもやがて明らかになるでしょう。しかし、そういうことを言っておると、事と次第によっては重大な責任を負わなければならぬようになる。それだけ指摘しておきます。 それで、この点については、田中委員から閣連があるそうですから…

日本社会党1974/03/29

72衆議院 予算委員会 第32号

○楢崎委員 それで私は、勧告審決に対する取り消し訴訟を見たときに、とにかく、これはもう煮ても焼いても食えないですね。あいた口がふさがらない。これほど独禁法を軽視し、法をおそれざる行為はないですよ。まさに諸悪の根源たるにふさわしい行為だ。これは、われわれとしても行くえをながめたいと思います。 最近、畜産政策を含めて問題がいろいろ起こっているわけですが、農業基本法を見直す用意があるのかどうか、その点をまずお伺いします。

日本社会党1974/03/11

72衆議院 予算委員会 第30号

○楢崎委員 去る七日の総括質問、それから理事会において、川重の長谷川取締役が参りまして同じような答弁をしたのですが、つまり、作成本人は平野美木という人である。その方は、昭和三十三年当時、私一人で計算書をつくってみたことはある、会社の命令でもなく会社としての計画でもないので、部下も使わず、だれもこれを手伝っていない、あんな程度のものは私一人でできます。もう古いものなので私の手元にはない。そういう答弁を、総括質問でも政府は答弁しておる。理事…